5703 日本軽金属ホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により市民生活や企業活動の停滞を余儀なくされた。その後の中国や米国における早期の経済活動回復に続き、他の地域でも回復の動きがみられるが、先行きの不透明感は継続している。わが国経済は停滞していた経済活動の再開により、自動車など回復の動きがみられる分野があるものの、予断を許さない状況が続いている。

このような環境下、当社グループにおいては、パソコンや日用品関連分野の需要は堅調に推移し続けており、自動車関連分野では二次合金分野などで販売が回復してきているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全セグメントで売上高が前年同期を下回った。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の3,496億51百万円に比べ366億49百万円(10.5%)減の3,130億２百万円となり、営業利益は前年同期の180億40百万円から24億81百万円(13.8%)減の155億59百万円、経常利益は前年同期の178億74百万円から27億81百万円(15.6%)減の150億93百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の116億90百万円から22億50百万円(19.2%)減の94億40百万円となった。

なお、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画で、①新商品・新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っている。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（アルミナ・化成品、地金）

　アルミナ・化成品部門においては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品で耐火物向けや自動車関連などの需要が落ち込み、化学品関連では凝集剤や無機塩化物などの販売減少により、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。

　地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野では自動車関連ビジネス全体が停滞した影響により、国内、海外ともに販売が大きく減少した。中国や米国に続き、日本やタイでも販売が回復してきているものの、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の783億39百万円に比べ138億29百万円(17.7%)減の645億10百万円、営業利益は前年同期の91億５百万円から22億27百万円(24.5%)減の68億78百万円となった。

（板、押出製品）

　板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量は前年同期を上回り、板加工製品はパソコン需要の好調継続により前年同期と比べ販売が増加したものの、自動車向けや建材向けなどの販売減少により、売上高は前年同期を下回った。採算面では板加工製品の販売増により、前年同期に比べ増益となった。

　押出製品部門においては、自動車関連向けでの需要回復がみられるものの、建材関連などでの販売減少により、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の776億65百万円に比べ73億18百万円(9.4%)減の703億47百万円となったが、営業利益は前年同期の27億98百万円から４億円(14.3%)増の31億98百万円となった。

（加工製品、関連事業）

　輸送関連部門においては、トラック架装事業はトラック需要減少の影響に加え、トラックを含む自動車関連ビジネス全体での停滞があった影響もあり、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期と比べ減益となった。

　パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連などの電子部品工場向けや医療・医薬関連は堅調であったものの、冷凍・冷蔵分野では、食品加工工場や店舗向けの物件における計画延期の動きなどもあり、売上高は前年同期を下回った。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の1,251億89百万円に比べ120億７百万円(9.6%)減の1,131億82百万円、営業利益は前年同期の61億59百万円から11億72百万円(19.0%)減の49億87百万円となった。

（箔、粉末製品）

　箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔はパソコン需要の好調継続に加え自動車需要が回復してきていることもあり販売が増加し、日用品関連も巣ごもり需要を受け堅調に推移した。医薬向け加工箔での販売減少があったものの、部門全体の売上高は前年同期を上回った。

　パウダー・ペースト部門においては、粉末製品では電子材アルミパウダーはパソコン需要の好調などにより堅調な販売となったが、ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が減少したことから、部門全体の売上高は前年同期を下回った。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の684億58百万円に比べ34億95百万円(5.1%)減の649億63百万円となったが、営業利益は前年同期の26億69百万円から２億57百万円(9.6%)増の29億26百万円となった。

財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ250億19百万円増の4,950億23百万円となった。

負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ168億18百万円増の2,856億24百万円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ82億１百万円増の2,093億99百万円となった。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.6%から39.2%となった。

２．経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はない。

４．研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,603百万円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これにより、発行可能株式総数は200,000,000株となっている。

②【発行済株式】

（注）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は557,943,750株減少し、61,993,750株となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。従って、2020年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）は反映されていない。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれている。

　　　　２．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は557,943,750株減少し、61,993,750株となっている。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間に2020年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）及びこれに伴い自己株式の取得等を行ったため、当第３四半期会計期間末の自己株式数は77,999株となっている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
　当四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の会計上の見積りを行うにあたり設定した一定の仮定から重要な変更は行っていない。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2020年３月31日）

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進めている。

　また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。

　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。

　この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上している。なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表に反映していない。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進めている。
　また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。
　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
　この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で四半期連結貸借対照表に計上している。なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映していない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,691百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,430百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダムの堆砂対策の計画のうち、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映していない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上