2489 アドウェイズ 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

3.第20期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間においては、新たに株式会社ミタスを設立した事により、連結の範囲に含めております。

また、新たにKOS Entertainment Limitedが設立された事に伴い持分法適用の範囲に含めております。

一方で、Mucharm Limitedは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)の当社グループにおきましては、主力の広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の機能学習が更に向上し、高い広告効果を得られることで認知度が高まり、広告主(クライアント)や当社以外の代理店からの広告費が増加したことにより、売上高も大幅に伸長いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等を背景に、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まったことに加え、大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費も増加いたしました。なお、第1四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も回復基調をたどっております。

以上により、前年同期比に対して売上高は増収、利益におきましても増益となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

(注)前第3四半期連結累計期間において、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、対前年同期増減率を記載しておりません。

売上高は、スマートフォン向け広告サービスの「UNICORN」が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による可処分時間の増加によりマンガアプリを展開する広告主(クライアント)の広告需要が高まりました。加えて、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始等による広告費の増加を受け、6,304,721千円増加の33,454,101千円(前年同期比23.2％増)となりました。

営業利益は、売上高及び売上総利益が増加したこと等により1,079,394千円(前年同期は1,051千円の損失)、経常利益は、営業利益の増加に加え、投資事業組合運用益及び持分法による投資利益等が増加したことにより1,305,584千円(前年同期比819.9％増)となりました。

税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券の売却益等を計上したものの、投資有価証券評価損を計上したことにより1,284,872千円となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したこと等により907,327千円(前年同期は144,285千円の損失)となりました。

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

(注)セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年同四半期比増減率は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。

①広告事業

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第3四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」の認知度が高まったことにより売上高が好調に推移したことに加え、特に第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加により、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まりました。また、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)が、当第3四半期連結会計期間においても継続して大型新作ゲームアプリをリリースしたことやキャンペーンを開始したこと等の影響により広告費が増加し、売上高は18,174,120千円(前年同期比32.8％増)となりました。

PC向け広告は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、第2四半期連結累計期間において金融関連企業の新規顧客獲得抑制があり、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告費が減少したものの、当第3四半期連結会計期間においては回復基調がみられ、売上高は10,504,865千円(前年同期比1.1％減)となりました。

この結果、広告事業の売上高は28,678,985千円(前年同期比18.0％増)、セグメント利益は2,486,710千円(前年同期比65.5％増)となりました。

なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。

②メディアコンテンツ事業

メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。

当第3四半期連結累計期間は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の制限をされておりましたが、徐々に緩和されてきたこと等により、売上高は539,779千円(前年同期比17.3％増)となり、セグメント利益は49,254千円(前年同期比7.9％増)となりました。

③海外事業

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第3四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が増加したことに加え、中国EC事業者が展開する台湾向け広告配信の需要が大幅に増加したこと、並びに台湾におけるブランド広告主向けのブランディング広告の需要が高まったこと等により、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。この結果、売上高は3,819,932千円(前年同期比87.7％増)となり、セグメント損失は116,562千円(前年同期は273,922千円の損失)となりました。

④その他

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第3四半期連結累計期間におけるその他については、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したことにより、売上高は415,404千円(前年同期比18.9％増)と増加したものの、新技術に対する研究開発に注力したこと等の要因により、セグメント損失は80,908千円(前年同期は61,834千円の損失)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は62,451千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が52名増加しております。主な要因は、2020年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は、前連結会計年度末より2,757,398千円増加し19,105,428千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,245,991千円増加したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より964,340千円増加し3,602,751千円となりました。主な要因は、投資有価証券が974,514千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は、前連結会計年度末より2,184,798千円増加し8,575,494千円となりました。主な要因は、買掛金が1,432,311千円及び未払法人税等が248,671千円増加したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より199,678千円増加し346,968千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期繰延税金負債が216,229千円増加したことによるものであります。

[純資産合計]

・純資産は、前連結会計年度末より1,337,262千円増加し13,785,717千円となりました。主な要因は、利益剰余金が803,356千円及びその他有価証券評価差額金が498,846千円増加したことによるものであります。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.2020年12月7日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間においては、新たに株式会社ミタスを設立した事により、連結の範囲に含めております。また、新たにKOS Entertainment Limitedが設立された事に伴い持分法適用の範囲に含めております。一方で、Mucharm Limitedは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日　至 2019年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月9日付で株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを割当先とする第三者割当により、当社の保有するすべての自己株式2,837,800株を処分いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が444,560千円、自己株式が1,406,575千円減少しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日　至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,213,429千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,259,099千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

投資有価証券の売却

当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部において売り出しを行うことを決議いたしました。これに伴い、2021年3月期第4四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。

1.投資有価証券売却の理由

保有投資有価証券について売出し要請に応じるため

2.投資有価証券売却の内容

① 売却株式　　　　　　　　　　　　　　当社保有上場有価証券1銘柄(株式会社ココナラ)

② 投資有価証券売却益の発生時期　　　　2021年3月期第4四半期

③ 投資有価証券売却益　　　　　　　　　約163百万円

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。