9034 南総通運 四半期報告書－第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
　 ておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況             

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から、企業活動や雇用、国民生活等に深刻な影響を及ぼし、依然として厳しい環境下にあります。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げたことで、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、その後の第三波感染拡大及び世界的な蔓延により、再度、緊急事態宣言が発出され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

物流業界におきましては、緊急事態宣言下においても、国民の社会生活を維持する上で必要な業種として位置付けられ、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら物流サービスの提供を継続し、社会生活のインフラとしての役割を果たしてまいりました。そのような中で、再度、緊急事態宣言が発出され、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足の慢性化、働き方改革に伴う人件費の上昇が重なり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績、財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の営業収入は9,999百万円(前年同四半期比△9.1％減)となり、営業利益は1,017百万円(前年同四半期比△20.5％減)、経常利益は1,033百万円(前年同四半期比△18.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は585百万円(前年同四半期比△29.8％減)となりました。

当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 
貨物自動車運送事業
　貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが落ち込んだことにより、営業収入は3,908百万円、前年同四半期比△255百万円、△6.1％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は273百万円、前年同四半期比△70百万円、△20.4％の減益となりました。

倉庫事業
　倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は2,597百万円、前年同四半期比△226百万円、△8.0％の減収となり、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きの落ち込みもあり、セグメント利益（営業利益）は717百万円、前年同四半期比△75百万円、△9.6％の減益となりました。

附帯事業
　附帯事業については、一部自動車整備関連が落ち込んだことにより、営業収入は2,622百万円、前年同四半期比△354百万円、△11.9％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は43百万円、前年同四半期比△123百万円、△74.1％の減益となりました。
 
不動産事業
　不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が回復したことなどにより、営業収入は712百万円、前年同四半期比7百万円、1.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は454百万円、前年同四半期比19百万円、4.5％の増益となりました。

建設事業
　建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は1,846百万円、前年同四半期比1,566百万円、559.2％の増収となり、123百万円のセグメント利益（営業利益）(前年同四半期は6百万円の営業損失) となりました。

その他
　その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響により稼働が落ち込んだことから、営業収入は218百万円、前年同四半期比△98百万円、△31.1％の減収となり、29百万円のセグメント損失（営業損失）(前年同四半期は11百万円の営業利益)となりました。

当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。

②財政状態

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、6,420百万円となりました。これは、現金及び預金が213百万円増加したことなどが要因であります。

固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、25,170百万円となりました。これは、建物及び構築物が1,029百万円、土地が728百万円それぞれ増加したことと、資産減価償却による減少などが要因であります。

流動負債 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、6,108百万円となりました。これは、その他流動負債の未払金が760百万円増加し、支払手形及び営業未払金が△111百万円減少したことなどが要因であります。

固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.4％増加し、6,744百万円となりました。これは、長期借入金が1,670百万円増加したことなどが要因であります。

純資産

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて468百万円増加し、18,738百万円となりました。主にその他の包括利益累計額と剰余金の増加であります。

 ③経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の第三波感染拡大の中、個人消費回復のための政府による経済活性化策が取られ、さらなる感染拡大が現実のものとなり、再度の緊急事態宣言発出に伴い、新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定しにくい状況下であります。そのため、新型コロナウイルス感染症による今後の当社業績に与える影響は現状では把握できない状況ですが、その影響を最小限に抑えるため、諸経費節減を全社的に実施しております。また、コロナウイルス感染者が発生した場合は、拡散防止策の徹底を図ることで発生者を最小限に抑えるとともに事業継続のための勤務体制を整えております。

また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し当社グループは、ＣО２排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。

2020年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。

当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。

　イ　事業拡大　　

　　　　・事業収入の拡大を図ってまいります。
　  　　・営業開発体制の強化を推進してまいります。
　  　　・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
　  　　・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
　　　ロ　収益化構造の構築

　　　　・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
　  　　・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
　  　　・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
　  　ハ　人材育成と採用　

　　　　・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。　　　

　　　　・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。

        ・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。

　　　　・女性社員の能力開発と職務を拡大をさせてまいります。

　  ニ　働き方改革の実現

　　　・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。

　　　・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。

　　　・長時間労働の改革に向けた職務の弾力化施策を推進してまいります。

　　　・休日出勤を削減してまいります。

　　　・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。

　　　ホ　安全・衛生の推進強化
　  　　・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
　  　　・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (3)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）

　　　　含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
　おります。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当連結会計年度の第２四半期における四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広

がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　(経緯)

　　市場価額が下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしまし

た。

(グルーピングの方法)

  原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

  (回収可能価額の算定方法等)

    回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、市場価格が下落した土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

回収可能額は正味売却額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては121,798千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

南総通運株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。