3352 バッファロー 四半期報告書－第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は第38期連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症が流行・拡大し、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等の社会活動及び経済活動に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社は、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しております。前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が制限され、著しい停滞を余儀なくされました。国内では、政府による緊急事態宣言(4月7日～5月25日)解除後に一時的な消費の回復が見られたほか、定額給付金やGo To キャンペーンなど景気刺激策による下支えもありましたが、11月からは感染の再拡大が深刻化しており、今後の見通しは一段と不透明なものとなっております。

  このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け安全・衛生管理を徹底し、従業員のマスクの着用、定期的な消毒の実施、ソーシャルディスタンスの確保等の対策に取り組んでまいりました。急激に悪化した経済状況下におけるパート・アルバイトを含む従業員の雇用維持に努め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じた地域の暮らしを支えるべく営業活動に全力を尽くしております。

  当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

  当第３四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。

  オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、外出機会の減少とともに前年の消費税率引き上げ前の駆け込みによる需要先取りの影響もあり、カーナビゲーション、ドライブレコーダー等の販売が減少し、新車販売台数も大幅な前年割れとなりました。その一方で、新車買い控えに伴いカーケアに関連した商品のニーズが高まっており、カーワックス・車洗浄用品等の販売が増加しました。

  このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの拡充に努め、タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりと店頭販売体制の強化に継続してまいりました。また、車販売部門につきましては、第１四半期連結会計期間より車販売の取り扱い店舗をオートバックス４店舗から15店舗へと拡充し、オートバックスのカーリース「まる乗り」の拡販展開のほか、物販とのシナジーによる収益の向上を図っております。

  なお、来店客数につきましては、自粛要請に伴う店舗営業時間の短縮等がマイナス要因となりましたが、除菌スプレーやウェットティッシュ等の、新型コロナウイルス感染症対策グッズの陳列、品揃えを拡充するなど各種集客施策に努めたことで回復基調が持続し、前年同期を上回る客数実績となっております。

  これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は7,070,716千円となりました。

＜飲食事業＞

  当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」により、フランチャイズ加盟店『焼肉ライク』の運営を行っております。前年度中に開設した「目黒東口店」・「大宮西口店」とともに、「吉祥寺南口店」（2020年10月オープン）・「大宮東口店」（2020年11月オープン）が新たに営業を開始しており、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は４店舗となっております。

  『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる新感覚の“焼肉ファストフード店”であり、個人客をメインターゲットにした新たな食スタイルの焼肉店として、メディアの注目度も高まっております。

  飲食事業が属する外食産業の状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により来店客数が大幅に減少する厳しい環境の中にあり、店内食の需要減を補うべくデリバリー・テイクアウトの導入を図る動きが強まるなど業界内での対応が模索されております。

  当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に考え、感染拡大防止に向け行政機関による営業時間の短縮要請等への対応を行う一方で、『Uber Eats』と連携したデリバリーやテイクアウトメニューの拡充と、密閉空間・密集場所・密接場面の“３密”を避けるトレンドに合致した「非対面・１人食」の強みを生かし、営業活動を鋭意継続し周辺地域における認知度の向上を図っております。

  これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は176,753千円となりました。

  以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,247,470千円、営業利益358,019千円、経常利益409,335千円、親会社株主に帰属する四半期純利益270,337千円となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「車販売」につきましては、第１四半期連結会計期間より車販売の取り扱い店舗がオートバックス４店舗から15店舗に増加しております。

３．「飲食」につきましては、2019年10月に「焼肉ライク 目黒東口店」、2020年２月に「焼肉ライク 大宮西口店」を開設し、第１四半期連結会計期間より通期での営業を行っております。また、2020年10月に「焼肉ライク 吉祥寺南口店」、2020年11月に「焼肉ライク 大宮東口店」を新たに開設しております。

４．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

②財政状態

（資産）

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8.4％、572,579千円増加し7,417,301千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少に対して、売掛金、商品及び流動資産のその他に含まれる未収入金の増加等があったためであります。

（負債）

  負債は、前連結会計年度末に比べ22.9％、367,985千円増加し1,974,186千円となりました。これは主に、未払法人税等及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少に対して、買掛金及び流動負債のその他に含まれる未払金の増加等があったためであります。

（純資産）

  純資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％、204,594千円増加し5,443,115千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。

(2)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項  （追加情報）」をご覧ください。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における長期借入金の残高は、101,276千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、39,044千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第３四半期連結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は145,873千円となっております。

当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第３四半期連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を1,657,177千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。ただし、今後、新型コロナウィルス感染症の拡大が長期化した場合には、キャッシュ・フローが悪化する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当

発行価額   1,097円

資本組入額   549円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式33株が含まれております。
２．2020年11月４日を払込期日とする有償第三者割当による新株式の発行（22,000株）を行いました。
    この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数は、2,275,374株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

  なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、2021年１月７日に政府から再び緊急事態宣言が発令されるなど、予断を許さない状況が続いており、収束時期を正確に予測することが困難となっております。

  新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響は、当第３四半期連結累計期間においては、年末商戦時期と重なったこともあり、限定的な影響に留まりました。第４四半期以降につきましても、その影響は限定的であるものと仮定し会計上の見積りを行っております。今後の情勢が本仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△256,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
    （イ）中間配当による配当金の総額                45,032千円
    （ロ）１株当たりの金額                            20円00銭
    （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上