| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia Holdings，Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,240,465 | 9,293,185 | 12,778,643 |
| 経常利益 | （千円） | 383,019 | 40,933 | 771,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 193,460 | △63,116 | 219,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 152,501 | △3,062 | 115,199 |
| 純資産額 | （千円） | 4,727,604 | 4,638,673 | 4,701,630 |
| 総資産額 | （千円） | 7,173,570 | 7,399,476 | 7,910,331 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 19.76 | △6.41 | 22.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.9 | 62.7 | 59.4 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 1.36 | △4.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。その後、政府による経済活性化施策等により経済活動は徐々に再開され、景気も持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により緊急事態宣言が再発令され、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、当期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、引き続き順調に推移しております。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第３四半期会計期間においては前述の通り経済活動が徐々に再開されたことで、顧客の営業活動にも動きが見られ、特に第２四半期累計期間において影響があったITインフラ関連事業における売上高も回復して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない中、引き続き先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,293,185千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は12,843千円(前年同四半期比96.4％減)、経常利益は40,933千円(前年同四半期比89.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は63,116千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益193,460千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増（開発中）」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、多言語対応やSFA連携などBowNowの販売強化に繫がる機能をローンチし、累計で5,000社以上に提供することができました。サービス拡充による更なる拡大に備えながらも、アフターコロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、ストック型の売上が好調に推移いたしました。
また、2020年12月25日にリリースいたしましたとおり、株式会社Brocanteのチャットボット事業「LAMPCHAT（ランプチャット）」を2021年１月に譲り受けました。多くの企業が、見込み顧客の情報を取得する段階において、情報登録体験のハードルの高さによって、目に見えない機会損失を積み上げている課題を抱えています。その課題解決の為に、当該事業譲受で拡充したチャットボット機能をCloud CIRCUSへ連携させ、見込み顧客とのコミュニケーション機能を向上させ、顧客体験の質の向上を実現させて参ります。
※Cloud CIRCUS
| 課題領域 | 提供ツール名 | サービス内容 |
| 情報発信 | ActiBooK（アクティブック） | 電子BooK制作ソフト、動画共有 |
| BlueMonkey（ブルーモンキー） | WebCMS＆オウンドメディア構築 | |
| AppGoose（アップグース） | アプリ運用 | |
| Plusdb（プラスディービー） | データベース構築 | |
| creca（クリカ） | スマホ用ランディングページ制作 | |
| 集客・広告運用コンサル | ― | マーケティングコンサル、広告運用コンサル |
| 顧客体験価値向上 | COCOAR（ココアル） | AR制作ソフト |
| LESSAR（レッサー） | Webブラウザ用AR制作ソフト | |
| 顧客育成・顧客化 | BowNow（バウナウ） | マーケティングオートメーション |
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,778,193千円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント損失（営業損失）は69,093千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3,651千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供と、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。さらに、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、紙とハンコを使用したビジネスプロセスは業務の円滑な遂行を妨げており、政府によるデジタル化普及にむけた見解と相まって、国内の電子契約の普及は加速し続けています。これを受けて、2020年７月より、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの取り扱いを開始いたしました。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ピーク時から見ると徐々に情報通信機器の販売は戻りつつも、第１四半期会計期間の新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛の影響により、セグメント利益は前年対比で減少しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,478,250千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は166,682千円（前年同四半期比44.9％減）となりました。
（CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第３四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は288千円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント損失（営業損失）は12,341千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）480千円）となりました。
（海外関連事業）
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が牽引しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、日本からの赴任者、出張者、観光客の渡航禁止あるいは渡航制限により往来が困難となりました。その結果、中国での日系企業の経済活動の縮小や撤退などにより、当事業において厳しい影響を受けました。
その結果、海外関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は35,610千円（前年同四半期比64.4％減）、セグメント損失（営業損失）は31,891千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）7,515千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,399,476千円となり、前連結会計年度末と比較して510,855千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加318,130千円、投資有価証券の増加72,721千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少710,046千円、受取手形及び売掛金の減少236,247千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,760,802千円となり、前連結会計年度末と比較して447,898千円減少いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の減少41,770千円、未払法人税等の減少244,290千円、長期借入金の減少135,504千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,638,673千円となり、前連結会計年度末と比較して62,957千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加61,392千円がありましたが、その一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失63,116千円の計上、配当金の支払92,163千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,747千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日 ～2020年12月31日 | － | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,235,500 | 102,355 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 102,355 | － | ||
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）スターティアホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,414,998 | 2,704,952 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,079,127 | 1,842,880 | |||||||||
| 原材料 | 203,235 | 195,217 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 131,675 | 113,698 | |||||||||
| その他 | 482,861 | 619,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124,618 | △134,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,187,280 | 5,341,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 113,360 | 110,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 293,662 | 611,793 | |||||||||
| のれん | 65,565 | 43,819 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 360,342 | 656,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 785,206 | 857,928 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 146,783 | 106,855 | |||||||||
| その他 | 317,358 | 325,919 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,249,348 | 1,290,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,723,051 | 2,058,083 | |||||||||
| 資産合計 | 7,910,331 | 7,399,476 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 763,026 | 724,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,188 | 558,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,415 | 3,125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,116 | 99,840 | |||||||||
| その他 | 839,507 | 922,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,644,254 | 2,308,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 512,401 | 376,896 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 7,585 | 10,663 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 17,337 | 31,558 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,341 | 32,308 | |||||||||
| その他 | 8,780 | 539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 564,446 | 451,967 | |||||||||
| 負債合計 | 3,208,700 | 2,760,802 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,459 | 903,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,107,289 | 2,952,009 | |||||||||
| 自己株式 | △227,279 | △195,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,607,784 | 4,484,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,303 | 151,695 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,542 | 2,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,846 | 153,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,701,630 | 4,638,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,910,331 | 7,399,476 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,240,465 | 9,293,185 | |||||||||
| 売上原価 | 5,168,469 | 5,147,805 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,071,996 | 4,145,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,716,472 | 4,132,536 | |||||||||
| 営業利益 | 355,524 | 12,843 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 599 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,048 | 9,866 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,042 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 17,341 | |||||||||
| その他 | 11,553 | 14,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,244 | 41,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,491 | 2,807 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 9,829 | |||||||||
| その他 | 6,256 | 880 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,748 | 13,516 | |||||||||
| 経常利益 | 383,019 | 40,933 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,740 | 12,133 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,740 | 12,133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 13,229 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 13,229 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 385,760 | 39,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,744 | 78,812 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,238 | 24,140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193,983 | 102,952 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 191,777 | △63,116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,683 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 193,460 | △63,116 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 191,777 | △63,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,321 | 61,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,181 | △1,339 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △772 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,275 | 60,053 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 152,501 | △3,062 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 154,184 | △3,062 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,683 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 145,362 | 千円 | 124,675 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,552 | 千円 | 21,745 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 59,454 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 30,721 | 3.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 61,442 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 30,721 | 3.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,540,791 | 7,595,697 | 269 | 99,940 | 9,236,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,233 | 8,361 | － | － | 14,594 |
| 計 | 1,547,024 | 7,604,059 | 269 | 99,940 | 9,251,293 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △3,651 | 302,376 | △480 | 7,515 | 305,759 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,766 | 9,240,465 | － | 9,240,465 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,274 | 15,869 | △15,869 | － |
| 計 | 5,041 | 9,256,335 | △15,869 | 9,240,465 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △14,945 | 290,813 | 64,710 | 355,524 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,778,193 | 7,478,250 | 288 | 35,610 | 9,292,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,243 | 16,021 | － | － | 21,264 |
| 計 | 1,783,437 | 7,494,271 | 288 | 35,610 | 9,313,607 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △69,093 | 166,682 | △12,341 | △31,891 | 53,356 |
| 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,292,343 | 842 | 9,293,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,264 | △21,264 | － |
| 計 | 9,313,607 | △20,422 | 9,293,185 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 53,356 | △40,512 | 12,843 |
(注) １ 前連結会計年度の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業を含んでおりましたが、前連結会計年度中に事業を廃止しております。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 19円76銭 | △6円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 193,460 | △63,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 193,460 | △63,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,789,843 | 9,851,903 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間450,545株、当第３四半期連結累計期間388,440株）を控除しております。
２ 【その他】
第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,721千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
| スターティアホールディングス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。