3920 アイビーシー 四半期報告書－第19期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的規模での蔓延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、景気の先行きは依然不透明で厳しい状況が続きました。

　企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでおり、オンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加する一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応等も継続しております。そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には増加するものと考えますが、景気の不透明感の増大に伴い、短期的には当該投資の抑制傾向が見受けられます。

　このような状況下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、当社及び株式会社サンデーアーツともに堅調に推移し、売上高は392,276千円（前年同期比0.1％増）となりました。

損益面は、当社サービスラインナップの多様化に伴うプロダクトミックスによる影響により、売上総利益率が前年同期比で低下いたしましたが、前第１四半期連結累計期間で連結対象であったiChain株式会社を2020年６月30日の全株式譲渡に伴い2020年７月１日以降当社の連結対象から除外したことにより販管費が減少した結果、営業損失は14,340千円（前年同期は46,634千円の営業損失）となりました。また、持分法による投資損失等の計上により経常損失21,003千円（前年同期は52,677千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,372千円（前年同期は57,224千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

　ライセンスの販売については、新規顧客への販売が想定より伸びず前期比で減少しました。また、サービスの提供については、次世代MSPサービスSAMS案件の増加、その他物販等については大型案件の受注によりそれぞれ伸長しました。その結果、ライセンスの販売については売上高155,493千円（前年同期比27.1％減）、サービスの提供については売上高97,733千円（前年同期比15.6％増）、その他物販等については売上高106,817千円（前年同期比75.6％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,854,505千円（前連結会計年度末は3,045,059千円）となり、190,553千円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が215,307千円増加した一方で、売掛金が285,852千円、現金及び預金が117,170千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,335,841千円（前連結会計年度末は1,505,600千円）となり、169,758千円減少しました。その主な要因は、買掛金が101,975千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が38,781千円、長期借入金が30,599千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,518,664千円（前連結会計年度末は1,539,458千円）となり、20,794千円減少しました。その主な要因は、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ300千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が15,372千円、その他有価証券評価差額金が5,436千円減少したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更しておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の著しい変動

　当社は、2019年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日から2019年10月31日（約定ベース）までの間に自己株式40,000株の取得を行っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が43,053千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が221,114千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　株主資本の金額は、前連結会計期間末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上