7896 セブン工業 四半期報告書－第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2020年12月７日付で適時開示しました、「主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに都築木材株式会社及び西垣林業株式会社による当社株式（証券コード7896）の取得（追加）に関するお知らせ」のとおり、2020年12月11日付で都築木材株式会社は新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となり、西垣林業株式会社は新たにその他の関係会社となり、住友商事株式会社は主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が甚大な影響を及ぼしております。一時は、経済活動再開の広がりが見られるようになりましたが、ここへ来て感染が再拡大するなど、未だ感染の終息時期が見通せず、極めて厳しい経済環境が続いております。

　当住宅関連業界におきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞並びに消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は減少し、市況は悪化を辿ってきました。

　こうしたなか、環境変化に対応できる体制構築を図り、足元を固めていくと同時に、経営課題である非住宅向け商品の開発、当社独自の強みを発揮できる省施工製品や高付加価値商品の拡充を図ってまいりました。また、従業員の安全、健康を最優先とし、ＩＴを活用した働き方改革の推進に努めるとともに、受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと徹底した経費削減、合理化を推進し、収益力の向上に努めております。

　コロナ禍を背景に事業活動に制限があるなか、経営課題として掲げた諸施策を推進し、受注の確保に努めてきたものの、売上高の減少が避けられず、特に内装建材事業において、主力の階段を中心に受注が低迷したこともあり、非常に厳しい事業運営となりました。木構造建材事業については、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営のなか、非住宅分野への展開等を強固に推し進めてきたことにより、主力のプレカットが好調に推移したことに加え、建装事業における大型施設建築物の完工も業績に寄与するなど、こうした時勢においても堅調な業況で推移いたしました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、96億20百万円と前年同四半期と比較し、13億51百万円（△12.3％）の減収となりました。利益面では、営業利益1億56百万円と前年同四半期と比較し、1億63百万円（△51.0％）の減益、経常利益は1億88百万円と前年同四半期と比較し、1億20百万円（△39.0％）の減益となりました。また、四半期純利益は1億85百万円と前年同四半期と比較し、70百万円（△27.5％）の減益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、事業部全体が減少し、57億49百万円と前年同四半期と比較し、10億4百万円（△14.9％）の減収となりました。営業利益は、0百万円と前年同四半期と比較し2億27百万円（△99.7％）の減益となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、主に非住宅特殊物件が増加したものの、プレカットが減少し、38億59百万円と前年同四半期と比較し、3億44百万円（△8.2％）の減収となりました。営業利益は、1億51百万円と前年同四半期と比較し68百万円（82.2％）の増益となりました。

（その他）

　売上高は、11百万円と前年同四半期と比較し、2百万円（△20.5％）の減収となりました。営業利益は、5百万円と前年同四半期と比較し3百万円（△42.5％）の減益となりました。

②　財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は104億46百万円、純資産は65億59百万円、自己資本比率は62.8％となりました。

ａ．資産

　流動資産については、主に減収等により売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、61億5百万円と前事業年度末に比べ2億30百万円（△3.6％）の減少となりました。

　固定資産については、主に内装建材事業及び木構造建材事業において設備投資をしたものの、減価償却及び退職給付費用の増加に伴う長期前払年金費用の減少等により、43億41百万円と前事業年度末に比べ1億52百万円（△3.4％）の減少となりました。

　よって、資産合計は104億46百万円と前事業年度末に比べ3億83百万円（△3.5％）の減少となりました。

ｂ．負債

　流動負債については、主に短期借入金の純増があったものの、仕入債務等が減少したことにより、30億49百万円と前事業年度末に比べ1億95百万円（△6.0％）の減少となりました。

　固定負債については、長期借入金等が減少したことにより、8億37百万円と前事業年度末に比べ2億83百万円（△25.3％）の減少となりました。

　よって、負債合計は38億86百万円と前事業年度末に比べ4億79百万円（△11.0％）の減少となりました。

ｃ．純資産

　純資産については、期末配当及び中間配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により65億59百万円と前事業年度末に比べ96百万円（1.5％）の増加となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定の変更を行っております。

　変更内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。

　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2020年12月31日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は6億66百万円及び長期借入金の残高は7億34百万円であり、借入金総額14億円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化し、急激な市場縮小などにより不測の事態への対応手段確保を目的として、主要取引銀行との間で11億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当第３四半期会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は11億円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日を効力発生日として株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は3,982,100株から11,946,300株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2020年５月15日開催の取締役会において、株式分割について決議され、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

これにより、発行済株式総数は1,557,750株から4,673,250株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

３．2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,115,500株増加し、4,673,250株となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は単元未満株式の買取りによる取得分を合わせて208,350株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　  0.81％

　　売上高基準　　　　      －

　　利益基準　　　　　  1.55％

　　利益剰余金基準　　△1.19％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大によって首都圏などに緊急事態宣言が再発出されたことにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響は当初の仮定よりも長期化の様相を呈しております。また、住宅関連業界においても消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数が減少するなど影響が出ております。

　当初は新型コロナウイルス感染症による影響は2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しておりましたが、その影響が2022年３月期まで継続するものと仮定を変更いたしました。

　なお、会計上の見積りについて、上記の仮定の変更に伴う重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記コミットメントライン契約について、以下のどちらかの財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期決算における純資産が2020年３月期と比べ75％以上を維持。

②　2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………29百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日効力発生の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上