6768 タムラ製作所 四半期報告書－第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

＜電化学実装関連事業＞

タムラ化研（英国）㈱は2019年12月20日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、2020年９月23日に残余財産の分配が行われました。なお、現地法令及び手続き等に基づき2021年１月15日に清算結了しております。

＜その他事業＞

2020年４月１日付で、当社は完全子会社であった㈱タムラ流通センターを吸収合併いたしました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報における「その他事業」の記載をしておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千6百万円減少し、858億9千7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が21億4千4百万円減少、また有形固定資産が4億5千8百万円減少したことなどによります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、403億2千9百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことなどによります。

なお、有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は4億9百万円増加し、227億9百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金として10億円を銀行借入にて調達し、またコミットメントライン契約を25億円増枠の総額50億円とし、手許流動性を高められるよう対応しております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円減少し、455億6千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払いなどにより9億1千6百万円減少、また為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が1億9千万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.76％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから緩やかに持ち直し、国内感染がほぼ収束した中国では経済活動の正常化がいち早く進みました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場に続き、産業機械市場でも回復の兆しが見られるようになりました。一方、足元では新型コロナウイルスの感染者が国内外で再拡大しており、先行き不透明な様相を呈しています。

こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワーク・輪番勤務・時差勤務の導入、国内外出張からＷｅｂ会議システムへの転換、オフィス内での分散勤務やパーテーション設置などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めなどにより、コスト削減を図りました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高522億9千5百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益7億6千4百万円 （同48.5％減）、経常利益9億9千万円（同39.1％減）となりました。

なお、特別損失として、中国子会社の移転などに伴う特別退職金3億7千3百万円や、坂戸事業所建て替えに伴う固定資産除売却損などが発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億5千8百万円（前年同四半期は10億2千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、在宅需要の高まりによる家庭用電動工具向けのチャージャの好調が継続し、新型コロナウイルスの影響からいち早く脱した中国市場の牽引により、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタが回復基調へ転じました。また、環境車向けのリアクタも計画並みに推移いたしました。一方、中国の生産拠点では、米国ドルに対する人民元高や、銅価格の上昇、生産拠点の再編に伴う費用発生などが利益を押し下げる要因となりました。また、自動販売機向けのＬＥＤ関連製品は設備投資抑制の動きが継続し、厳しい状況で推移いたしました。

その結果、売上高は341億8千5百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント損失は3千万円（前年同四半期は2億2百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、車載用のソルダーペースト・ソルダーレジストが堅調に推移するとともに、スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストの生産が秋口に向けて高まりました。実装装置事業については、主要取引先である日系メーカー各社の設備投資が引き続き慎重で、厳しい売上が継続いたしましたが、足元の受注は徐々に回復の兆しが見えてきております。

その結果、売上高は165億4千8百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は15億8千万円（同17.3％減）と、減収減益になりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、放送機器を中心とした売上を年度末に予定していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至っておりません。しかし、計画相当の年度末売上分の受注はほぼ確保できており、厳しい市場環境を乗り切るべく経費管理を強化するとともに、将来を見据えた事業の再構築や新製品・新市場の開拓を鋭意進めております。

その結果、売上高は16億1千1百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント損失は3億4百万円（前年同四半期は2億4千6百万円のセグメント損失）と、減収減益になりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウィルスの感染拡大による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億8千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

（注）2020年９月29日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱タムラ流通センターは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、清算中であったタムラ化研（英国）㈱は残余財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、現地法令及び手続き等に基づき2021年１月15日に清算結了しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、当初新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとしておりましたが、第２四半期連結累計期間では2021年３月期の年度内は影響が継続するものとして見直しを行いました。現時点でも新型コロナウイルス感染症は世界で蔓延し、日本では2021年１月に緊急事態宣言が再度発令され、２月にはその延長が決定されました。

現在、新型コロナウイルスからの回復が早い中国エリアに関わる電子部品や電子化学材料は回復基調で推移しておりますが、それ以外の地域は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度内及びその先も継続することを想定しております。また、設備投資に関わる自動販売機向けＬＥＤモジュールや実装装置関連については、足元で徐々に回復の兆しが見えるものの、回復時期は他の当社製品と比較して遅くなることを予想しております。

こうした仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△437百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他事業」である運輸・倉庫業を行っていた連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併されました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間より「その他事業」の記載をしておりません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△452百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（人事制度改定による一時費用の発生）

当社は、2021年４月より職務グレード制度及び組織編成の大幅な変更を予定しております。これに伴い、新制度の運用定着並びに社員の多様なキャリアデザイン形成を図るために、2021年３月期第４四半期に制度移行時調整金として一時費用約170百万円が発生する見込みであります。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 剛樹 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 洋平 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。