2730 エディオン 四半期報告書－第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、持分法適用関連会社であった株式会社ちゅピＣＯＭふれあいは、2020年10月１日付で株式会社ちゅピＣＯＭひろしまと合併し影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。

緊急事態宣言解除後には実際に消費意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症自体の収束がいまだ見通せない状況である事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動レベルの引き上げや政府の各種支援策等により、一時的に経済環境が持ち直しの動きを見せておりましたが、再び感染拡大の傾向が強まるなど、先行きが不透明な厳しい環境が続いております。

こうした中で当企業グループにおきましては、従業員のマスク着用、手指の洗浄や消毒の励行、ソーシャルディスタンスの意識、商談時間の短縮、日々の検温、お客様宅退出時の清掃、そして営業時間の短縮など、営業時やお客様宅訪問時に感染症対策の実施を徹底しております。

また、外出自粛やテレワークの定着等により自宅で過ごす時間が増え、より快適な「おうち時間」を過ごしたいというお客様の要望に応えるため、大画面テレビや家庭用ゲーム機、ネット動画配信サービスを中心とした「おうちシアター」や「おうちエンタメ」、大容量冷蔵庫や調理家電による「時短・うち食」、ネット環境の整備やパーテーション・押し入れリフォームによる「自宅オフィス化」など、「新しい生活様式」に対応した豊かで充実した暮らしの提案に力を注いでおります。

店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンＪＲ芦屋駅店（兵庫県）」、「エディオン豊田四郷店（愛知県）」、「エディオンファニチャードーム岡崎大樹寺店（愛知県）」、「エディオン茨木藤の里店（大阪府）」、「エディオンららぽーと愛知東郷店（愛知県）」「エディオンイオン原店（福岡県）」、「エディオンイオンタウン岡崎美合店（愛知県）」、「エディオンイズミヤ長岡店（京都府）」の８店舗を新設オープン、「エディオンシーモール下関店（山口県）」を移転オープンいたしました。非家電直営店は１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純減少となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗749店舗を含めて1,189店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,812億89百万円（前年同四半期比102.3％）となりました。

商品別では、大画面テレビを中心とした映像家電商品が引き続き順調に推移したほか、空気清浄機や加湿器などの空調機器が好調でした。エアコンなどの季節家電商品も年末にかけて気温が下がったことから堅調に推移しました。一方、外出機会の減少や市場環境の変化によりデジタルカメラなどが、また昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減を主因に冷蔵庫が前年を下回っています。

営業利益は広告宣伝費の圧縮や業務効率の見直しなどを進めた結果、販売費及び一般管理費を大幅に削減することができ230億26百万円（前年同四半期比228.4％）となりました。経常利益は234億69百万円（前年同四半期比206.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億88百万円（前年同四半期比147.9％）となりました。

総資産は、前連結会計年度末と比較し449億56百万円増加し、3,949億80百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が485億51百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物や土地が減少したこと等により固定資産が35億94百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し337億71百万円増加し、2,033億95百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が増加したこと等により流動負債が355億24百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上返済により減少したこと等により固定負債が17億52百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し111億84百万円増加し、1,915億85百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により38億54百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により146億88百万円増加したためであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し212億22百万円増加し、371億97百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、330億1百万円（前年同四半期に得られた資金は229億93百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が221億31百万円、減価償却費が78億29百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が193億34百万円、仕入債務の増加による資金の増加が296億20百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、58億19百万円（前年同四半期に使用した資金は130億70百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が45億2百万円、有形固定資産の売却による収入が19億47百万円、無形固定資産の取得による支出が19億28百万円、差入保証金の差入による支出が12億46百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、59億59百万円（前年同四半期に使用した資金は99億69百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が2億90百万円、長期借入金の返済による支出が13億51百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払額が34億54百万円あったこと等によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできず、2021年１月から都市部を中心とした一部地域で再び緊急事態宣言が発出されておりますが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当企業グループでは、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しつつ、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

なお、当第３四半期連結累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ちゅピＣＯＭふれあいは株式会社ちゅピＣＯＭひろしまとの合併により影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできず、2021年１月から都市部を中心とした一部地域で再び緊急事態宣言が発出されておりますが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発出に伴い休業した店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,905百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,544百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社PTNの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年２月３日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月８日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社PTN

事業の内容　　　　子会社の株式管理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を理念に掲げ、設立以来、お客様に寄り添った事業展開を行い、お客様がより安心で快適な生活を過ごすことが出来るように様々なサービス提供を行っております。

当社は、インターネット販売市場の拡大や少子高齢化等により消費環境が大きく変化する中で、IT技術の活用による効率的で革新的なサービスを提供できる新たな小売のビジネスモデルづくりが重要と考えており、新しい技術を迅速に経営に取り込みそれを活用することを考えて参りました。

株式会社PTNの傘下にある株式会社Hampsteadでは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業においても多くの実績を持っております。また、株式会社PTN傘下には、企画・印刷事業を行う株式会社プライムステーション、プログラミング教室運営を行う株式会社EdBank、英会話サッカースクール運営を行う株式会社BRIDGEsがあり、システム開発以外の分野においても強みを持っております。

今回の株式取得により、店舗販売から物流、マーケティング、ECなど広範囲でシステムの進化を図り、さらなる事業効率向上とより良いサービスを提供出来る基盤構築と、マーケティング体制の強化、当社教育事業の発展にもつながるものと判断し、株式会社PTNの株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2021年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社PTN

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 ：　 0％

企業結合日に取得した議決権比率 　　　： 100％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　： 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

①2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,142百万円

(ロ）１株当たりの金額                                20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2020年12月１日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上