5199 不二ラテックス 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、足元では新型コロナウイルス感染症の第３波拡大による先行き不透明感が強く、力強さに欠ける展開となりました。また、世界経済も欧州での感染再拡大が深刻化しているなど持続的な回復が懸念される状況となっております。

　かかる状況は中核事業である医療機器事業及び精密機器事業の市場環境に影響し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収影響は継続しておりますが、減収幅が縮小しつつあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、49億４千２百万円と前年同四半期に比べ４億８千２百万円（△8.9％）の減少となりました。

　利益面では、売上の回復傾向に加えて、原価率の低減、販管費等の削減により、営業利益は８千７百万円と前年同四半期に比べ６千４百万円（281.4％）の増益、経常利益は５千５百万円と前年同四半期に比べ２千７百万円（100.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千３百万円と前年同四半期に比べ１千７百万円（70.3％）の増益となりました。

　各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

　主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いにＷｅｂ広告や販促企画を展開し、大型小売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームＳＫＹＮの定番化、ネット販売の伸長により売上は堅持いたしました。また、海外市場においては、特に中国市場における需要後退を受け、販売が減少しました。

　なお、稼働予定時期を７月としていた新生産ライン（検査・包装工程）は、量産に向けた設備・機械の調整に時間を要しており、稼働時期は第４四半期から来期初め頃と想定しております。

　超音波診断装置等のプローブカバー（感染予防製品）、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、新型コロナウイルス感染症拡大による一般診療需要減少への影響が想定以上に拡大しましたが、欧州向け輸出が再開するなど回復の兆しがみえてきました。

　この結果、売上高は16億３千４百万円と前年同四半期に比べ４千５百万円（△2.7％）の減少となりました。

　セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加等もあり１億２百万円の損失（前年同四半期は１億２千９百万円の損失）となりました。

　なお、メディカル部門の製造拠点を真岡工場から栃木千塚工場へ移転する計画につきましては、認証取得等の関係諸手続の進捗が遅れているため、移転時期を当初の10月から、12月及び2021年３月の２段階移転へ変更し、第一段階の移転は12月に完了しております。

②　精密機器事業

　主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは経済活動の停滞を受けた取引先の在庫調整や減産の影響を受けながらも、変動を最小限に抑えて推移いたしました。国内市場では取引市場毎に減速感に差がありましたが、第３四半期では回復基調の傾向がでてきております。一部の住宅設備市場では比較的堅調に受注が推移したほか、家電、複合機市場等における生産調整終了により受注が回復傾向にあります。海外市場では主に欧州市場での需要低迷に底打ち感がでており、受注が回復しつつあります。

　この結果、売上高は、29億４千万円と前年同四半期と比べ３億８千３百万円（△11.5％）の減少となりました。

　セグメント利益は、経費コントロールにつとめましたが、４億７千３百万円と前年同四半期と比べ２千９百万円（△6.0％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

　主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は、新型コロナウイルス感染症対策を受けたイベントの中止や取引先の休業等の影響が想定以上に拡大し、売上高は２億１千５百万円と前年同四半期に比べ８千４百万円（△28.1％）の減少となりました。

　セグメント損益は、１千７百万円の損失（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。

④　食品容器事業

　食品容器等の商材受注が順調に推移し、売上高は１億５千２百万円と前年同四半期に比べ３千万円（24.8％）の増加となりました。

　セグメント利益は、６千３百万円と前年同四半期と比べ４千３百万円（216.2％）の増益となりました。

　当第３四半期連結会計期間の総資産は、123億９千５百万円となり前連結会計年度末と比べ２億６千４百万円減少しました。主な要因は、電子記録債権の１億２百万円の増加、建物及び構築物の１億１千８百万円、受取手形及び売掛金の１億８千６百万円の減少などであります。
　負債総額は92億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８千９百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の２億７千４百万円の増加、賞与引当金の８千５百万円、流動負債のその他の８千５百万円、長期借入金の４億５百万円の減少などであります。
　純資産総額は31億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千５百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の１千３百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は25.4％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億６千１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい増加がありました。これは食品容器事業におきまして、食品容器の需要増加に伴う生産体制の見直しを行ったことにより、生産量が増加したことが要因であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の停滞化による受注機会減少や部材納入の遅延が当社グループの事業活動及び業績へ影響を及ぼしております。

　新型コロナウイルス感染症第３波の広がりにより、今後の事業環境に影響が生じる可能性はありますが、現時点では新型コロナウイルス感染症の業績への影響は2021年３月末にかけて概ね収束していくとの2020年３月期の業績公表時点の想定に大きな変更はなく、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△366,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△330,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他」としておりました「食品容器事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上