6231 木村工機 四半期報告書－第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第73期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、企業収益の減少や雇用環境の悪化により、依然として厳しい状況が続いております。段階的な経済活動の再開がみられたものの新型コロナウイルスの第３波が第１波を上回る感染状況に陥っており、企業の設備投資についても、先送りや規模縮小などが散見され、景気は不透明な状況になっております。

　一方、社会における空気質改善の意識・需要は非常に高まりを見せており、これを踏まえ、当社は引き続き換気と気流の重要性を説明し、熱源と空調機が一体となった一体型外調機（ルーフトップ・熱回収外調機他）を中心に提案を強化しております。更に、新製品開発においても、感染症対策として「気流設計」「放射整流」「換気／熱回収」「湿度コントロール」を重視した新空調システムの開発に注力し、現在、オフィス・病院・マンションの実験ルームを構築し、検証実験を実施中です。空気質改善の意識・需要をしっかり捉えて来期以降の受注につなげていきたいと考えています。

　このような環境のもと、当第３四半期累計期間における売上高は、外調機や工場用ゾーン空調機などが好調であったものの、前述の通りの新型コロナウイルスの影響により、前年同期比で減少となりました。売上高の内訳としては、産業分野では物流倉庫等に設置する立形ルーフトップ外調機をはじめとする空冷ＨＰ式製品や工場用ゾーン空調機が好調で前年同期比で増加した一方、商業分野・保健分野においては新型コロナウイルスの影響で先行きの見通しが不透明な店舗やホテルなどが、前年同期比で減少となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,891,658千円（前年同期比7.5％減少）、営業利益1,024,701千円（前年同期比24.0％減少）、経常利益1,030,766千円（前年同期比22.6％減少）、四半期純利益706,116千円（前年同期比24.4％減少）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は12,749,804千円となり、前事業年度末に比べ860,806千円増加いたしました。これは主に、土地の増加1,175,688千円、現金及び預金の増加654,497千円、売上債権の減少1,086,851千円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は6,532,001千円となり、前事業年度末に比べ247,290千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加1,248,751千円、未払金の減少351,242千円、未払法人税等の減少211,308千円、賞与引当金の減少193,817千円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は6,217,802千円となり、前事業年度末に比べ613,516千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による増加706,116千円及び剰余金の配当による減少95,635千円等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、第４「経理の状況」の１「四半期財務諸表」の注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、71,777千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間において、八尾製作所における土地1,173,933千円を取得しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響が2021年３月期中にわたり継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期によっては上記仮定による見積りや業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

　経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

(2)取得に係る事項の内容

　①取得する株式の種類　　　　普通株式

　②取得する株式の総数　　　　40,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.05％）

　③株式の取得価額の総額　　　112,000,000円（上限）

　④取得期間　　　　　　　　　2021年２月15日～2021年４月27日

　⑤取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上