| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 上 川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 上 川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,290 | 30,251 | 37,713 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,981 | 2,732 | 3,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,041 | 1,519 | 1,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,188 | 1,644 | 1,813 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,628 | 33,696 | 28,270 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,481 | 88,999 | 80,257 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.23 | 61.09 | 76.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 36.3 | 34.1 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.69 | 24.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
第１四半期連結会計期間より、2020年４月に設立した株式会社Ｔ＆Ｈエコみらいを連結の範囲に含めております。
（再生可能エネルギー事業）
第１四半期連結会計期間より、2020年４月に株式を取得した市原グリーン電力株式会社、2020年５月に設立した株式会社タケエイ林業、2020年６月に設立した株式会社ふくしま未来パワーを連結の範囲に、2020年４月に株式を取得した循環資源株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
また、非連結子会社であった株式会社津軽エネベジは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
2020年５月に株式会社横須賀バイオマスエナジーは、株式会社タケエイグリーンリサイクルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在で連結子会社は30社、持分法適用関連会社は４社となっております。
なお、第１四半期連結会計期間においてセグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴って再び不透明感を増しています。設備投資は、企業の業績悪化や内外経済の先行き不透明感等を受けて低調ですが、テレワーク関連など企業のデジタル化に直結するソフトウェアへの投資は伸長しております。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は、春先の落ち込みから持ち直しつつあるものの、低水準での推移が続いております。一方で建設工事受注は民間工事、公共工事とも増加基調にあります。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、個社ごとには多少ばらつきがあるものの、全体としては軽微に推移しております。グループ各社は、グループ経営方針である廃棄物の再資源化のための受入体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組みを続けております。
再生可能エネルギー事業においては、市原グリーン電力株式会社及び東北地方３カ所の発電事業が堅調に推移しました。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染再拡大の不透明感が続く経営環境にありますが、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,251百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は2,893百万円（前年同四半期比30.1％増）、経常利益は2,732百万円（前年同四半期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,519百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年５月１日に吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変更しております。前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、中間処理工場における受入れ量は前年同期比で減少したものの、有価物の分選別強化など原価低減策が功を奏したことと、福島県内の複数箇所において参画している東日本大震災復興プロジェクトが引き続き好調に推移したことが、業績に寄与しました。また、中間処理工場からの搬出品の付加価値化、製品化に向けた設備増強も実施しております。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロは、解体案件の減少による搬入量の低調等により減収減益となりました。株式会社タケエイメタルは、コロナ禍により営業が制約されたこととスクラップ価格の低調も影響して営業赤字となりましたが、スクラップ価格は回復基調にあります。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与し、増収増益となりました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、順調に廃棄物の受入を行い、スポット案件も寄与して、増収増益となりました。
この結果、売上高は18,171百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は2,343百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。
②再生可能エネルギー事業
第１四半期（2020年６月30日みなし取得日）より連結範囲に含めた市原グリーン電力株式会社は、2020年11月に定期補修工事を行ったことにより稼働日数は減少しましたが、順調に発電を続けております。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所の収支が改善傾向にあり、安定稼働への取り組みを継続しております。また、株式会社大仙こまちパワーと株式会社横須賀アーバンウッドパワーは、2020年12月からの電力卸価格高騰の影響を受け、利益が縮小しております。
この結果、売上高は7,767百万円（前年同四半期比80.0％増）となり、セグメント利益は374百万円（前年同四半期比96.3％増）となりました。
なお、株式会社田村バイオマスエナジーは2020年11月に竣工式を行い、年度内の売電開始に向けて試運転を行っております。
③環境エンジニアリング事業
コロナ禍による営業活動の制約がある中で受注高は低位に推移しましたが、主力の環境部門において、工事進行基準を採用する比較的収益性の良い複数の大型案件が順調に推移しました。
この結果、売上高は3,499百万円（前年同四半期比8.8％減）となり、セグメント利益は173百万円（前年同四半期比355.4％増）となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社は、環境コンサルティングを含むアスベスト分析及び土壌調査分析事業が堅調に推移して、増収増益となりました。株式会社アースアプレイザルは、コロナ禍による営業活動の制約が続き減収減益となったものの、年度末に向けて案件引き合いは回復基調にあります。
この結果、売上高は812百万円（前年同四半期比3.6％減）となり、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は88,999百万円（前連結会計年度末比8,742百万円の増加、前連結会計年度末比10.9％増）となりました。
流動資産は23,138百万円（前連結会計年度末比1,288百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が1,056百万円、仕掛品が293百万円、原材料及び貯蔵品が202百万円増加し、未収入金が499百万円減少したことによります。
固定資産は64,916百万円（前連結会計年度末比7,448百万円の増加）となりました。これは主に、のれんが3,074百万円、機械装置及び運搬具が2,383百万円、建設仮勘定が1,657百万円増加したことによります。のれん、機械装置及び運搬具の増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものであり、建設仮勘定の増加は、再生可能エネルギー事業における発電施設建設費用等の発生によるものです。
負債合計は55,303百万円（前連結会計年度比3,316百万円の増加、前連結会計年度末比6.4％増）となりました。
流動負債は18,369百万円（前連結会計年度比2,611百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金が3,810百万円増加し、機械式立体駐車場関連損失引当金が181百万円、買掛金が168百万円、災害損失引当金が118百万円減少したことによります。
固定負債は36,934百万円（前連結会計年度比704百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が291百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が379百万円増加したことによります。
純資産は33,696百万円（前連結会計年度比5,425百万円の増加、前連結会計年度末比19.2％増）となりました。これは主に、一般募集に伴う新株式の発行及び自己株式の処分と第三者割当に伴う新株式の発行により資本金が1,848百万円、資本剰余金が1,862百万円増加し、自己株式が441百万円減少（純資産の増加要因）したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益（1,519百万円）と配当額（651百万円）の差引等により利益剰余金が834百万円増加したこと、市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更等により非支配株主持分が443百万円増加したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,616,300 | 28,616,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 28,616,300 | － | 8,489 | － | 8,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 733,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,879,200 | 278,792 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,616,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 278,792 | － | |
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株（議決権の数2,662個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社タケエイ | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 | 733,100 | － | 733,100 | 2.56 |
| 計 | － | 733,100 | － | 733,100 | 2.56 |
（注）上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,492 | 12,548 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,648 | 6,705 | |||||||||
| 商品及び製品 | 80 | 58 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,163 | 1,457 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,059 | 1,261 | |||||||||
| 未収入金 | 1,001 | 501 | |||||||||
| その他 | 414 | 608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,850 | 23,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,678 | 11,959 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,310 | 13,693 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 3,793 | 3,528 | |||||||||
| 土地 | 18,399 | 18,406 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,613 | 10,271 | |||||||||
| その他（純額） | 395 | 458 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,192 | 58,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 228 | 3,303 | |||||||||
| その他 | 547 | 496 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 776 | 3,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 423 | 413 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 103 | 141 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390 | 661 | |||||||||
| その他 | 1,858 | 1,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,499 | 2,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,468 | 64,916 | |||||||||
| 繰延資産 | 939 | 944 | |||||||||
| 資産合計 | 80,257 | 88,999 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,794 | 1,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,962 | 6,772 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 596 | 596 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,101 | 5,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 807 | 735 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失引当金 | 481 | 300 | |||||||||
| 修繕引当金 | 76 | 41 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 120 | 2 | |||||||||
| その他 | 3,815 | 3,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,757 | 18,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,821 | 4,523 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,756 | 28,047 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 428 | 416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 362 | 383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 794 | 806 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 96 | 116 | |||||||||
| 修繕引当金 | 36 | 191 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | 1,780 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 153 | 288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,229 | 36,934 | |||||||||
| 負債合計 | 51,986 | 55,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,640 | 8,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,186 | 9,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,785 | 15,619 | |||||||||
| 自己株式 | △1,297 | △856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,315 | 32,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44 | 39 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 910 | 1,354 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,270 | 33,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,257 | 88,999 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,290 | 30,251 | |||||||||
| 売上原価 | 21,148 | 22,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,141 | 7,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,918 | 4,369 | |||||||||
| 営業利益 | 2,223 | 2,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 18 | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | 27 | |||||||||
| その他 | 57 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 159 | |||||||||
| 社債利息 | 4 | 9 | |||||||||
| 社債発行費 | 110 | － | |||||||||
| その他 | 85 | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 328 | 275 | |||||||||
| 経常利益 | 1,981 | 2,732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 155 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 198 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 39 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 14 | － | |||||||||
| 災害損失 | 250 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 315 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,864 | 2,764 | |||||||||
| 法人税等 | 761 | 1,114 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,102 | 1,649 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 129 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,041 | 1,519 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,102 | 1,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,188 | 1,644 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,127 | 1,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 129 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社、及び新たに設立した株式会社Ｔ＆Ｈエコみらい、株式会社タケエイ林業、株式会社ふくしま未来パワーを連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社津軽エネベジは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2020年５月１日に当社子会社の株式会社タケエイグリーンリサイクルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した循環資源株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,233 | 百万円 | 3,047 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 36 | 百万円 | 200 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2019年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2020年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）並びに第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を決議いたしました。2020年９月４日を払込期日とする公募による3,500,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,592百万円ずつ増加し、公募による500,000株の自己株式（普通株式）の処分を行ったことにより、資本剰余金が13百万円増加し、自己株式が441百万円減少しております。さらに、2020年９月25日を払込期日とする第三者割当による564,300株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本剰余金が256百万円ずつ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,489百万円、資本剰余金が9,049百万円、自己株式が856百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,297 | 4,314 | 3,835 | 843 | 27,290 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | 297 | 22 | 108 | 457 |
| 計 | 18,326 | 4,611 | 3,857 | 951 | 27,748 |
| セグメント利益 | 1,891 | 191 | 38 | 79 | 2,199 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,199 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,223 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,171 | 7,767 | 3,499 | 812 | 30,251 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 112 | 254 | 366 | 78 | 812 |
| 計 | 18,284 | 8,022 | 3,865 | 891 | 31,063 |
| セグメント利益 | 2,343 | 374 | 173 | 81 | 2,972 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,972 |
| セグメント間取引消去 | △43 |
| その他 | △36 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,893 |
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年５月１日に吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー事業」の区分において、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間において3,275百万円ののれんを計上しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 45円23銭 | 61円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,041 | 1,519 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,041 | 1,519 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,030,102 | 24,878,385 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間288,800株、当第３四半期連結累計期間266,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当金を支払いました。
① 配当金の総額 418百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 厚 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。