8225 タカチホ 四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）
　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
　しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低迷が続きましたが海外から国内旅行へのシフト、国や地方自治体による観光支援事業等の影響もあり秋季シーズンは大幅な伸びとなりました。この様な状況から後半以降は緩やかに改善するものと仮定しておりましたが、現在の緊急事態宣言の再発出に伴う外出自粛要請から観光事業に対する影響はもうしばらくの期間続くものと想定されます。しかしながら当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、状況は厳しく深刻さが増しております。世界各国においても感染拡大が収束せず、ワクチンの効果が計りかねる状況で先行きに不安感が高まっております。国内では感染の第１波、第２波による経済の落ち込みに対し政府による経済政策が実行され、10月には東京都を含む旅行が補助対象となったことで観光関連業界にとって明るい兆しが見えてきましたが、11月後半からの第３波が大きく押し寄せたことによる外出自粛要請、年末年始の往来が制限されるなど再び停滞感が強まりました。

　また、感染リスクを避けるため外出が抑制され旅行控えや在宅勤務、内食へのシフトなどが進み、消費の多くを占める飲食や宿泊の分野は低迷しており、消費者の不安心理や自粛ムードが高まっていることから、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,762百万円（前年同四半期比50.6％減）、営業損益は459百万円の営業損失（前年同四半期は255百万円の営業利益）、経常損益は457百万円の経常損失（前年同四半期は254百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は724百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案、新規取引先の開拓、ＥＣサイトの開設による販路拡大を進め、秋以降はGo Toトラベル効果により一時的に受注が回復しましたが、売上高は2,207百万円（前年同四半期比57.4％減）となり、営業損益は221百万円の営業損失（前年同四半期は370百万円の営業利益）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光客の大幅な減少及び４月の緊急事態宣言に伴う一部店舗の休業等が余儀なくされる中、旬粋のテイクアウトコーナーをリニューアルし、秋以降はGo Toトラベル効果により売上の回復が期待されましたが、契約期間満了に伴う一部店舗の退店も影響し、売上高は386百万円（前年同四半期比55.6％減）となり、営業損益は97百万円の営業損失（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少し、製造ラインの停止並びに休業を実施する中、全国各地の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案の他、自家需要の高まりに対応した新規格の商品を発売するなど状況に合わせた対応に努めてまいりましたが、売上高は70百万円（前年同四半期比63.3％減）となり、営業損益は60百万円の営業損失（前年同四半期は57百万円の営業利益）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの増加に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染リスクを避けた飲食控えの影響が響き、また一昨年の事業譲渡による長野県外５施設の減少及び４月の緊急事態宣言による一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短縮等の措置を実施したことにより、売上高は135百万円（前年同四半期比71.6％減）となり、営業損益は31百万円の営業損失（前年同四半期は77百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの増床及び退店に伴い81百万円（前年同四半期比0.7％増）となり、営業利益は一部増床工事に伴う販売費及び一般管理費の増加により28百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業時間短縮等の措置を講じましたが、コロナ禍を背景に需要は高まっており、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。この結果売上高は547百万円（前年同四半期比11.1％増）となり、営業利益は90百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、６月上旬には長野県長野市の善光寺仲見世通りに「カフェ　ドレッタ」を新規オープンいたしました。新型コロナウイルス感染症拡大を背景に巣ごもり需要が高まり収益改善に資する面もありましたが、一定期間の店舗休業や外食控え等の影響により、売上高は334百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同四半期は９百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円（46.0％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が491百万円、商品及び製品が20百万円、受取手形及び売掛金が175百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円（12.5％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が251百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は4,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円（9.7％）増加いたしました。
（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円（47.0％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が231百万円及び短期借入金が327百万円増加し、賞与引当金が35百万円、流動負債その他が48百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円（53.8％）増加いたしました。これは主に長期借入金が541百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は3,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円（50.7％）増加いたしました。
（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円（35.9％）減少いたしました。これは主に利益剰余金が734百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は27.6％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等の影響から、第１四半期連結会計期間において当社グループの一部の事業所又は店舗を除き営業の休止及び営業時間の短縮等を実施いたしました。

　当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する不確実性を考慮しつつ、未だ収束の気配が見通せない中、次年度も引き続き影響が及ぼすものと仮定し棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を148,403千円計上しております。

「みやげ卸売事業」セグメントにおいて22,830千円、「みやげ小売事業」セグメントにおいて6,550千円、「みやげ製造事業」セグメントにおいて45,040千円、「その他」セグメントにおいて73,983千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上