【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuyo General Lease Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻田 泰徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 大宮支店 （さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第３四半期連結 累計期間 | 第52期 第３四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 529,527 | 553,842 | 712,330 |
| 経常利益 | （百万円） | 32,504 | 33,836 | 44,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 20,198 | 20,672 | 26,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,124 | 26,902 | 25,245 |
| 純資産額 | （百万円） | 315,697 | 330,608 | 311,819 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,753,479 | 3,005,058 | 2,752,598 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 672.07 | 689.58 | 871.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 667.10 | 684.79 | 865.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 10.2 | 9.7 | 10.0 |
| 回次 | 第51期 第３四半期連結 会計期間 | 第52期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 216.21 | 226.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、エフケーヨカスタリーシング㈲及びエフアイティモシーリーシング㈲は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、一般社団法人ＴＴＴ、合同会社ＴＴＴ及びFGL Aircraft Ireland No.1 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、エフシージャンボリーシング㈲及びエフオーベガリーシング㈲は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、一般社団法人クリーンエナジー４及び高知クリーンエナジー合同会社（間接所有）は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が抑制される中、一部で景気持ち直しの動きも見られましたが、先行きについては、感染の再拡大に伴い不透明感が増す状況になっております。
リース業界においては、2020年４月～12月累計のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比14.8％減少の３兆2,659億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2020年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比1.6％増加の１兆180億１千１百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比2,265億６百万円（9.5％）増加して２兆6,104億９千９百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比4.6％増加の5,538億４千２百万円、営業利益は前年同期比2.5％増加の314億１千３百万円、経常利益は前年同期比4.1％増加の338億３千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.3％増加の206億７千２百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期を上回る実績となり、第３四半期の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は3,772億５千１百万円と前年同期比13.1％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比9.0％増加して１兆8,446億５千８百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比3.3％増加して4,072億４千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.5％減少して230億２千３百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は6,289億９千万円と前年同期比10.8％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比9.7％増加して7,303億８千８百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比29.3％増加して146億９千６百万円となり、セグメント利益は前年同期比34.5％増加して106億７千５百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は117億６千９百万円と前年同期比116億４千２百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比34.4％増加して354億５千２百万円となりました。その他の売上高は前年同期比6.6％増加して1,318億９千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.9％減少して62億３千５百万円となりました。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比9.5％増加の２兆6,104億９千９百万円となり、総資産は前連結会計年度末比9.2％増加の３兆50億５千８百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.8％増加して１兆6,008億３千２百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比17.5％増加して8,760億３千万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比11.0％増加して２兆4,768億６千３百万円となりました。直接調達比率は35.4％となり、前連結会計年度末に比べ、2.0ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比4.7％増加の2,571億９千５百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比187億８千９百万円（6.0％）増加して3,306億８百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント低下し9.7％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大に伴い不透明感が増す状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要すると見込んでおります。当該状況は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の経済、企業活動への影響が変化した場合には、将来の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の下、当第３四半期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,287,810 | 30,287,810 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,287,810 | 30,287,810 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 30,287,810 | － | 10,532 | － | 10,416 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 209,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,064,600 | 300,646 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,810 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,287,810 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 300,646 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式96,700株（議決権の数967個）が含まれております。なお、当該議決権の数967個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 芙蓉総合リース 株式会社 | 東京都千代田区麹町 五丁目１番地１ | 209,400 | － | 209,400 | 0.69 |
| 計 | － | 209,400 | － | 209,400 | 0.69 |
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 77,436 | 97,438 |
| 割賦債権 | 79,753 | 89,564 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,106,840 | 1,128,957 |
| 営業貸付金 | 307,124 | 304,057 |
| その他の営業貸付債権 | 109,652 | 118,700 |
| 営業投資有価証券 | 234,837 | 292,322 |
| その他の営業資産 | 15,706 | 16,008 |
| 賃貸料等未収入金 | 24,862 | 24,985 |
| その他 | 74,359 | 79,816 |
| 貸倒引当金 | △3,085 | △2,909 |
| 流動資産合計 | 2,027,487 | 2,148,942 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 506,498 | 627,021 |
| 賃貸資産前渡金 | 6,911 | 8,743 |
| 賃貸資産合計 | 513,409 | 635,765 |
| その他の営業資産 | 26,383 | 35,452 |
| 社用資産 | 13,319 | 3,759 |
| 有形固定資産合計 | 553,111 | 674,977 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 266 | 237 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 21,749 | 21,042 |
| その他 | 7,644 | 7,746 |
| その他の無形固定資産合計 | 29,394 | 28,789 |
| 無形固定資産合計 | 29,660 | 29,026 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 91,984 | 100,704 |
| 破産更生債権等 | 602 | 351 |
| 退職給付に係る資産 | － | 63 |
| 繰延税金資産 | 2,762 | 2,475 |
| その他 | 46,079 | 47,318 |
| 貸倒引当金 | △363 | △213 |
| 投資その他の資産合計 | 141,065 | 150,700 |
| 固定資産合計 | 723,837 | 854,704 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 1 | 1 |
| 開業費 | 1,271 | 1,409 |
| 繰延資産合計 | 1,273 | 1,410 |
| 資産合計 | 2,752,598 | 3,005,058 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 45,391 | 34,676 |
| 短期借入金 | 530,317 | 563,258 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 274,820 | 286,108 |
| コマーシャル・ペーパー | 450,700 | 548,900 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 28,900 | 30,300 |
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 41,396 | 35,057 |
| リース債務 | 20,302 | 16,349 |
| 未払法人税等 | 4,215 | 4,751 |
| 割賦未実現利益 | 1,307 | 1,121 |
| 賞与引当金 | 2,219 | 1,195 |
| 役員賞与引当金 | 184 | 136 |
| 役員株式給付引当金 | 57 | － |
| 未経過リース料引当金 | 3 | 3 |
| 債務保証損失引当金 | 50 | 44 |
| 資産除去債務 | 453 | 90 |
| その他 | 45,254 | 40,601 |
| 流動負債合計 | 1,465,573 | 1,582,596 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 150,000 | 200,352 |
| 長期借入金 | 680,017 | 751,466 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 54,869 | 41,421 |
| リース債務 | 417 | 810 |
| 繰延税金負債 | 15,706 | 19,239 |
| 退職給付に係る負債 | 2,177 | 2,171 |
| 役員退職慰労引当金 | 132 | 143 |
| 役員株式給付引当金 | 255 | 392 |
| メンテナンス引当金 | 577 | 584 |
| 債務保証損失引当金 | 730 | 600 |
| 資産除去債務 | 2,311 | 2,549 |
| その他 | 68,009 | 72,120 |
| 固定負債合計 | 975,205 | 1,091,853 |
| 負債合計 | 2,440,778 | 2,674,449 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 |
| 資本剰余金 | 8,873 | 6,197 |
| 利益剰余金 | 228,285 | 242,478 |
| 自己株式 | △2,075 | △2,012 |
| 株主資本合計 | 245,615 | 257,195 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,650 | 38,391 |
| 繰延ヘッジ損益 | △798 | △1,448 |
| 為替換算調整勘定 | △435 | △2,649 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △163 | △152 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,253 | 34,140 |
| 新株予約権 | 764 | 752 |
| 非支配株主持分 | 35,186 | 38,519 |
| 純資産合計 | 311,819 | 330,608 |
| 負債純資産合計 | 2,752,598 | 3,005,058 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 529,527 | 553,842 |
| 売上原価 | 473,823 | 492,874 |
| 売上総利益 | 55,704 | 60,968 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,058 | 29,555 |
| 営業利益 | 30,646 | 31,413 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 49 | 34 |
| 受取配当金 | 1,027 | 1,213 |
| 投資事業組合運用益 | 5 | 174 |
| 持分法による投資利益 | 1,277 | 1,334 |
| 償却債権取立益 | 60 | 66 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 36 | 136 |
| その他 | 250 | 431 |
| 営業外収益合計 | 2,707 | 3,391 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 466 | 507 |
| 社債発行費 | 31 | 31 |
| 為替差損 | 0 | 7 |
| 投資事業組合運用損 | 36 | 65 |
| 匿名組合投資損失 | 0 | － |
| 匿名組合損益分配額 | 295 | 318 |
| その他 | 18 | 38 |
| 営業外費用合計 | 849 | 968 |
| 経常利益 | 32,504 | 33,836 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 209 | 0 |
| 補助金収入 | － | 727 |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 210 | 727 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 17 |
| 投資有価証券償還損 | 513 | － |
| 減損損失 | 1 | 2 |
| 固定資産処分損 | 7 | 26 |
| 固定資産圧縮損 | － | 727 |
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | － |
| 特別損失合計 | 526 | 773 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,187 | 33,789 |
| 法人税等 | 9,437 | 10,780 |
| 四半期純利益 | 22,750 | 23,008 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,551 | 2,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,198 | 20,672 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 22,750 | 23,008 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,375 | 6,722 |
| 繰延ヘッジ損益 | △212 | △634 |
| 為替換算調整勘定 | △1,742 | △2,305 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △45 | 93 |
| その他の包括利益合計 | 6,373 | 3,893 |
| 四半期包括利益 | 29,124 | 26,902 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,574 | 24,559 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,549 | 2,342 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
一般社団法人クリーンエナジー４及び高知クリーンエナジー合同会社（間接所有）は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、エフケーヨカスタリーシング㈲及びエフアイティモシーリーシング㈲は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、一般社団法人ＴＴＴ、合同会社ＴＴＴ及びFGL Aircraft Ireland No.1 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、エフシージャンボリーシング㈲及びエフオーベガリーシング㈲は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大に伴い不透明感が増す状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要すると見込んでおります。当該状況は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の経済、企業活動への影響が変化した場合には、将来の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の下、当第３四半期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており、前連結会計年度から重要な変更はありません。
四半期連結財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
ｃ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行（注） | 14,398百万円 | 16,898百万円 |
| Pacific Rim Capital, Inc. | － | 2,159 |
| Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. | 1,915 | 1,575 |
| 日本アイ・ビー・エム㈱（注） | 283 | 1,556 |
| 住友不動産㈱（注） | 1,272 | 1,272 |
| イオンモール㈱ | 1,207 | 1,156 |
| ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション（注） | 1,748 | 1,121 |
| ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） | 956 | 980 |
| ㈱マネーパートナーズ | 799 | 799 |
| イオンリテール㈱ | 682 | 681 |
| ㈱ザイマックスアルファ（注） | 633 | 592 |
| 三井住友信託銀行㈱（注） | 499 | 499 |
| ㈱丸善ジュンク堂書店（注） | 596 | 355 |
| Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注） | 1,705 | － |
| ジェイカムアグリ㈱ | 234 | － |
| 従業員（住宅購入資金） | 10 | 8 |
| その他 （前連結会計年度868件、当第３四半期連結会計期間866件） | 27,841 | 27,677 |
| 計 | 54,787 | 57,336 |
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度47,028百万円、当第３四半期連結会計期間41,204百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸資産減価償却費 | 25,221百万円 | 31,023百万円 |
| その他の営業資産減価償却費 | 1,529 | 1,966 |
| 減価償却費 | 1,383 | 1,836 |
| のれん償却額 | 827 | 1,001 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,327 | 110 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,006 | 100 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。
２．2019年６月21日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。
３．2019年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,157 | 105 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,308 | 110 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
２．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,676百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| リース及び割賦 | ファイナンス | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 394,374 | 11,365 | 123,787 | 529,527 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 776 | 2,813 | 729 | 4,320 |
| 計 | 395,151 | 14,179 | 124,517 | 533,848 |
| セグメント利益 | 24,369 | 7,935 | 6,845 | 39,149 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 39,149 |
| セグメント間取引消去 | △1,485 |
| 全社費用（注） | △7,018 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 30,646 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末日に比べ、「その他」のセグメント資産が25,565百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが6,946百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| リース及び割賦 | ファイナンス | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 407,248 | 14,696 | 131,897 | 553,842 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 831 | 2,640 | 1,649 | 5,121 |
| 計 | 408,080 | 17,337 | 133,547 | 558,964 |
| セグメント利益 | 23,023 | 10,675 | 6,235 | 39,933 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 39,933 |
| セグメント間取引消去 | △670 |
| 全社費用（注） | △7,849 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 31,413 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リース及び割賦」のセグメント資産が165,653百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんが295百万円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 672円07銭 | 689円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 20,198 | 20,672 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 20,198 | 20,672 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,054 | 29,979 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 667円10銭 | 684円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 223 | 209 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間102,657株、当第３四半期連結累計期間97,185株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) 中間配当による配当金の総額 | 3,308百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 110円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月２日 |
| (注) 2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２１年２月１０日 |
|---|
| 芙蓉総合リース株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 宏和 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中桐 徹 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。