E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

４．前第３四半期連結累計期間及び25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社の株式会社コネクティを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波が全国に広がる一方で新政権が発足し経済対策やデジタル化対策が早急に進む気配があり、「感染対策」と「経済対策」の両輪が動き出しました。

　そのような環境下、当社グループの顧客が主要市場としているEC市場は「巣ごもり消費」の影響でインターネット通信販売の利用者が増加し店舗販売を主とした業態でもECへのシフトが目立ちました。

　このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①新型コロナウイルス感染症の影響

　2020年５月12日に発表した当期の業績予想では、以下の前提で事業計画を策定しておりました。

（当初計画の前提条件）

　・クラウドサービス（ASP・SaaS）※１は１Qでは発表時点で申込のある件数のみカウントし７月から９月は

　　廉価版であるASPプランが月５件（コロナ禍前は40件程度）、高価格版であるSaaSプランは発表時点で見込めている案件を計画に入れ、解約率に変化はない

　・ライセンス販売は現状見込めている案件のみカウント

　・コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減少局面である前提で利益が出せる

　　体制構築を優先

　・オーダーメイド開発事業は現状の保守案件のみ維持

　・EC事業は新作入荷の遅れが解消し順調に推移する

　以上の前提で事業計画を策定しましたが、実績では以下のとおりになりました。

（第３四半期の状況）

　・新規問合せ数は2020年６月以降、通常月の1.3倍近い問合せ数となり過去最高を記録

　・クラウドサービスの受注は廉価版であるASPプランの受注数が伸び新規受注件数は２Qに続き過去最高を更新

　・ライセンス販売は予定していた大型案件が納品でき前期比で大幅に増加

　・コンサルティング事業はコネクティが加わり大幅な増収

②売上高はコネクティが加わり前期比19.7％増となり11期連続増収で過去最高

　2020年10月期よりコネクティが連結対象となり、３Q売上高で158百万円が寄与しました。

　既存事業でもクラウドサービスの廉価版であるASPプランが大幅に増加したのと月額固定売上が順調に増加しています。

③EBITDAは前期比0.9％増（M&A費用調整後5.1％増）

　当社グループはいままで営業利益の増加率・利益率を重要な経営指標の１つにしてまいりましたが、当連結会計年度よりEBITDAに指標を変更いたしました。当社グループのEBITDAの算出方法は、営業利益に減価償却費等、のれん償却費、株式報酬費用を加えて算出しております。

　変更した理由は、中期経営計画でお示しのとおり、成長戦略の１つとしてM&Aによる新規事業の創出を掲げ、それが実現した場合は現金支出を伴わない「のれん償却費」が大幅に計上されることとなります。加えて、中期経営計画の実現へ向け役職員へのモチベーション施策としてストックオプションを発行し、発行金額分を２年間で費用処理する会計処理が発生し株式報酬費用が増加します。これらの要素を考慮した際に営業利益で経年比較をすることが妥当ではなく、それらを戻したキャッシュフローベースの利益であるEBITDAで経年比較をするのが妥当だと判断したためです。

■EBITDA増減内訳

■増収効果

　既存事業増収分      112百万円

　コネクティ効果      158百万円

■人件費

　コネクティ連結対象による増加

　エイジアの人件費増加（新卒・中途・既存社員昇給）

■仕入・外注加工費

　ライセンス大型案件で外部リソースを使用

　ままちゅ売上増により仕入増加

④クラウドサービスはアカウント数・顧客単価・解約率ともに順調に推移

■クラウドサービス売上高（単位：百万円）

　クラウドサービス売上高について、初期費用売上は廉価版であるASPプランの新規契約数は２Qに続いて過去最高を更新しましたが、高価格版であるSaaSプランの新規受注が２Qよりは増加したものの計画には及ばず、初期売上高はほぼ計画どおりとなりました。

　月額売上高は計画比17.8％増と11期連続で２ケタ成長いたしました。

■継続契約数

SaaS（高価格版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ASP（低価格版）

　契約継続数はASPプランの新規受注件数が過去最高だったこともあり、QonQで従来よりも大幅な増加となりました。SaaSプランも堅調に増加しています。

■顧客単価（単位：千円）

SaaS（高価格版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ASP（低価格版）

　顧客単価にはオプション契約は除いています。ASPプラン・SaaSプランともに増加計画が続いています。

■解約率

SaaS（高価格版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ASP（低価格版）

　解約率にはオプション契約およびスポット契約を除き月末契約数に占める解約契約数割合の12ヶ月平均で計算しています。解約率に大きな変動はなく、当社が認識している業界水準と比較すると良い水準が維持できております。現在準備中のカスタマーサクセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。

これらの指標の結果、クラウドサービスの売上高は以下のとおり推移しております。

(単位：千円)

　これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,639,935千円(前年同四半期比19.7％増)、営業利益262,506千円(前年同四半期比18.5％減)、経常利益274,165千円(前年同四半期比17.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益167,762千円(前年同四半期比25.4％減)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメントごとの経営成績）

①アプリケーション事業

当第３四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービス売上高が前期比15.1％増となり前期比では微増となりましたが計画比では大幅に増加いたしました。

また、ライセンス販売で予定していた大型案件が納期どおり納品できたため大幅に増加していますが、外部リソースを活用したため原価率が通常案件に比べて高騰し利益率が非常に低いため利益寄与は限定的です。

加えて、10月からコネクティ社が連結対象となりCMS利用料・初期費用がクラウドサービスの売上高に加わることとなりました。

その結果、アプリケーション事業全体の売上高は1,219,612千円（前年同期比16.0％増）、売上高総利益率63.1％（前年同期比8.4ポイント減）となりました。

②コンサルティング事業

当該セグメントは従来からの子会社「株式会社FUCA」に加えて、10月よりコネクティ社が連結対象となり、Web構築運用の売上高が加わることとなりました。

当社単体では特定の大型案件が更に増えたこととコロナの影響でアンケートシステムの需要が増加したことでフォーム制作代行の需要が増えたこと、年賀状の発送をやめ年賀メールの配信需要が高くなり、そのコンテンツ制作代行の需要が増加しました。

子会社FUCAでは計画以上には進捗しているもののコロナ禍におけるWeb制作案件が前期水準には戻っておりません。

その結果、コンサルティング事業全体の売上高は283,192千円（前年同期比37.7％増）、売上高総利益率26.0％（前年同期比14.3ポイント増）となりました。

③オーダーメイド開発事業

当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は4,853千円（前年同期比52.3％減）、売上高総利益率43.6％（前年同期比5.3ポイント増）となりました。

④EC事業

当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年９月１日に事業買収し新設した事業セグメントです。

当該セグメントは子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。

当第３四半期連結累計期間においては、2020年10月末にサイトをリニューアルしましたが、切り替え作業に手間取り一部不具合が発生したため、切り替え後の検索順位が著しく悪化したことや、広告パフォーマンスが悪化したことなどがあり２週間程度の売上低調期間が発生しました。それ以外の期間では順調に推移し現在は前年を上回る水準まで戻っております。

その結果、EC事業の売上高は132,275千円（前年同期比29.2％増）、売上高総利益率は40.1％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,136,669千円増加し、3,079,043千円(前連結会計年度末比58.5％増)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が184,473千円増加したことにより257,181千円増加いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が14,053千円増加し、無形固定資産が768,079千円増加し、投資その他の資産が97,355千円増加したことにより879,488千円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて944,585千円増加し、1,337,067千円(前連結会計年度末比240.7％増)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1年以内返済予定の長期借入金が156,120千円増加したことにより174,916千円増加いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が749,912千円増加したことにより769,669千円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192,083千円増加し、1,741,975千円(前連結会計年度末比12.4％増)となりました。これは、剰余金の配当92,604千円を行った一方で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益167,762千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて190,118千円増加し、1,173,341千円(前連結会計年度末比19.3％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、227,369千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金255,960千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益272,513千円、主な資金減少要因は、法人税等の支払額147,336千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、430,460千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金185,193千円)となりました。主な資金減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出311,668千円、無形固定資産の取得による支出104,233千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、393,209千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金80,297千円)となりました。資金増加要因は、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　2021年１月29日付「2021年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」において業績予想を修正しました。2020年10月30日に開示した当社第２四半期決算短信においては、10月から連結対象となったコネクティの会計基準を当社の基準にあわせるための精査があったため営業利益以下を「未定」としていましたが、確定しましたのでお知らせします。詳細はそちらをご参照ください。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間末における研究開発費の総額は、27,333千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式68,200株（議決権の数682個）が含まれており、単元未満株式（96株）については、単元未満株式の欄に含まれております

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式68,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社コネクティを連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,570千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年10月15日付けで株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該株式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が25,482千円増加、自己株式が8,118千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が392,054千円、自己株式が307,659千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれん金額の重要な変動）

　　当第３四半期連結会計期間より、株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これによりアプリケーション事業及びコンサルティング事業において、のれんの金額が増加しております。当事象によるのれんの発生額は、アプリケーション事業383,612千円、コンサルティング事業147,578千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、株式会社 CONNECTY HOLDINGの株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年10月15日付で株式を取得し同社及び同社の子会社である株式会社コネクティを子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

①被取得企業の名称：株式会社 CONNECTY HOLDING

　　　事業の内容：子会社の経営管理

②被取得企業の名称：株式会社 コネクティ

　　　事業の内容：SaaS 型クラウド CMS 製品の提供及び Web デザイン・運用

(2)企業結合を行った主な理由

　株式会社コネクティは、日本の上場企業や大手企業が利用するためのWebガバナンス基準に即した本格的CMS「CMS on Demand」をクラウドサービスで提供しています。国内事情に合わせたスピーディーな機能アップデートや、国産製品ならではの利便性や安心感が評価され、数千・数万ページに及ぶWebサイトを有する国内大手企業の利用が進み、サービス提供開始以降の解約率が極めて少ないという実績を有しています。

　当社が株式会社 CONNECTY HOLDINGの株式を取得することにより、株式会社 CONNECTY HOLDINGは当社の子会社となり、コネクティ社は当社の孫会社となります。株式会社コネクティ社が提供するウェブサイトから見込客の獲得を支援する機能と、当社が提供する見込客に対してメッセージを配信できるCRM機能が組み合わさることで、より包括的なDXプラットフォームを構築し、当社及びコネクティ社の双方の顧客のデジタル・マーケティング活動の最適化に貢献できるものと考えられるためです。

(3)企業結合日

2020年10月15日

(4)企業結合の法的形式

現金及び自己株式を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  －％

取得後の議決権比率                  66.7％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び当社の自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年10月１日から2020年12月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

531,191千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,226株、当第３四半期連結累計期間68,296株であります。

　　　２.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上