4726 ＳＢテクノロジー 四半期報告書－第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、㈱電縁の株式を取得しました。これに伴い、㈱電縁及び同社子会社のアイ・オーシステムインテグレーション㈱は当社の連結子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

＜ 資産 ＞

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,960百万円増加して34,447百万円となりました。

流動資産は、仕掛品の増加などにより、前連結会計年度末より875百万円増加しました。

固定資産は、のれんの増加などにより、前連結会計年度末より1,085百万円増加しました。

＜ 負債 ＞

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,027百万円増加して15,896百万円となりました。

流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より174百万円減少しました。

固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末より1,202百万円増加しました。

＜ 純資産 ＞

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より932百万円増加して18,550百万円となりました。

②　経営成績の状況

世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は停滞を余儀なくされました。足元では、新型コロナウイルス感染症が断続的に再拡大するなど先行きは極めて不透明な状況であり、企業の業績や設備投資の回復ペースは緩やかになると考えられます。社会的に外出自粛や非接触が求められる中で、多くの企業はクラウド化やテレワークへの対応を行ってきましたが、急激な働き方の変化に伴うセキュリティ対策が遅れた結果、サイバー犯罪が増加傾向でありセキュリティ対策の強化が一層求められるようになってきました。また、企業は社会の大きな変化を受けてITを活用しこれまでのビジネスモデルを変革する必要に迫られるようになってきました。

このようなニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）対応が求められ、官公庁においてもデジタルガバメント実現に向けたデジタル庁の創設やそれに伴う民間人の登用が進められています。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前と比べて、国内におけるIT投資の成長は鈍化することが見込まれていますが、喫緊の課題及び戦略的なIT投資の需要は堅調であると考えております。

このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は以下のとおりとなりました。

ビジネスITソリューションは、ソフトバンク㈱における事業部門向けのシステム開発やIoT案件などが拡大しました。また、政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の開発案件も進捗したほか、厚生労働省向け日本版O-NET保守運営などにより、売上が拡大しました。

コーポレートITソリューションでは、ソフトバンク㈱のグループ会社における大型クラウドシステムの開発フェーズがピークを迎え運用フェーズに移った影響が出たものの、新型コロナウイルス感染症の影響で加速するDXの取り組みの一環としてゼロトラストセキュリティの構築やヘルプデスク業務などの運用、また自社サービスであるclouXion（クラウジョン）やマネージドセキュリティサービスの売上が伸長しました。

オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、前年第３四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が増収を牽引し、また第２四半期より㈱電縁を連結したことによる効果もあり増収増益となりました。

ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスが落ち込んだものの、フォント事業が順調に推移し減収増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第３四半期連結累計期間として、過去最高となりました。

なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.6の＜ ソリューション区分の説明 ＞をご参照ください。

＜ 第３次中期経営計画の進捗 ＞

当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。

・サービスプロバイダーへの進化

コロナ禍においての働き方改革やテレワーク推進が加速しており、時間や場所にとらわれない多様な働き方が模索されています。その一方で、クラウドを活用したテレワーク環境ならではのセキュリティリスクや課題が顕在化しており、企業は早急な対応が求められています。

テレワークが新たな働き方として定着していく時代においては、セキュリティ対策も今までの前提から考え方をシフトしていく必要があり、社内と社外を区別せずに全ての通信を疑って監視する「ゼロトラストセキュリティ」と呼ばれるセキュリティ対策モデルが注目されています。当社では、このゼロトラストセキュリティの構築・導入を多数支援しており、そのノウハウをサービスへ昇華した『ゼロトラストセキュリティ スターターパック』の提供を開始しました。当社の推奨設定で導入支援することにより、急がれるテレワーク下でのセキュリティ対策の導入を短期・安価に実現することが可能となりました。

第３次中期経営計画の２年目となる当期においては、第３四半期までの自社サービス売上高は前年同期比50.3％増の1,442百万円となりました。2022年３月末時点における自社サービスのストック売上のパートナー販売比率目標を50％と定めており、2020年12月末では22.6％となりました。

・コンサルティング＆ビジネスITの創出

特にグローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して取り組んでおります。これらの業界においてお客様の競争力強化のためのクラウド活用や、IoTサービスの開発、営業支援システムとマーケティングシステムの連携、政府全体のデジタルガバメント実現への取り組みなどを大きな機会と捉えており、研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めております。

経済産業省が公表したDXレポート２（中間取りまとめ）において、「ベンダー企業の目指すべき方向性」のなかに「協調領域を担う共通プラットフォーム提供主体」が挙げられております。当社は、注力業界においてお客様の非競争領域におけるサービス開発に取り組んでおり、その第１弾として建設業界に特化した作業所向けサービスである『Con-Brigde（コンブリッジ）』の提供を開始しました。『Con-Bridge』は、当社独自の認証基盤を活用したID統合管理を軸に、現場ニーズに対応した機能を実装することで、建設作業所におけるさまざまな課題解決を支援します。これにより、情報を扱う人の出入りが多い建設現場での正確かつ効率的な人の管理と柔軟な働き方への対応が可能となり、管理工数の削減、セキュリティレベルの向上、現場業務の効率化を実現することができます。

当社は今後、新規機能の実装にとどまらず、建設業向け就業データ管理システムや建設系SaaSなど外部サービスとの連携も視野に入れ、『Con-Bridge』の機能拡充を進めることで、建設作業所におけるICT活用を促進し、建設業全体へのDX貢献を目指します。

今後も当社は、お客様とともにビジネスの協創を行い、事業の成長を支援してまいります。

当社は2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。

当第３四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は、ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件や第２四半期より㈱電縁を連結したことによる影響でテクニカルソリューションが拡大した結果、前年同期比1.8ポイント減の32.6％となりました。営業利益は前年同期比14.8％増の2,473百万円となりました。

＜ サステナビリティへの取り組み ＞

ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。その中において当社は、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献しています。2019年３月期に実施した全社ワーク「Vision 2030」を経て、2020年３月期より「多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」をビジョンに掲げ、現在、コロナ禍におけるテレワーク基盤の支援、建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービスを活用した支援を行い、「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するための取り組みを行っております。

当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜ ソリューション区分の説明 ＞

当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。

なお、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、㈱電縁の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、㈱電縁の完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション㈱を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,260百万円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年７月10日に行われた㈱電縁との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に70百万円、繰延税金負債に24百万円が配分された結果、のれんの金額は暫定的に算定された857百万円から45百万円減少し、811百万円となりました。

なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は８年であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第33期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 302百万円

②　１株当たりの金額       　                      15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2020年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月12日

SBテクノロジー株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。