【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社新潟放送 |
| 【英訳名】 | BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025（267）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025（267）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社新潟放送東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結累計期間 | 第91期 第３四半期 連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,004,013 | 13,290,160 | 22,565,503 |
| 経常利益 | （千円） | 1,174,221 | 569,299 | 1,594,585 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 709,156 | 399,708 | 712,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 756,047 | 644,756 | 329,188 |
| 純資産額 | （千円） | 18,599,538 | 18,763,140 | 18,172,680 |
| 総資産額 | （千円） | 24,390,358 | 24,564,986 | 24,094,788 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.21 | 66.63 | 118.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 67.7 | 66.9 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 | 第91期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.20 | 42.47 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により、依然として厳しい状況が続いています。５月の緊急事態宣言の全面解除後、経済活動が再開し始め、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染症拡大の第２波、第３波が生じたため経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況となっています。国内外において経済を悪化させるリスクが排除しきれないため、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識しております。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染防止に努めながら各事業部門において新生活様式を意識した積極的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は132億９千万円（前年同期比83.0％）となり、前年同期に比べ27億１千３百万円の減収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は５億１千万円（前年同期比45.2％）、経常利益は５億６千９百万円（前年同期比48.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千９百万円（前年同期比56.4％）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット広告の伸び悩みなどが、収入を押し上げることができず、ラジオ収入・テレビ収入ともに前年同期比を下回りました。その他の収入においても、新型コロナウイルスの影響でイベントの中止や自粛が相次ぎ、前年同期を大きく下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39億６千万円（前年同期比82.6％）となり、営業利益では９千３百万円（前年同期比23.9％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による首都圏での開発案件の落ち込みを、県内でのシステム導入の請負で補う形となりましたが、消費税増税前の駆け込み需要があった前期には及びませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86億５千万円（前年同期比81.1％）となり、営業利益は３億７千１百万円（前年同期比51.2％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の売り上げが減収となったものの、施設管理部門では、新規の管理受託先を受注したことにより増収となりました。工事管理部門ではオフィスビルの空調設備更新工事や商業施設の水道・電力メーターの更新工事が売り上げを伸ばしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億８千７百万円（前年同期比105.0％）となり、営業利益では４千９百万円（前年同期比287.5％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は245億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億７千万円増加いたしました。
資産の部では、流動資産が123億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加しております。これは主に現金及び預金が６億６千９百万円、受取手形及び売掛金が８億６千３百万円減少したものの、たな卸資産が16億１千１百万円、その他の流動資産が２億８千８百万円増加したことなどによります。固定資産は、122億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２百万円の増加となりました。これは有形固定資産が１億９千８百万円減少したものの、無形固定資産が５千７百万円、投資その他の資産が２億４千３百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が47億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千万円増加しております。これは主にリース債務が１億７千８百万円、未払法人税等が１億３千２百万円、賞与引当金が６千２百万円、その他の流動負債が３千６百万円減少したものの、未払金が６億３千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は10億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千万円の減少となりました。これは主にリース債務が２億２千８百万円減少したことによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加３億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億５千９百万円、非支配株主持分の増加７千４百万円などにより187億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億９千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は67.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイントの増加となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年12月31日 | － | 6,000,000 | － | 300,000 | － | 5,750 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,997,300 | 59,973 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,973 | － | |
（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社新潟放送 | 新潟市中央区川岸町３丁目18番地 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,869,236 | 6,199,695 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,150,461 | 3,286,793 |
| 商品 | 204,432 | 1,410,555 |
| 原材料 | 14,403 | 12,945 |
| 仕掛品 | 173,499 | 580,671 |
| その他の流動資産 | 538,503 | 826,662 |
| 貸倒引当金 | △5,919 | △5,138 |
| 流動資産合計 | 11,944,617 | 12,312,184 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,298,899 | 2,452,770 |
| 土地 | 2,416,652 | 2,416,652 |
| リース資産（純額） | 1,139,050 | 782,284 |
| その他（純額） | 698,592 | 703,096 |
| 有形固定資産合計 | 6,553,194 | 6,354,804 |
| 無形固定資産 | 363,344 | 421,272 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,765,906 | 2,932,333 |
| 退職給付に係る資産 | 1,449,280 | 1,601,625 |
| 繰延税金資産 | 458,633 | 385,958 |
| その他の投資及びその他の資産 | 586,107 | 582,670 |
| 貸倒引当金 | △26,296 | △25,864 |
| 投資その他の資産合計 | 5,233,632 | 5,476,723 |
| 固定資産合計 | 12,150,170 | 12,252,801 |
| 資産合計 | 24,094,788 | 24,564,986 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 2,555,232 | 3,187,829 |
| 短期借入金 | 375,800 | 360,800 |
| リース債務 | 547,729 | 369,205 |
| 未払法人税等 | 275,282 | 142,610 |
| 賞与引当金 | 418,354 | 355,578 |
| その他の引当金 | 48,200 | 12,200 |
| その他の流動負債 | 382,837 | 345,945 |
| 流動負債合計 | 4,603,435 | 4,774,169 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,700 | 16,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 119,770 | 78,250 |
| 退職給付に係る負債 | 215,241 | 204,657 |
| リース債務 | 905,674 | 676,930 |
| その他の固定負債 | 53,287 | 51,239 |
| 固定負債合計 | 1,318,672 | 1,027,676 |
| 負債合計 | 5,922,108 | 5,801,845 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 資本剰余金 | 5,750 | 5,750 |
| 利益剰余金 | 15,793,569 | 16,148,286 |
| 自己株式 | △805 | △805 |
| 株主資本合計 | 16,098,515 | 16,453,232 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,968 | 194,213 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,103 | △12,472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,864 | 181,740 |
| 非支配株主持分 | 2,053,299 | 2,128,167 |
| 純資産合計 | 18,172,680 | 18,763,140 |
| 負債純資産合計 | 24,094,788 | 24,564,986 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 16,004,013 | 13,290,160 |
| 売上原価 | 11,553,342 | 9,677,665 |
| 売上総利益 | 4,450,671 | 3,612,495 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,319,681 | 3,101,738 |
| 営業利益 | 1,130,990 | 510,757 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,805 | 6,510 |
| 受取配当金 | 58,369 | 62,543 |
| 受取賃貸料 | 6,220 | 6,815 |
| 有価証券売却益 | － | 18 |
| その他 | 11,632 | 22,420 |
| 営業外収益合計 | 79,026 | 98,308 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,598 | 9,281 |
| 有価証券売却損 | － | 1 |
| その他 | 23,196 | 30,483 |
| 営業外費用合計 | 35,795 | 39,766 |
| 経常利益 | 1,174,221 | 569,299 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 55 | － |
| 投資有価証券売却益 | 75,696 | 123,277 |
| 特別利益合計 | 75,752 | 123,277 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,472 | 1,203 |
| 固定資産売却損 | 30,988 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,250 |
| 投資有価証券評価損 | － | 27,224 |
| 特別損失合計 | 36,460 | 29,678 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,213,512 | 662,898 |
| 法人税等 | 332,934 | 178,949 |
| 四半期純利益 | 880,577 | 483,949 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 171,421 | 84,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 709,156 | 399,708 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 880,577 | 483,949 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △132,743 | 159,177 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,212 | 1,630 |
| その他の包括利益合計 | △124,530 | 160,807 |
| 四半期包括利益 | 756,047 | 644,756 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 584,661 | 560,584 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 171,385 | 84,172 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |||
| 被保証者 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 | 連帯保証額 | 連帯保証限度額 |
| ㈱新潟放送従業員 | 32,366千円 | (100,000千円) | 33,248千円 | (100,000千円) |
| 計 | 32,366 〃 | (100,000 〃 ) | 33,248 〃 | (100,000 〃 ) |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 739,109千円 | 692,023千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,496 | 3.75 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 22,495 | 3.75 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,495 | 3.75 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 22,495 | 3.75 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| 放送事業 | 情報処理サービス事業 | 建物サービスその他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 4,749,587 | 10,576,389 | 678,036 | 16,004,013 | － | 16,004,013 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,700 | 84,226 | 357,674 | 488,601 | △488,601 | － |
| 計 | 4,796,288 | 10,660,616 | 1,035,710 | 16,492,615 | △488,601 | 16,004,013 |
| セグメント利益 | 390,315 | 725,304 | 17,335 | 1,132,955 | △1,964 | 1,130,990 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額 （注２） | ||||
| 放送事業 | 情報処理サービス事業 | 建物サービスその他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 3,913,711 | 8,590,315 | 786,133 | 13,290,160 | － | 13,290,160 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,635 | 60,100 | 301,193 | 407,929 | △407,929 | － |
| 計 | 3,960,346 | 8,650,415 | 1,087,327 | 13,698,089 | △407,929 | 13,290,160 |
| セグメント利益 | 93,292 | 371,104 | 49,832 | 514,229 | △3,472 | 510,757 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 118円21銭 | 66円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 709,156 | 399,708 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 709,156 | 399,708 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,998,900 | 5,998,898 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第91期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 22,495千円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円75銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月３日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| 株式会社新潟放送 |
| 取締役会 御中 |
| 新宿監査法人 |
| 東京都新宿区 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 末 益 弘 幸 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | ||
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |||
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |