| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オプティム |
| 【英訳名】 | OPTiM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県佐賀市本庄町１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0952－41－4277 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03－6435－8570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 林 昭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,502,267 | 4,802,062 | 6,728,792 |
| 経常利益 | (千円) | 50,136 | 1,023,467 | 259,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △37,770 | 636,254 | 117,222 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,009 | 636,928 | 117,278 |
| 純資産額 | (千円) | 2,883,839 | 3,697,234 | 3,039,185 |
| 総資産額 | (千円) | 4,160,421 | 4,966,650 | 4,604,239 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.69 | 11.56 | 2.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 11.48 | 2.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 72.6 | 64.5 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.09 | 5.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含め、ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、デジタルトランスフォーメーション投資事業有限責任組合第１号を持分法の適用範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、ユラス準備株式会社（2020年11月20日付で「株式会社ユラスコア」に商号変更。）を連結の範囲に含め、株式会社NTT e-Drone Technologyを持分法の適用範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(ソフトウェアの減損について)
当社グループでは、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)については、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となりますと、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような市場環境の中、当社グループは、2021年３月期を過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込んでいく期として注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイズ（※）収入を売上予測に見込むことを開始しております。
当第３四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、引き続き「Optimal Biz」を中心に順調にライセンス数を伸ばしております。また、新型コロナウイルスの影響を受け、停滞していたライセンス・カスタマイズについても、依然影響は残るものの、第２四半期と比べ回復傾向にあります。ただし、新型コロナウイルスの第三波が到来し、一部地域において緊急事態宣言が出された現状では、未だ先行きが不透明な状態にあります。
「Optimal Biz」につきましては、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2020年度版」において、「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」の2019年度出荷ID数、「EMM出荷金額（SaaS・ASP含む）」の2019年度出荷金額、「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」の2019年度出荷ID数、「MDM出荷金額（SaaS・ASP含む）」の2019年度出荷金額、「SaaS・ASP型MDM出荷ID数」の2019年度出荷ID数、「SaaS・ASP型MDM出荷金額」の2019年度出荷金額、「モバイルOS別MDM出荷金額」のiOS・Windowsそれぞれの2019年度の出荷金額、「業種別MDM売上高推移」における全ての業種（公共・学校・公益事業・金融業・流通業・サービス業・通信業・製造業）での2019年度の売上高、「ユーザー規模別MDM売上高推移」における全ての従業員規模（大手、中堅、SMB）の2019年度の売上高においてトップシェアを獲得しております。
このような実績に加え、今期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大対策によるテレワークの運用を行うにあたり、端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高まっており、好調にライセンス数が増加しております。
この新しいニーズを取り込むべく、2020年12月２日と同24日に「Optimal Biz Telework」のバージョンアップを行い、新たに「業務履歴CSVダウンロード機能」や「コンディションアラート機能」など、従業員のマネジメントサポート機能の強化を図っております。加えて、富士ゼロックス株式会社及び兼松コミュニケーションズ株式会社と、新たに販売パートナー契約を締結し、「Optimal Biz Telework」の販路拡大を目指して参ります。
次に、リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、「Optimal Second Sight」については、SBクラウド株式会社が展開しているAlibaba Cloudの国際専用線サービスである「Cloud Enterprise Network（CEN）」と「Optimal Second Sight」を組み合わせ、営業活動を連携することについて基本合意書を締結しました。これにより、新型コロナウイルスの影響下において、日本企業の海外拠点への製品サポートや点検業務などのニーズを「Optimal Second Sight」によって解決いたします。また、「Optimal Second Sight」と、Zoom、Microsoft Teams といったWeb会議システムとの連携を可能にする機能の提供を発表しました。これにより、追加機能の要望として数多くいただいていた、Web会議システムを使った、複数人による確認や指示が同時に行えるようになります。
以上のように、リモートマネジメントサービスにおいても、社会情勢に伴う新たなニーズを取りこぼすことなく吸収できるように動いております。
次に、新規ビジネスの中心となる「OPTiM Cloud IoT OS」についての進捗をお伝えします。
「OPTiM Cloud IoT OS」については、バージョンアップを2020年11月30日に行い、認証利便性・セキュリティ・IoTデータ管理機能の強化や、デバイスライフサイクル管理API（API：アプリケーションプログラムインターフェイスの略。プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合体）を追加いたしました。本バージョンアップにより、IoT OSとしての完成度や機能を高め、AI・IoTプラットフォームとしての更なる普及を目指します。
続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連するAI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いたします。
まず、画像によるAI解析のデファクトスタンダードを目指している「OPTiM AI Camera」については、サービスのラインアップをリニューアルし、画像解析サービスの名称変更を行いました。具体的には、低価格で簡単に利用可能な「OPTiM AI Camera Lite」を、AI画像解析のメインサービス「OPTiM AI Camera」へ変更し、これまでの「OPTiM AI Camera」をリアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」へ変更いたしました。これは、今後の５Gの普及に伴いクラウド上での解析や処理が増えることを見越し、また、手軽にサービスを導入することができる環境を整え、「OPTiM AI Camera」の更なる普及を目指すためのリニューアルとなります。
このようにリニューアルされた「OPTiM AI Camera」については、各業種において導入が進んでおります。一例をあげると2020年12月18日から、株式会社ぐるなびが提供する「飲食店LIVEカメラ」に、新型コロナウイルスの感染抑止サービスとして、「混雑可視化機能」（混雑状況匿名化表示）を、宮城県仙台市の仙台駅周辺の飲食店約50店舗を対象として2021年3月中旬（予定）まで、実証実験を目的として提供しており、好評を得ております（「OPTiM AI Camera」のWithコロナソリューションを利用）。
次に、農業分野においては、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2020年度産新米において、新たな減農薬栽培手法と品種ラインアップを加え、「スマート米2021」として販売しております。
さらに、医療分野においては、株式会社メディカロイド及びシスメックス株式会社と、2020年8月7日に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（略称：MINS）を、「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとして共同開発しました。MINSとは、hinotoriTMに搭載された各種センサー情報や内視鏡映像及び手術室全体の映像情報等をリアルタイムで取集・解析・提供できるオープンプラットフォームです。また、MINSを介して得られる情報をデータベース化し、自社またはサードパーティによるAI解析やシミュレーションなど新たなサービスを追加もできます。
建設分野においては、AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行う「株式会社ランドログマーケティング」を設立しました。同社では、建設生産プロセス全体の生産性を向上すべく、中堅・中小の建設企業でも導入しやすいICT施工対応機器やソリューションの提供や、ICT施工の経験が無い建設企業の支援を行い、国土交通省の取り組みであるi-ConstructionをAI・IoT技術を用いて推進いたします。
なお、以上のようなAI・IoTの最新活用事例やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションの紹介のため、オンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日（月）～27日（火）に開催しております。このイベントにおいては、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいるさまざまな分野の経済活動を活発化させるAIソリューションのご提案をしております。また、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、企業のビジネス変革をサポートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。このように、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に役立つ情報を提供することによって、当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリューションの導入の促進を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,802,062千円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益810,885千円（前年同四半期比1,593.2％増）、経常利益1,023,467千円（前年同四半期比1,941.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益636,254千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,770千円）となりました。
「Optimal Biz」を中心としたライセンス売上が好調に推移しており利益率が上昇していること、及び今期からプロダクトの収益性が増加したことによりOPTiM Cloud IoT OSを中心としたソフトウェア資産計上を開始していること等が、利益の増加に寄与しております。また、売上については、ライセンス売上が好調な一方で、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により、第２四半期においてライセンス・カスタマイズ（当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。）の進捗が一部遅延しておりました。その影響について、第３四半期では回復傾向にはあるものの当初予想よりは芳しくない状況にあります。以上を踏まえ、当第３四半期において業績予想の修正を行っております。一方で、新型コロナウイルス第三波や、一部地域で出された緊急事態宣言などの影響により、今後ライセンス・カスタマイズについて再び停滞するリスクを含んでおります。そのため、業績予想の修正につきましては、レンジによる開示とさせていただいております。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約８割）となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。
② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,966,650千円となり、前連結会計年度末と比較して362,410千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が541,870千円、投資その他の資産が400,435千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が588,724千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,269,415千円となり、前連結会計年度末と比較して295,638千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が172,348千円、未払法人税等が54,191千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,697,234千円となり、前連結会計年度末と比較して658,048千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が636,254千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,020,044千円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス第三波や、一部地域で出された緊急事態宣言などの影響により、今後ライセンス・カスタマイズについて再び停滞するリスクを含んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の20.5％を占める1,020,178千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
| サービス区分 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| IoTプラットフォームサービス | 株式会社小松製作所 | SC Insight製品開発(注) | 施工業者の経営層向けダッシュボードとして、現場情報／安全管理／コストなどの経営者としての判断に必要なデータをMapboxを利用し3D地図等のグラフィカルなUIで可視化するためのBIツールの開発 | 2020年５月から 2021年３月まで |
(注)第２四半期に係る四半期報告書に記載した「SC Insight製品開発」について、納期と検収時期を変更したものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,712,000 |
| 計 | 195,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,128,288 | 55,128,288 | 東京証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数は、100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 55,128,288 | 55,128,288 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日(注) | 1,280 | 55,128,288 | 30 | 443,749 | 30 | 408,249 |
(注)新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 87,900 | 普通株式 | 87,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 87,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式55,013,500 | 550,135 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式25,608 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 55,127,008 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 550,135 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 87,900 | ― | 87,900 | 0.16 |
| 計 | ― | 87,900 | ― | 87,900 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,263,910 | 1,020,178 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,552,215 | 963,490 | |||||||||
| たな卸資産 | 36,272 | 321,901 | |||||||||
| その他 | 94,826 | 105,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,947,224 | 2,411,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 305,329 | 261,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,569 | 571,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 336,130 | 336,116 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 742,106 | 712,329 | |||||||||
| その他 | 243,880 | 674,104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,322,116 | 1,722,551 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,657,014 | 2,555,093 | |||||||||
| 資産合計 | 4,604,239 | 4,966,650 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 482,958 | 310,610 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 17,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265,306 | 211,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,426 | 132,706 | |||||||||
| その他の引当金 | 21,413 | 17,442 | |||||||||
| その他 | 621,081 | 518,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,503,187 | 1,207,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 61,866 | 61,924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,866 | 61,924 | |||||||||
| 負債合計 | 1,565,053 | 1,269,415 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 443,439 | 443,749 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727,570 | 727,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,872,893 | 2,509,148 | |||||||||
| 自己株式 | △75,272 | △75,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,968,629 | 3,605,505 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,555 | 91,728 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,039,185 | 3,697,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,604,239 | 4,966,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,502,267 | 4,802,062 | |||||||||
| 売上原価 | 1,766,363 | 1,773,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,735,903 | 3,028,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,688,015 | 2,217,502 | |||||||||
| 営業利益 | 47,888 | 810,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 54 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,448 | 92,630 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,155 | 1,336 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 125,946 | |||||||||
| 雑収入 | 3,289 | 6,488 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,896 | 226,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 981 | 2,901 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 10,957 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5,660 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 7 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,648 | 13,874 | |||||||||
| 経常利益 | 50,136 | 1,023,467 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,136 | 1,023,467 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 263,619 | 346,927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △175,473 | 39,610 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,146 | 386,538 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,009 | 636,928 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △238 | 673 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,770 | 636,254 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,009 | 636,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △38,009 | 636,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,770 | 636,254 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △238 | 673 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したユラス準備株式会社（2020年11月20日付で「株式会社ユラスコア」に商号変更。）を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルトランスフォーメーション投資事業有限責任組合第１号を持分法の適用範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社NTT e-Drone Technologyを持分法の適用範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 88,621 | 千円 | 101,296 | 千円 |
| のれんの償却額 | 29,425 | 〃 | 648 | 〃 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
吸収分割による事業承継
当社は、2020年10月22日に100％子会社を設立し、株式会社ユラス（東京都新宿区）を吸収分割会社とし、当該100％子会社であるユラス準備株式会社（以下「新会社」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議しました。また、2020年10月23日に、株式会社ユラスと新会社の間で吸収分割契約を締結し、本契約に基づき、2020年11月27日に事業承継を完了いたしました。なお新会社は2020年11月20日に「株式会社ユラスコア」に商号を変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：株式会社ユラス
事業の内容 ：コンピュータハードウェアの開発・販売業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ユラスにて蓄積されたクラウドCRMに係る開発能力を当社グループに統合することにより、当社のAI・IoT・ロボット事業をはじめとする事業の発展及びグローバル展開を目指すものです。
③ 企業結合日
2020年11月27日
④ 企業結合の法的形式
株式会社ユラスを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ユラスコア
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の新会社が現金を対価として株式会社ユラスの事業を承継することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月27日から2020年12月31日まで
(3) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 45百万円
取得原価 45百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
19百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △0円69銭 | 11円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △37,770 | 636,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △37,770 | 636,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,023,974 | 55,038,371 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 11円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 407,727 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。