7987 ナカバヤシ 四半期報告書－第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。

　主要な関係会社について、「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を取得し、2020年４月13日付をもって連結子会社としております。

　また、「コンシューマコミュニケーション事業」であるフランクリン・プランナー・ジャパン株式会社は、2020年10月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し

ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は

ありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限された人の移動がＧｏＴｏキャンペーンなどにより少しずつ緩和されたことから、購買活動・外食・レジャー・旅行関連の個人支出も徐々に回復の兆しが見えてきました。しかし、感染の終息時期は依然として見通せず、世界各国においても先行きの不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の最終年度を迎え、Ｗｅｂ商談やリモートワークを活用するなど感染拡大防止対策を推進する一方、製品やサービスの安定供給と収益改善に努めてまいりました。利益面では、売上高は減少しましたが工程の一部自動化や内製化を進めたことで原価率が改善し、営業利益および経常利益は増加しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行える強みを生かし、官公庁から特別定額給付金の支給に関するアウトソーシング業務を受託しましたが、各種試験運営の受託は延期や自粛により大きく影響を受けました。ノベルティ制作および包材業務は、販売促進キャンペーンやイベントの中止、企業の贈答用手帳は外出自粛要請発出の影響で直接訪問する機会が控えられたこともあり減少しました。図書館ソリューション業務は、公共図書館などの委託業務やカウンター業務請負が図書館の再開に合わせて回復しました。大学などの雑誌製本業務は例年と比較して減少傾向にありましたが10月～12月の期間はやや持ち直し、売上高及び営業利益は前年同期並みを維持しました。

この結果、当事業の売上高は242億79百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は１億90百万円（前年同四半期比61.0％減）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

在宅勤務の定着により、ＵＳＢハブやヘッドセット、折り畳みテーブルや家庭用シュレッダなどのリモートワーク関連用品の販売が伸長しました。飛沫飛散低減対策用品ならびに災害復興関連用品として今期より発売を開始したアクリル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ポンプスタンドなどの製品群は自治体や企業からの引き合いもあり引き続き好調に推移しました。また、政府が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」対応製品のタブレット保管庫やローマ字表を印刷したマウスパッドなど学童向けパソコン周辺用品も順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は149億50百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は８億67百万円（前年同四半期比50.4％増）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

事務機器の保守点検業務は経済活動の段階的な再開により、昨対には及ばないものの緩やかながら回復傾向にあります。オフィス家具は在宅勤務の定着でビジネスチェアが企業向け通販サイト経由で伸長しました。

多くの企業が導入を検討するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）によりペーパーレス化が進展することが想定され、シュレッダ以外の新規商材として取り扱いを開始した調光ガラス『N-Smart（エヌ・スマート）』を東京本社（東京都板橋区）と大阪本社（大阪市中央区）に設置いたしました。今後、積極的に営業活動を展開していきます。

この結果、当事業の売上高は51億67百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は２億83百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電は、前年同期に稼働が一時停止したため売上高、営業利益が減少しましたが、今期は計画通り順調に稼働いたしました。また、太陽光発電も順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は12億86百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益は１億94百万円（前年同四半期比60.2％増）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は78百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業損失は30百万円（前年同四半期営業損失23百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億77百万円増加し、285億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が４億16百万円、商品及び製品が８億62百万円、仕掛品が３億59百万円、それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億80百万円増加し、300億50百万円となりました。これは建設仮勘定が５億51百万円減少しましたが、建物及び構築物が11億92百万円、投資有価証券が４億50百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて28億58百万円増加し、586億40百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億77百万円増加し、199億９百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が３億50百万円減少しましたが、短期借入金が27億25百万円、未払金が３億６百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億47百万円減少し、118億96百万円となりました。これは長期借入金が１億19百万円減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億29百万円増加し、318億５百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億28百万円増加し、268億34百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が２億56百万円、利益剰余金が３億33百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下いたしました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億26百万円であります。

(4）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（完成済）

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去153百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去130百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

　当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上