3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2020年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業のうち、ＰＣＩソリューションズ株式会社が担うプロダクト販売事業の一部を、株式会社シー・エル・シーへ譲渡しております。また、同日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担うSafer Connected World株式会社を、株式会社シー・エル・シーを存続会社として吸収合併しております。加えて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社トラッキモＧＰＳについて、事業上の重要性が増したため、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担う事業会社として、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜半導体トータルソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）における我が国経済は、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少・雇用情勢の悪化が継続し、依然として厳しい状況下で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備、医療ＩＣＴ化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り込みを図ってまいりました。また、2020年10月１日付で株式会社シー・エル・シーを存続会社としてサイバーセキュリティ事業を営むSafer Connected World株式会社と合併し、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の悪化により、エンベデッドソリューション事業の自動車関連が影響を受け、一部持ち直しの傾向にあるものの、開発案件の停滞・延期等が発生いたしました。また、ビジネスソリューション事業においては、一時的な不採算案件が発生し、第２四半期中には収束の見込みとしているものの、利益を押し下げる結果となりました。

当社は、2020年11月13日に公表いたしました当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2023」に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,796百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は16百万円（前年同期比88.4％減）、経常利益は42百万円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同期比89.7％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は2,719百万円（前年同期比16.0％減）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期比95.9％減）となりました。

以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・エンベデッドソリューション

　企業のテレワーク導入による通信インフラ強化を受け、ルーター開発等のネットワーク関連案件が増大した他、制御装置開発案件が堅調に推移いたしましたが、顧客企業の予算縮小等の影響を受けて自動車関連案件の新規受注が減少し、売上高は前年同期には至らず、1,139百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

・ビジネスソリューション

　企業向け分野において、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件、公共事業者向け案件及び金融機関向け案件が堅調に推移いたしました。しかしながら、メインフレーム分野において時節製品の販売が堅調であったものの、ストレージ案件が好調であった前年同期には及ばなかったこと及び企業向け分野の一部の開発案件において不採算案件が発生したことにより、ビジネスソリューションの売上高は1,579百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は592百万円（前年同期比19.0％増）となり、セグメント損失は△５百万円（前第１四半期連結累計期間は△23百万円）となりました。

　事業者識別番号を活用した通信事業が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。また、グループ内再編によるセキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高497百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は16百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　既存顧客からのＬＳＩ検証案件の引合いが増加し、売上に大きく寄与いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円減少いたしました。

　流動資産につきましては、たな卸資産116百万円、未収還付法人税等77百万円の増加の一方で、現金及び預金989百万円、受取手形及び売掛金91百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ927百万円の減少となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産15百万円の減少、無形固定資産11百万円の減少、投資その他の資産113百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、6,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、その他130百万円の増加の一方で、買掛金183百万円、未払法人税等226百万円、賞与引当金263百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ567百万円の減少となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金176百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ175百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円、その他有価証券評価差額金10百万円、及び連結範囲の変動等による非支配株主持分８百万円の増加の一方で、配当金の支払131百万円による減少があったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（１）株式会社ソードの株式取得（完全子会社化）

　当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、ＡＧ２号投資事業有限責任組合から株式会社ソード（本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長 荒木均）の発行済み株式の全てを取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお詳細につきましては「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  2020年12月７日取締役会決議における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。

２．　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

イ.　交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ロ.　再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式6株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は285,038株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社トラッキモＧＰＳは事業上の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたSafer Connected World株式会社は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社シー・エル・シーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　一部の連結子会社は、2020年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分46,068千円を固定負債の「その他」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益133,604千円及び全社費用△126,125千円、その他調整額3,215千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益131,952千円及び全社費用△135,821千円、その他調整額3,791千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合及び多額な資金の借入）

　当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、株式会社ソード（以下「ソード社」）の全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年１月15日に取得いたしました。また、ソード社の株式取得資金への充当のため、2021年１月12日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、資金調達を実施しております。

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ソード

主な事業の内容　　エンベデッドソリューション事業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、情報サービス事業を営む同じ価値観と方向性を持つ事業会社を傘下に有する純粋持株会社であり、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じてグループ業績の向上に注力しております。

　当社グループは、ソフトウェア受託開発を中心としたビジネスソリューション、組込みソフトウェア開発及び通信制御技術を用いたエンベデッドソリューション、各種ＩＣＴサービスを中心としたＩｏＴ/ＩｏＥソリューション、半導体設計・テストをコア技術とした半導体トータルソリューション事業の展開による企業成長を目指しております。また、これまで、これらの事業とシナジーが見込める企業のＭ＆Ａを積極的に実施し、事業規模拡大を図ってまいりました。

　一方、ソード社は、1970年の創業以来、コンピュータ関連事業を中核に事業を展開されており、長い業歴の中で、お客様の信頼を着実に積み重ね、高い技術とノウハウを蓄積されております。組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を主な事業として推進されており、製品開発から設計、調達、製造、品質保証、さらに保守修理に至るすべての機能を社内に備えております。加えて、ユーザーニーズに即応できる体制と同社ならではの高い技術力及び品質を実現されております。

　当社グループは、「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立することを目標とし、中期経営計画における事業戦略の１つとして、「ハードウェアとソフトウェアの融合によるOne-Stopソリューションの実現」を掲げております。ソード社及び当社グループの事業領域においては、今後、ハードウェアとソフトウェアの融合により付加価値を高め、お客様に製品・サービスを提供していくことが、企業成長に向けた最大のテーマの１つとなるものと考えております。これを実現するためには、ソード社のハードウェア開発ノウハウと当社グループの組込みソフトウェア開発及び半導体設計・テストノウハウがベストマッチであると考えており、本件株式取得により、ソード社が当社グループの一員となることによって、真のOne-Stopソリューションが実現するものと考えております。

　上記のとおり、本件株式取得が当社グループにとって今後の成長に資するものと判断したことからソード社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

2021年１月15日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ソード

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　7,008千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．多額な資金の借入

(1) 借入先　　　　株式会社三井住友銀行

(2) 借入金額　　　3,500,000千円

(3) 借入日　　　　2021年１月14日

(4) 借入期間　　　６ヶ月

(5) 借入金利　　　変動金利

(6) 担保等の有無　有

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月15日開催の取締役会において、株式会社ソードの全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年１月15日に取得している。また、株式会社ソードの株式取得資金への充当のため、2021年１月12日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、資金調達を実施している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上