6005 三浦工業 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等を含んでおりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、国内及び海外における新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きく景気が減退し、先行きの不透明感は依然として高まっております。

　このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全の確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、お客様の要望に応じた製品、サービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においてはメンテナンス事業、舶用機器が堅調に推移しましたが、ボイラ販売及びランドリー機器においては、新型コロナウイルス感染症による影響があり、低調に推移しました。海外においては中国でのボイラ販売が好調に推移し、またメンテナンス事業も堅調に推移しました。利益面につきましては、行動制限による一部費用の減少はありましたが、減収の影響により減益となりました。この結果、売上収益は94,507百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益は12,763百万円(前年同期比4.6％減)、税引前四半期利益は12,967百万円(前年同期比5.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,416百万円(前年同期比4.5％減)となりました。

　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、舶用機器においてはバラスト水処理装置の販売が堅調に推移しました。小型貫流ボイラ及び関連機器やメディカル機器の販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は40,988百万円と前年同期(44,163百万円)に比べ7.2％減となりました。セグメント利益につきましては、減収の影響で2,946百万円と前年同期(3,389百万円)に比べ13.1％減となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は25,502百万円と前年同期(24,345百万円)に比べ4.8％増となりました。セグメント利益につきましては、7,566百万円と前年同期(7,372百万円)に比べ2.6％増となりました。

③国内ランドリー事業

　国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテル、病院などのリネンサプライやクリーニングの需要減少により、設備投資意欲が大きく減退し、売上が減少しました。この結果、当事業の売上収益は9,217百万円と前年同期(12,934百万円)に比べ28.7％減となりました。また、減収や無形資産の償却により、セグメント利益につきましては175百万円と前年同期(529百万円)に比べ66.8％減となりました。

④海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、中国、韓国においてはボイラ販売が堅調に推移しましたが、その他の国と地域においては、新型コロナウイルス感染症による影響もあり低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は13,526百万円と前年同期(14,730百万円)に比べ8.2％減となりました。セグメント利益につきましては、1,170百万円と前年同期(1,554百万円)に比べ24.7％減となりました。

⑤海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響もありましたが、各国での有償保守契約の積極的な取得や中国での低NOx規制対応により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は5,235百万円と前年同期(4,850百万円)に比べ7.9％増となりました。セグメント利益につきましては、935百万円と前年同期(613百万円)に比べ52.6％増となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し、188,653百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が6,877百万円減少し、その他の金融資産が10,226百万円増加したことにより、390百万円の増加となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が2,389百万円増加し、繰延税金資産が665百万円減少したことにより、1,022百万円の増加となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,382百万円減少し、47,552百万円となりました。流動負債は、主に営業債務及びその他の債務が3,898百万円減少し、契約負債が1,750百万円増加したことにより、5,540百万円の減少となりました。非流動負債は、主にリース負債が431百万円、その他の金融負債が250百万円それぞれ減少したことにより、841百万円の減少となりました。

　資本合計は、主に利益剰余金が5,476百万円、その他の資本の構成要素が2,250百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,795百万円増加し、141,101百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が5,529百万円増加し、13,840百万円の収入となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加したものの、営業債権及びその他の債権の減少による収入が増加し、かつ棚卸資産の増加による支出が減少したためです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が10,062百万円増加し、13,261百万円の支出となりました。これは主に投資の売却又は償還による収入が増加したものの、定期預金の預入による支出及び投資の取得による支出がそれぞれ増加したためです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が107百万円増加し、6,990百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及びリース負債の返済による支出がそれぞれ減少したものの、短期借入金の減少による支出が増加したためです。

　以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ6,173百万円減少し、26,654百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,148百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(３)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

（表示方法の変更）

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「無形資産の取得による支出」は当第３四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△350百万円は、「無形資産の取得による支出」△359百万円、「その他」８百万円として組替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(追加情報)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の厳しさは今後も継続すると想定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の各国経済の回復過程等、不確定要素が多く、長期に渡り設備投資が抑制される場合には、非流動資産の減損損失が発生する可能性があります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

６．有形固定資産及び無形資産

(1) 有形固定資産及び無形資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ2,991百万円、1,975百万円であります。

　また、無形資産の当第３四半期連結累計期間における取得の金額は、607百万円であります。

　なお、無形資産の前第３四半期連結累計期間における取得の金額と有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ709百万円、480百万円であります。

　また、当第３四半期連結会計期間における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、786百万円であります。なお、前連結会計年度末については、重要性がないため、記載を省略しております。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　　　　(1）配当金支払額

　　　　(2）基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

　　　　(1）配当金支払額

　　　　(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

　　国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(注)　当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,578百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年12月１日

　(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上