E01145 イソライト工業 四半期報告書－第131期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、当社の連結子会社であった株式会社ITMは、2020年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)  財政状態及び経営成績の状況

  当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、企業収益の減少が継続し、雇用・所得環境や個人消費も改善の傾向が見られず、厳しい状況が続きました。

  海外においては、中国経済の回復や米国経済の持ち直しが見られましたが、ウイルスの変異種が確認されるなど、世界経済の先行きは依然、不透明となっております。

  鉱工業生産は、回復基調で推移していますが、業績や資金繰りの悪化などの懸念が強く、企業の設備投資に対する姿勢も慎重であります。

  このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年10月1日付で完全子会社であった株式会社ITMを吸収合併し、新生イソライト工業として、耐火断熱材をキーテクノロジーに、地球環境保全に貢献することを使命とし、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。

  この結果、断熱関連事業におきまして、販売減少に一部改善が見られました。しかし、各種工業炉向け製品及び自動車関連製品の販売が前年同期比では低調となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は100億11百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

  利益面におきましては、引き続き、固定費の圧縮や運送費などの販売にかかる費用の削減に努めたものの、売上減少による影響が大きく、営業利益は14億47百万円（同34.7％減）、経常利益は15億43百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億56百万円（同35.6％減）となりました。なお、前年同期におきましては、関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（断熱関連事業）

  各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品及び自動車関連のセラミックファイバー製品の売上減少により、当第3四半期連結累計期間の売上高は92億39百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

（その他）

  建設関連資材の売上が増加しましたが、環境緑化製品及び機能性セラミックス製品の売上減少により、当第3四半期連結累計期間の売上高は7億72百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

(２)  財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は196億87百万円（前期末比8億27百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

負債合計は47億5百万円（同16億4百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

純資産合計は149億82百万円（同7億77百万円増）となりました。

以上の結果、自己資本比率は72.9％（同6.7ポイント増）となりました。

(３)  経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第1四半期連結会計期間において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。

  また、当社の連結子会社であった株式会社ITMは、2020年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

  前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  受取手形裏書譲渡高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

      なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期受取手形、電子記録債権、支払手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年12月31日）

  １.配当金支払額

２.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年12月31日）

  １.配当金支払額

２.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年12月31日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材

          事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引であります。

      ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年12月31日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材

          事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引であります。

      ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社であった株式会社ITMを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年10月1日付で株式会社ITMを吸収合併いたしました。

（1）　取引の概要

　　①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　株式会社ITM

　　　　事業の内容　　　　　耐火断熱繊維の製造・販売

　　②　企業結合日

　　　　2020年10月1日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　当社を吸収合併存続会社、株式会社ITMを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　④　結合後企業の名称

　　　　イソライト工業株式会社

　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しており、人材、設備、技術、資金などすべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することを目的としております。

（2）　会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（1株当たり情報）

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  (注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額……………………………………………140百万円

（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 6.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月4日

（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上