| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社LITALICO |
| 【英訳名】 | LITALICO Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 敦弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5704-7355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 辻 高宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5704-7355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 辻 高宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,260,732 | 11,839,995 | 13,867,926 |
| 経常利益 | (千円) | 777,216 | 1,060,518 | 978,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 691,861 | 655,001 | 847,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 693,149 | 655,001 | 849,080 |
| 純資産額 | (千円) | 3,599,266 | 4,511,900 | 3,757,224 |
| 総資産額 | (千円) | 7,803,614 | 9,115,744 | 9,831,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.40 | 37.11 | 48.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.84 | 36.70 | 47.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 49.1 | 38.1 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.92 | 13.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
(その他事業)
株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズは、2020年４月１日付をもって新設分割により新たに設立された当社子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
(単位:千円)
| 2020年３月期第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 2021年３月期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,260,732 | 11,839,995 | +1,579,263 | +15.4% |
| 営業利益 | 767,437 | 1,230,404 | +462,967 | +60.3% |
| 経常利益 | 777,216 | 1,060,518 | +283,302 | +36.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 691,861 | 655,001 | △36,859 | △5.3% |
(単位:千円)
| セグメント別業績 | 2020年３月期第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 2021年３月期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| LITALICOワークス事業 | 売上高 | 4,949,299 | 5,727,727 | +778,428 | +15.7% |
| 利益 | 1,740,678 | 2,141,298 | +400,619 | +23.0% | |
| LITALICOジュニア事業 | 売上高 | 4,342,623 | 4,747,565 | +404,941 | +9.3% |
| 利益 | 913,137 | 828,632 | △84,505 | △9.3% | |
| その他 | 売上高 | 968,809 | 1,364,701 | +395,892 | +40.9% |
| 利益 | △378,686 | △223,251 | +155,435 | - | |
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国200拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。
当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業の４事業を、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォーム事業としてLITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業の３事業を運営しております。
LITALICOワークス事業は働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。1988年に1.6％で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月末には2.3％への引き上げが予定されております。また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっております。しかしながら、2019年における法定雇用率達成企業の割合は48.0％と半数を割り込んでおり、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。
LITALICOジュニア事業は子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達における支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。また、小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートするサービスも提供しています。少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
LITALICOワンダー事業はテクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。
LITALICOライフ事業は自分らしい人生を歩んでいけるよう、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。
LITALICO発達ナビ事業は、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを、またオンラインで当事者家族向けに相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。
LITALICO仕事ナビ事業は働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。
LITALICOキャリア事業は障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、感染症対策として衛生管理を徹底した上で対面でのサービス提供を継続しつつ、オンラインの活用も進めました。当第３四半期連結累計期間の新規拠点開設数は、就労移行支援事業８拠点、児童発達支援事業７拠点、学習教室事業３拠点となりました。なお、セグメントごとの業績は以下の通りになります。
＜LITALICOワークス事業＞
LITALICOワークス事業については、就職者の増加により既存拠点の報酬単価が増加し、新規開設拠点の集客も順調に推移しました。また、オンライン支援も拡大したことにより、収益性が向上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は5,727,727千円（前年同四半期比15.7%増）、セグメント利益は2,141,298千円（前年同四半期比23.0%増）となりました。
＜LITALICOジュニア事業＞
LITALICOジュニア事業については、既存拠点の利用率が引き続き高い水準で推移し、新規開設拠点の集客も順調に推移しました。一方で、学習教室事業における新規問い合わせの減少および第１四半期連結会計期間に社員への感謝金の支払いなど新型コロナウィルス感染症による影響があり、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,747,565千円（前年同四半期比9.3%増）、セグメント利益は828,632千円（前年同四半期比9.3%減）となりました。
＜その他＞
プラットフォーム事業はSaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし、LITALICO発達ナビ事業については単月黒字化を達成しました。LITALICO仕事ナビ事業やLITALICOキャリア事業においても契約施設数及び採用支援サービスが拡大し、先行投資を継続しながらも赤字幅の縮小をしております。LITALICOワンダー事業については、新規問い合わせの減少など新型コロナウィルス感染症による影響はありつつも、オンラインコースの立ち上げにより生徒数が増加しています。LITALICOライフ事業については、オンラインでの契約が可能になるなど規制緩和を受けて、全国を対象にセミナーを行い、サービス提供地域を拡大するなど引き続き投資を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は1,364,701千円（前年同四半期比40.9%増）、セグメント利益は△223,251千円（前年同四半期比155,435千円改善）となりました。
以上の結果、売上高は11,839,995千円（前年同四半期比15.4%増）、営業利益は1,230,404千円（前年同四半期比60.3%増）となりました。
経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を185,624千円としていることから、1,060,518千円(前年同四半期比36.5％増)となりました。前年同四半期である2020年３月期第３四半期連結累計期間にConobie事業の譲渡益が240,600千円あったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては655,001千円(前年同四半期比5.3％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、9,115,744千円となりました。業容拡大による売掛金の増加336,420千円、システム開発等による無形固定資産の増加250,136千円、拠点開設等による有形固定資産の増加199,564千円があったものの、税金の支払や借入金の返済等により現金及び預金が1,478,097千円減少し、前連結会計年度末と比較して715,469千円減少しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,470,145千円減少し、4,603,843千円となりました。これは主に、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少782,850千円、短期借入金の減少450,000千円、人事制度変更による未払費用の減少386,457千円及び賞与引当金の増加336,595千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して754,676千円増加し、4,511,900千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金の増加655,001千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（福祉ソフト株式会社の買収）
当社は、2020年12月18日に福祉ソフト株式会社の株主との間で、同社の全株式を取得する旨の契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,440,000 |
| 計 | 61,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,736,100 | 17,736,100 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,736,100 | 17,736,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年10月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 15 |
| 新株予約権の数（個）※ | 691 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 69,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3,070（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年10月16日 至 2030年10月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 4,313.4資本組入額 2,156.7 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 割当日（2020年11月５日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株 式 数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調 整 前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
３．新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年10月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 18 |
| 新株予約権の数（個）※ | 104 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 10,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3,070（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年10月20日 至 2030年10月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 4,313.4資本組入額 2,156.7 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 割当日（2020年11月５日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株 式 数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調 整 前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
３．新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年12月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 362 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 36,200（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年12月16日 至 2070年12月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 3,855.1資本組入額 1,927.6 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 割当日（2020年12月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．行使価額は、金１円とする。
３．新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ロ）行使を妨げる事由として「新株予約権の要項」で定めた事由が生じた場合には、権利者は新株予約権を行使できない。
（ハ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に準じて決定する。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日（注）1 | 75,900 | 17,726,000 | 14,286 | 390,135 | 14,286 | 349,135 |
| 2020年12月30日（注）2 | 10,100 | 17,736,100 | 17,296 | 407,432 | 17,296 | 366,432 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．特定譲渡制限付株式としての新株式発行によるものであります。
発行価格 １株につき3,425円
資本組入額 １株につき1,712.5円
割当先 当社取締役２名及び当社従業員１名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,646,400 | 普通株式 | 17,646,400 | 176,464 | ― |
| 普通株式 | 17,646,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | 普通株式 | 3,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,650,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 176,464 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社LITALICO | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役（監査等委員）（注）２ | 本郷 純 | 1978年５月25日 | 2006年８月 | 当社入社 | (注)３ | 119,000(注)４ | 2020年12月15日 |
| 2007年９月 | 当社取締役 | ||||||
| 2010年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 2014年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 2014年10月 | 当社執行役員 管理本部採用部長 | ||||||
| 2017年３月 | 当社社長室長 | ||||||
| 2019年３月 | 当社経営企画本部人材開発部副部長 | ||||||
| 2019年５月 | 当社経営企画本部キャリア開発室長 | ||||||
| 2020年12月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員）（注）１、２ | 北村 康央 | 1965年３月８日 | 1988年４月 | 株式会社日本興業銀行入社 | (注)３ | ― | 2020年12月15日 |
| 1996年４月 | 弁護士登録 | ||||||
| 2001年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
| 2007年10月 | 北村・平賀法律事務所パートナー(現任) | ||||||
| 2015年３月 | 東亞合成株式会社社外監査役 | ||||||
| 2016年３月 | 同社 社外取締役監査等委員 | ||||||
| 2018年12月 | AIメカテック株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 2019年３月 | 東亞合成株式会社社外取締役（現任） | ||||||
| 2019年６月 | 株式会社ジーテクト社外監査役（現任） | ||||||
| 2020年12月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員）（注）１、２ | 彌野 泰弘 | 1977年１月５日 | 2003年５月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社入社 | (注)３ | ― | 2020年12月15日 |
| 2012年１月 | 株式会社ディー・エヌ・エー入社 | ||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 2015年４月 | 株式会社Bloom&Co.代表取締役（現任） | ||||||
| 2017年１月 | rooftop株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 2018年１月 | FACTORY株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 2018年10月 | laboratory株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 2020年12月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
(注) １．取締役 北村 康央及び彌野 泰弘は社外取締役であります。
２．監査等委員会委員長は取締役 本郷 純であります。
３．任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年9月30日現在での保有状況をもとに作成しております。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役（監査等委員） | 宗司 ゆかり | 2020年12月15日 |
| 取締役（監査等委員） | 平野 正雄 | 2020年12月15日 |
| 取締役（監査等委員） | 井上 雅彦 | 2020年12月15日 |
(3) 役職の異動
該当すべき事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,682,265 | 1,204,168 | |||||||||
| 売掛金 | 2,376,211 | 2,712,631 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,984 | 6,568 | |||||||||
| 前払費用 | 158,140 | 228,657 | |||||||||
| その他 | 48,669 | 147,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,508 | △4,702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,266,763 | 4,294,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 1,682,424 | 1,878,172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,249,240 | 1,455,515 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △986,508 | △1,189,230 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,945,156 | 2,144,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 394,333 | 519,228 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 103,276 | 226,906 | |||||||||
| その他 | 39,480 | 41,091 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 537,090 | 787,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,333,749 | 1,148,125 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 607,570 | 608,925 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,752 | 93,752 | |||||||||
| その他 | 47,132 | 38,521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,082,204 | 1,889,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,564,450 | 4,821,272 | |||||||||
| 資産合計 | 9,831,213 | 9,115,744 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,043,800 | 1,006,300 | |||||||||
| リース債務 | 9,123 | 8,844 | |||||||||
| 未払金 | 320,035 | 196,798 | |||||||||
| 未払費用 | 654,484 | 268,027 | |||||||||
| 未払法人税等 | 330,833 | 244,317 | |||||||||
| 預り金 | 191,561 | 196,509 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 336,595 | |||||||||
| その他 | 41,171 | 65,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,041,009 | 2,322,856 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,010,618 | 2,265,268 | |||||||||
| リース債務 | 22,361 | 15,718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,032,979 | 2,280,986 | |||||||||
| 負債合計 | 6,073,989 | 4,603,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 365,817 | 407,432 | |||||||||
| 資本剰余金 | 324,817 | 366,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,051,358 | 3,706,360 | |||||||||
| 自己株式 | △357 | △566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,741,635 | 4,479,658 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,588 | 32,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,757,224 | 4,511,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,831,213 | 9,115,744 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,260,732 | 11,839,995 | |||||||||
| 売上原価 | 6,370,408 | 7,561,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,890,324 | 4,278,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,122,887 | 3,048,156 | |||||||||
| 営業利益 | 767,437 | 1,230,404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,578 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | 13,597 | 21,800 | |||||||||
| 違約金収入 | 7,093 | 3,947 | |||||||||
| その他 | 7,136 | 1,102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,405 | 26,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,441 | 9,535 | |||||||||
| 為替差損 | 12,324 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 3,000 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 185,624 | |||||||||
| その他 | 2,860 | 1,587 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,626 | 196,746 | |||||||||
| 経常利益 | 777,216 | 1,060,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 240,600 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,455 | 865 | |||||||||
| 特別利益合計 | 242,056 | 865 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,675 | 2,968 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,675 | 2,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,010,597 | 1,058,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 318,735 | 403,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | 318,735 | 403,413 | |||||||||
| 四半期純利益 | 691,861 | 655,001 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 691,861 | 655,001 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 691,861 | 655,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,287 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,287 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 693,149 | 655,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 693,149 | 655,001 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズは、2020年４月１日付をもって新設分割により新たに設立され当社子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
(賞与引当金)
当社は、当第３四半期連結会計期間より従業員を対象に賞与制度を導入しております。従業員に対する賞与の支給に備えて、当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 299,777 | 千円 | 384,731 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| LITALICOワークス事業 | LITALICOジュニア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,949,299 | 4,342,623 | 9,291,923 | 968,809 | 10,260,732 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,740,678 | 913,137 | 2,653,815 | △378,686 | 2,275,129 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,653,815 |
| 「その他」の区分の損失 | △378,686 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △1,507,692 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 767,437 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| LITALICOワークス事業 | LITALICOジュニア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,727,727 | 4,747,565 | 10,475,293 | 1,364,701 | 11,839,995 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,141,298 | 828,632 | 2,969,930 | △223,251 | 2,746,679 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,969,930 |
| 「その他」の区分の損失 | △ 223,251 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △ 1,516,274 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,230,404 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 39円40銭 | 37円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 691,861 | 655,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 691,861 | 655,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,562,110 | 17,650,502 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円84銭 | 36円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 250,189 | 197,655 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社は2021年１月31日に福祉ソフト株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：福祉ソフト株式会社
事業の内容 ：インターネットを通じた福祉事業所請求支援システムの販売等
(２)企業結合を行った理由
LITALICOグループは、福祉領域全般の業界NO1のプラットフォーマーを目指しており、その目標を達成するため、これまでも、『LITALICO発達ナビ』『LITALICO仕事ナビ』『LITALICOキャリア』などのプラットフォーム事業領域の拡大を推進するとともに、特に、顧客となる障害福祉施設に対して、高付加価値型のSaaSプロダクト及び質の高い経営支援サービスの開発と提供を、積極的に推進して参りました。
福祉ソフト株式会社は、障害福祉施設での導入数NO1となるSaaSプロダクト『かんたん請求ソフト』を保有し、安価で操作性の優れた公費請求支援ソフトウェアを顧客となる障害福祉施設に対して提供しており、障害福祉業界において高い知名度を有しております。加えて、介護福祉施設向けとなるSaaSプロダクト『かんたん介護ソフト』も併せて保有しており、介護福祉領域でのSaaSサービスも積極的に展開しております。
福祉ソフト株式会社がLITALICOグループに加わることで、(ⅰ)それぞれが保有する福祉領域における知名度やサービスの流通を通じ、営業シナジーの発生が見込めること (ⅱ)顧客となる福祉施設に提供する、SaaSプロダクトのラインナップの充実化及び経営支援サービスのシナジーが見込めることから、当社は同社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。
LITALICOグループは、福祉領域のプラットフォーマーとして、これらのシナジーを追求するとともに、福祉施設への質の高い経営支援サービスを提供することを通じて、福祉領域全体での支援の質向上を実現して参ります。
(３)企業結合日
2021年１月31日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 10.5億円 |
|---|---|
| 取得原価 | 10.5億円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社 ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 恭治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 靖裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LITALICOの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社LITALICO及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。