2220 亀田製菓 四半期報告書－第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

第１四半期連結会計期間において、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の第三者割当増資の引受けにより、同社（特定子会社）及び同社の子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社（特定子会社）としております。

この結果、2020年12月31日現在で当グループは、当社（亀田製菓㈱）、子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。

（報告セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策下での経済活動が続き、先行き不透明な状況が続いております。

世界経済においても、総じて感染症拡大に歯止めがかからず、各所で国家間の移動制限がかかり、経済活動停滞の長期化が懸念されています。

食品業界においては、供給責任が求められる中、底堅い需要に支えられているものの、各種コストは上昇基調にあり、お客様の生活防衛意識の高まりもあって、より厳しい収益環境が続くものと想定しております。

こうした環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。

2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2020年度は、足元の環境変化を踏まえ、短期、中長期の両にらみでの臨機応変な対応を図っております。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固にするために収益基盤を強化すること、海外事業は北米子会社の安定的な利益確保とセグメント全体の黒字化に向けた道筋をつけること、食品事業はプラントベースドフードの拡大を通じて売上成長することを重点施策として取り組みを進めております。

国内米菓事業については、コロナ禍、巣ごもりの定着に伴う家飲み需要の増加に対して、主力商品の製造販売に集中化した結果、単体米菓の主力商品である「亀田の柿の種」や「つまみ種」等のおつまみ系商品が大きく伸長しました。中でも、季節限定の「つまみ種」はお客様からの高い支持を頂いています。一方で、百貨店向け商品や土産物商品を扱う子会社については、外出自粛や移動制限の段階的緩和、政府によるGoToキャンペーンの実施などにより最悪期は脱したものの、感染拡大の懸念から依然として厳しい状況が続いております。

また、中長期のブランド価値向上の観点から「亀田の柿の種」については、昨年度実施した国民投票を通じて頂いたお客様の声を商品に反映させるために約40年振りに柿の種とピーナッツの配合比率を変更しました。加えて、多様化するお客様ニーズを捕捉する目的から当社商品を応援して頂くお客様と直接繋がるキャンペーンなどを通じて、更なる商品の進化を目指しております。

これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「つまみ種」、「亀田のまがりせんべい」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」、「揚一番」が前年同四半期を上回った一方で、「うす焼」、「手塩屋」、「堅ぶつ」、「ハイハイン」は積極的な販売促進活動等が一巡した結果、前年同四半期を下回りました。

海外事業については、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、一部オペレーションへの制約はあるものの、重要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.については、工場の操業を継続することで安定した業績を確保しています。また、健康志向の高まりを背景にこれまで講じてきた新規取引先および販売エリアの拡大が奏功し、家庭内消費と備蓄需要も相まって、売上高は前年同四半期を上回りました。

アジアにおいては、LYLY KAMEDA CO., LTD.が豪州における巣ごもり需要を享受するなど総じて安定した業績を確保するとともに、世界的に広がる米菓需要を捕捉する目的から、クロスボーダービジネスの新たな拠点としてSingha Corporation Co., Ltd.と共同で輸出向け米菓製造販売の合弁事業を開始、第２四半期から操業を開始いたしました。両社の強みを融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな製造拠点として強化を図り、海外事業を拡大していきます。

食品事業については、個人消費を中心に備蓄需要が拡大し、長期保存できるアルファ米やロングライフのアレルゲンフリー玄米パン、グルテンフリー米粉パンが好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、売上高は77,230百万円（前年同四半期比0.7%増）となりました。

営業利益については、単体米菓においてスーパーマーケットやドラッグストアを中心としたコロナ禍の巣ごもり需要による増収効果に加え、生活スタイルの変化によって家飲み需要が定着した結果、おつまみ系商品が好調に推移し、プロダクトミックスが改善しました。また、コロナ禍に伴い従業員の安全を最優先としたオペレーションを徹底し、供給責任を果たす目的から商品アイテム数の抑制などにも取り組んでおります。一方で、百貨店向け商品や土産物商品を扱う子会社は、新規販路開拓や新商品アイテム投入、固定費抑制等に取り組んだものの、未だ残る外出自粛や移動制限の影響等もあり販売が低迷した結果、国内米菓事業の営業利益は前年同四半期を下回りました。

海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、予てより進めてきたMary’s Gone Crackers, Inc.の構造改革効果や増収に伴う生産ラインの安定稼働、更にはLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業黒字化によって増益を確保しました。加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大した結果、グループ全体では前年同四半期から増益を確保し、中期経営計画に掲げる事業の三本柱を形成しつつあります。

これらの取り組みの結果、営業利益は3,817百万円（前年同四半期比1.5%増）となりました。

また、TH FOODS,INC.において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一時的な人員不足から供給能力が低下した影響や、Daawat KAMEDA （India） Private Limitedの工場稼働に伴う固定費の増加などにより持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は4,626百万円（前年同四半期比2.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,325百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(2)  財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が537百万円、「受取手形及び売掛金」が1,016百万円、「商品及び製品」が352百万円、「原材料及び貯蔵品」が211百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は63,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,120百万円増加いたしました。これは主に「機械装置及び運搬具」が237百万円、有形固定資産の「その他」が1,430百万円、「のれん」が509百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が340百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、90,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,335百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が931百万円、「短期借入金」が3,358百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が490百万円、「引当金」が677百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1,460百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、33,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は56,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,325百万円及び「剰余金の配当」1,096百万円により、「利益剰余金」が2,229百万円、「非支配株主持分」が560百万円それぞれ増加した一方、「為替換算調整勘定」が553百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は61.6％）となりました。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)  研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、838百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,695株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受けにより、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社の国内連結子会社である尾西食品株式会社の工場増設に伴う企業立地促進奨励金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当グループの報告セグメントは菓子の製造販売事業の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度において中期経営計画のアップデートを行っており、中期事業戦略の方向性として、「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」の三本柱による自律的事業運営を行い、関連会社を含むグループ経営を推進していくことをより明確化いたしました。

このような状況を踏まえ、当グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式を取得し、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」のセグメントにおいて、のれんが589百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2020年12月２日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上