9854 愛眼 四半期報告書－第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第60期及び第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が国内外の経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気が低迷し、大変厳しい状況が続きました。国内では、2020年５月の緊急事態宣言解除による経済活動の再開に伴い、一時的に回復の兆しが見えたものの、11月からの第３波による感染再拡大とそれに伴う２回目の緊急事態宣言の発出によって、雇用・所得環境の悪化や個人消費への影響の長期化が懸念され、先行きの不透明感は一層強まっております。

このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナウイルス感染予防策の徹底に取り組んでまいりました。また、当社は、2021年に創業80周年、設立60周年を迎えました。お客様からの長年のご愛顧に応えるべく、引き続きお客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後の事業展開を見据えた取り組みも併行して行うとともに、組織面においても、業務の効率化と働き方改革に取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,180百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が期初から５月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだため、第１四半期連結会計期間は前年同四半期比で35.9％減となりました。第２四半期以降当第３四半期連結会計期間末日までの期間は、緊急事態宣言解除を受け、売上は回復し、前年同期比で5.1％減となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響で0.9ポイント上昇しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底を図り、チラシやＣＭなど販売促進施策の見直しによる広告宣伝費の抑制、その他の販売費の削減、休業店舗のテナント家賃の減免、休業や営業時間の短縮による時間外勤務の減少などにより、販売費及び一般管理費は7,503百万円（前年同四半期比7.4％減）となりましたが、売上高販管費率は大幅な売上高の減少が響き6.1ポイント上昇しました。

この結果、営業損失は361百万円（前年同四半期は営業利益198百万円）、経常損失は293百万円（前年同四半期は経常利益246百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は357百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性の確保とマーチャンダイジングの最適化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、期初から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ロードサイド店舗以外の一部インショップ店舗での臨時休業や時短営業に加え、外出自粛に伴って一時的に客足が遠のく状況に陥ったことなどが影響した結果、第１四半期連結会計期間において、中心品目のメガネ販売は前年同四半期比で32.6％減少し、準主力品目の補聴器、サングラスの売上も各々41.2％、54.9％減少しました。６月以降客足は徐々に戻り、第２四半期以降当第３四半期連結会計期間末日までの期間におきましては、メガネ販売と補聴器は、前年同期比で各々1.9％減、7.8％減まで回復したものの、サングラスは、夏場にかけてのハイシーズン時期の長梅雨・大雨・日照不足などの天候不順や外出自粛の影響に加え、イベント・スポーツなどの屋外活動に対する政府や自治体による注意喚起の広がりもあり、前年同期比27.4％減と売上不振の状況が続きました。以上により、当第３四半期連結累計期間におきましては、メガネ販売は前年同四半期比で11.6％減少し、また、補聴器、サングラスの売上は各々18.8％、37.9％減少し、全体においても前年同四半期比で14.8％の減収となりました。

店舗につきましては、１店舗を新規に出店し、１店舗を閉店いたしました。また既存店７店舗で活性化改装を実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は9,752百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント損失は284百万円（前年同四半期はセグメント利益275百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている取引先への販売支援に努めてまいりましたが、取引先の売上不振等によって卸売上額が減少しました。

この結果、売上高は298百万円（前年同四半期比15.4％減）となり、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント利益４百万円）となりました。

［写真館事業］

愛写館３店舗を営む写真館事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により撮影日の変更やキャンセルなどが増え、撮影件数が大幅に減少しましたが、感染予防策の来店事前予約制度や、成人式の着物レンタル事前予約のお客様に対しては、万が一式典が中止になった場合でも、キャンセル料を無料とする対応をするなど「安心・納得・顧客第一」の方針で取り組んでまいりました。店舗施策では、2021年１月に大阪府内の近鉄あべのハルカス店と東大阪若江店の２店舗を閉店し、横浜本店の１店舗のみとなります。横浜本店では、今後ともお客様に安全・安心な環境のもとで撮影に臨んでいただけるよう引き続き安全対策を万全にした上で、お客様の人生の節目節目の記念日を感動的で素敵な思い出にできる撮影メニューやお召しいただく素晴らしい衣装や小物を数多く揃え、営業に取り組んでまいります。

この結果、写真館事業における売上高は59百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失58百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市の直営店やフランチャイズ店が、所在地地域の新型コロナウイルス感染症の感染予防政策の影響を受け、客数は大幅な減少となりましたが、2020年５月以降、感染状況の改善に伴い客足は戻ってきているものの、客数は未だ完全な回復までには至っておりません。また、直営店は５店舗から１店舗減り４店舗になりました。

この結果、売上高は69百万円（前年同四半期比40.0％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少、敷金及び保証金の減少等により111百万円減少し、15,856百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加等により203百万円増加し、2,081百万円（前連結会計年度末比10.8％増）となり、純資産合計は13,775百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

　設備計画の完了

①新設

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

②改修

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生は2020年６月まで継続し、2020年７月以降は緩やかな回復基調という仮定に基づき、店舗の地域性等を加味した上で、会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物22百万円、その他２百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。