9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、一昨年末に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）が、年が明けると瞬く間にパンデミックとなり世界経済が急激に減速したため、輸出や鉱工業生産は大幅に減少、企業収益が著しく悪化し、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業関連を中心に急激に縮小する事態に陥りました。春に政府が発出した緊急事態宣言の効果により感染症第一波が落ち着くと、一部に持ち直しの動きが見られたものの、夏場より感染症第二波が、さらに秋以降にはこれまで最大の規模となる第三波に見舞われ、今なお全世界で引き続き厳重な警戒を要する状況が継続しているため、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。当社グループが主たる事業を行っている旅行観光業界においては、昨年夏に政府が景気刺激策として大型予算を組み開始したGo To トラベルキャンペーンが、年末には停止に追い込まれ、また、国境をまたぐ渡航については、一部の国や地域からの目的を限定した入国規制の緩和が始まったものの、英国で強い感染力を持つと見られる変異株の拡大が観測されると再び規制が強化されることとなり、アウトバウンド／インバウンド業界は依然として見通しの立たない段階にあります。

このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ各社を含め全社的に積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物においては、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも、予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、海外拠点、特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々の事業活動を必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を実施してまいりました。

当連結累計期間において、2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、持株会社体制への移行に関連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、四季を通して波状的に流行が拡大した感染症の影響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、当社グループが保有する海外のアクティビティ施設が営業休止状態の継続を余儀なくされた結果、売上高は4,582百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1,077百万円減少いたしました（前年同期は5,659百万円）。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前第３四半期連結累計期間に比べて減少したものの、売上の減少規模を補うには至らず、営業損失は653百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ430百万円損失が拡大いたしました（前年同期は222百万円の営業損失）。これに伴い、経常損失は599百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ436百万円損失が拡大いたしました（前年同期は162百万円の経常損失）。また、前第３四半期連結累計期間において計上した固定資産売却益に相当する規模の特別利益の計上がなかったことに加えて特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は804百万円拡大し、807百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円）。

なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業の３区分と、前記以外の事業をその他事業として開示しています。（当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません）。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。市販出版物においては、消費者の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく縮小している現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプの企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物を中心に編成しております。当連結累計期間においては、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズにおいて、『地図でスッと頭に入る 戦国時代』、『地図でスッと頭に入る 古事記と日本書紀』、『地図でスッと頭に入る 幕末・維新』、『図解でスッと頭に入る 江戸時代』と日本史探訪テーマを充実させる一方、大統領選が行われたアメリカの50州の素顔に迫る『地図でスッと頭に入る アメリカ50州』を発売いたしました。加えて人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにおいて、『埼玉のトリセツ』、『広島のトリセツ』、『大阪のトリセツ』、『北海道のトリセツ』、『群馬のトリセツ』、『奈良のトリセツ』、『福島のトリセツ』を発売し、ラインナップを13点に拡充しております。両シリーズは、家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予定しております。また、同期間に人気のスイーツシリーズとして『チョコミント本』、『プリン本』、同関西版『プリン本 大阪・京都・神戸』、そして『ゼリー本』、『チーズケーキ本』を発売し、デザート・嗜好品ジャンルにおいてもラインナップの充実を図っております。

当連結累計期間においては、感染症拡大の影響により、旅やお出かけに関連する消費活動が著しく縮小する中、当社グループの主力出版物の実売が、特に海外旅行関連商品を中心に大幅に減少した上、市販出版物における営業活動も制限を受けることになりました。

この結果、メディア事業の売上高は2,120百万円となり、営業損失は1,215百万円となりました。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当連結累計期間において、感染症の影響でインバウンド事業が極めて厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力する一方、業務用ナビにおいて顧客要望の強い「走行軌跡から作成したコースの案内」機能を備えた『配送ヘルパー』を提供する等、新たなソリューションの事業展開も推進しております。また、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』や、業務提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）』、さらに現在厳しい環境下にある飲食・小売業界に向けた『売上予測AIモデリングサービス』（AIを用いて顧客企業の最適な売上予測モデルを開発、ご活用いただけるシミュレータツール）等、ウイズコロナのニーズに対応する新製品・サービスの開発、調達、提供にも着手しつつ、アフターコロナのニーズにも目を配り、現在深刻な影響を受けている観光産業を支援すべく、旅行者が「観光地のどのスポットに興味を持ち、どのような範囲で行動しようとしているか」について客観的な分析を可能にする新サービス『Travelers’Mind』をリリースいたしました。なお、道迷いの方や迷子、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえりQR』は、首都圏全域の郵便局での対面販売に加え、鈴鹿明神社（神奈川県座間市）及び御守りメーカー株式会社ユーカワベ（京都府京都市山科区）と共同開発した特製御守り『おかえりQRお守り』の提供を開始する等、新たな販路拡大や商品の認知浸透・ブランド確立に向けた販促活動の推進等、事業展開を強化しております。

この結果、ソリューション事業の売上高は1,068百万円となり、営業損失は235百万円となりました。

［不動産事業］

当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について譲渡または貸与を行っております。
当連結累計期間において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。

この結果、不動産事業の売上高は1,162百万円となり、営業利益は906百万円となりました。

［その他事業］

その他事業は、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う観光事業、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。

当連結累計期間において、旅ナカ事業・観光事業では旅行客の国境をまたぐ移動が制限され、事業活動が事実上休止せざるを得ない状態にあるため、日々のオペレーションを必要最小限なものに留め、開発を内製化することで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えてシステム改良、OTA（ネット旅行会社）連携拡大、マーケティング強化等の施策を継続しております。また、こうした環境下における新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベントなどオンラインによる体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を開始いたしております。なお、コールセンター事業については予定通り実施しております。

この結果、その他事業の売上は231百万円となり、営業損失は283百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、17,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ821百万円（4.4％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が69百万円、流動資産その他が45百万円、有形固定資産その他（純額）が66百万円、無形固定資産その他が109百万円、投資有価証券が385百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,039百万円、商品及び製品が255百万円、販売用不動産が208百万円減少したことであります。負債合計は、3,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円（8.9％）減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が51百万円、繰延税金負債が160百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が228百万円、賞与引当金が88百万円、返品調整引当金が244百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が293百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は499百万円（3.3％）減少し、14,713百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.8％と1.0ポイント改善しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、5,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は371百万円となり前年同期が362百万円の資金の使用だったのに比べ734百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が646百万円となり、前年同期と比べ663百万円悪化したことに加え、返品調整引当金の減少額が150百万円増加した一方で、売上債権の減少額が322百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が378百万円の減少となり、415百万円減少したこと、前期に特別退職金の支払額413百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は306百万円となり、前年同期と比べて33百万円増加しました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入が239百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が22百万円、無形固定資産の取得による支出が36百万円、投資有価証券の取得による支出が56百万円それぞれ減少したこと、前期に事業譲受による支出が80百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が60百万円それぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は5,039百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、800株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、受取賃貸料及び賃貸収入原価については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」12,129千円及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」9,425千円を組替えた結果、「売上高」が12,129千円及び「売上原価」が9,425千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取和解金及びたな卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの品質基準に達していない製品の廃棄損として計上し、これに対応するものとして受取和解金を計上しております。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループで新規に出版を予定していた海外旅行ガイド本について出版を中止し、廃棄することといたしました。

それに伴う製品の廃棄損を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額174,845千円は、セグメント間取引消去17,919千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額156,925千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んで参りました。

前連結会計年度末までは、出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスとして単一セグメントの経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

なお、複数セグメントによる経営管理は当連結会計年度から実施しており、それぞれのセグメントにおける数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上