6238 フリュー 四半期報告書－第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期の１株当たり配当額40円は、上場５周年記念配当５円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、様々な施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費の回復の兆しもみられたものの、11月以降に感染が大きく拡大した影響で、緊急事態宣言が再発令されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高17,809百万円（前年同期比86.5％）、営業利益1,668百万円（前年同期比53.1％）、経常利益1,649百万円（前年同期比52.8％）、四半期純利益は1,129百万円（前年同期比46.4％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

　プリントシール事業におきましては、４月から５月にかけて日本国内における緊急事態宣言が発令され、アミューズメント施設の臨時休業が発生し、市場環境が急速に悪化したため、第１四半期会計期間の総プレイ回数は、344万回（前年同期比30.6％）まで落ち込みました。その後は、施設の再開とともに市場環境は改善したため、第２四半期会計期間の総プレイ回数は920万回（前年同期比72.4％）、第３四半期会計期間の総プレイ回数は867万回（前年同期比80.7％）まで回復しました。以上から当第３四半期累計期間のプレイ回数につきましては、2,131万回（前年同期比61.4％）となりました。

　また、７月にプリントシール機の新機種「CAOLABO（かおラボ）」、10月に「午前０時のタイムリミット」を発売しましたが、前年同期の商戦と比べて、出荷総数は同水準であるものの、売切りの出荷比率が減少し、レンタル方式の出荷比率が増加しました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,420百万円（前年同期比58.8％）、営業損失は578百万円（前年同期　営業利益1,359百万円）となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

　コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数が、プレイ回数の動向を受け、５月末まで前月比で減少しておりましたが、その後増加に転じ、12月末においては153万人（前年同期は164万人）となりました。

　カラーコンタクトレンズの販売につきましては、2020年６月に自社オリジナルブランド商品の「BELLSiQUE（ベルシーク）」を発売しました。一方で、日本国内における緊急事態宣言に伴う施設の休業や外出自粛によるカラーコンタクトレンズの装着機会減少を受け、売上高が前年同期比で減少しました。

　また、運用型広告事業を中心として、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,398百万円（前年同期比94.9％）、営業利益は2,701百万円（前年同期比92.1％）となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

　キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、４月、５月のアミューズメント施設の臨時休業により市場環境が悪化したものの、人気漫画作品等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売は好調に推移しました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,689百万円（前年同期比121.7％）、営業利益は600百万円（前年同期比263.4％）となりました。

（ゲーム事業）

　ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。

　家庭用ゲームソフト事業につきましては、新作タイトルの開発及び旧作品の販売に取り組みました。

　ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移しました。

　アニメ事業においては、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズのショートアニメ「へやキャン△」のBlu-ray及び「ゆるキャン△」のBlu-ray BOXを発売しました。また、「ゆるキャン△ SEASON２」の映画の上映に向けた企画やプロモーションに取り組みました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,299百万円（前年同期比79.1％）、営業損失は30百万円（前年同期　営業損失60百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の財政状態は、総資産が23,311百万円、負債が4,290百万円、純資産は19,021百万円となりました。また、自己資本比率は81.6％となりました。

（資産）

資産につきましては、前事業年度末に比べ713百万円減少し、23,311百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（前事業年度末比330百万円の増加）、有形固定資産に含まれるリース資産の増加（前事業年度末比486百万円の増加）、無形固定資産に含まれる資産仮勘定の増加（前事業年度末比195百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前事業年度末比1,729百万円の減少）があったことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末に比べ740百万円減少し、4,290百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加（前事業年度末比233百万円の増加）、賞与引当金の増加（前事業年度末比257百万円の増加）があった一方で、買掛金の減少（前事業年度末比124百万円の減少）、電子記録債務の減少（前事業年度末比401百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の減少（前事業年度末比674百万円の減少）があったことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ27百万円増加し、19,021百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（1,129百万円）があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少（1,094百万円）があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ

りません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、615百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、翌事業年度以降に収束するとの仮定をおいております。新型コロナ

ウイルス感染症の収束に伴い、当社の業績については段階的ではありますが回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化した場合や深刻化した場合は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月14日及び2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式751,600株の取得を

行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が786,536千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が786,851千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

　（注）１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,320,658千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,023,876千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(合弁会社の設立）

当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、株式会社CODESHAREとの合弁会社設立に関する合弁契約書を締結することについて決議し、同日付で合弁契約書を締結いたしました。

１．合弁会社設立の目的

当社は、全国で年間約4,500万回プレイされているプリントシール機の企画・開発・販売をはじめ、2021年１月末時点で150万人の有料会員を有するプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の運営等、複数の若年女性向け事業（ガールズトレンドビジネス）を展開しております。また、当社は、若年女性顧客基盤に加え、独自のマーケティングノウハウ（ガールズトレンド調査、商品評価）等の強みを有しており、成長戦略として、これらの活用に取り組んでおります。

一方で、株式会社CODESHAREは、女性向けファッションD2C（Direct to Consumer）サービスの運営に強みを持ち、2021年１月末時点において自社ECサイト「fifth」にて247万人の会員、「Instagram」にて93.3万人のフォロワーを有しております。

今回、両社の強みを相互に活かすことで競争優位性が見込まれることから、10～20代女性向けファッションD2Cサービスを立ち上げることといたしました。当事業の方針としては、まず、ファッション関連商品を中心とした販売に注力したのちに、中長期的には、コスメや雑貨等の取扱い商品を増やして、さらなる事業拡大を目指してまいります。また、当事業で獲得した顧客データと当社の広告事業を組み合わせることで、より一層の相乗効果を期待しております。

２．合弁会社の概要

（1）名称　　　　　　　　　未定

（2）所在地　　　　　　　　東京都渋谷区

（3）代表者の役職・氏名　　代表取締役　南出 憲吾（株式会社CODESHARE 取締役副社長）

（4）事業内容　　　　　　　ファッションD2Cサービスの運営

（5）資本金　　　　　　　　50,000千円

（6）設立年月日　　　　　　2021年４月（予定）

（7）出資比率　　　　　　　当社51％、株式会社CODESHARE49％

　　取締役については、当社から３名、株式会社CODESHAREから２名の就任を予定しております。

３．契約締結等の時期

　合弁契約締結日　　　　　　　　　　2021年１月26日

　合弁会社設立日　　　　　　　　　　2021年４月（予定）

　合弁会社営業開始日　　　　　　　　2021年10月（予定）

４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本件に関する当社の2021年３月期業績に与える影響は、軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上