3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４. 第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は1,240,866千円、2020年６月12日公表の通期業績予想に対し52.5％の達成率となりました。

　「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
　「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

　「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

　セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

■ソフトウェアプロダクト事業

　ソフトウェアプロダクト事業の売上高は376,760千円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント損失は22,829千円（前年同四半期は19,580千円の利益）となりました。

　ネットワーク関連製品では、車載関連機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、デジタルイメージング関連の既存顧客からの受託開発売上、「Edge Trust」関連の半導体メーカーとの研究開発案件、IoTセキュリティ関連の研究開発案件の売上を計上いたしました。

　高速起動製品では、車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発が継続しております。

　データベース製品では、産業機器、車載機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。

　2020年12月、IIoT（産業分野向けIoT）プラットフォームThingWorxⓇのクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアをPTCジャパン株式会社と共同開発し、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として2021年２月１日に提供開始することを発表いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

　ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は632,236千円（前年同四半期比26.0％減）、のれん償却額79,742千円を含めた、セグメント損失は206,646千円（前年同四半期は70,221千円の損失）となりました。

　BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「Insyde H2O Ⓡ」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。

　AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」（ドライバー・キャビンモニタリングシステム）の受託開発売上、産業機器の既存顧客から「GenSynth」（ディープラーニングモデル最適化プラットフォーム）のライセンス売上を計上いたしました。

　その他、多数の取扱製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　また、当四半期において、以下製品の販売を開始いたしました。（括弧内は開発元企業）

　・先端SAST（静的アプリケーションセキュリティテスト）ツール「ThunderScanⓇ」（アイルランド DefenseCode Group）

　・AI特許技術でIoT/M2Mデータ伝送量を70-90%削減するIoTデータ圧縮・セキュア通信AIソリューション「AtomBeamⓇ」（米国 AtomBeam Technologies, Inc.）

　・ネイティブUEFIに準拠したハードウェア異常診断ツール「Pc-CheckⓇ UEFI」（UK Eurosoft（UK）Ltd）

■ソフトウェアサービス事業

　ソフトウェアサービス事業の売上高は231,871千円（前年同四半期比14.4％減）、のれん償却額77,876千円を含めた、セグメント損失は37,982千円（前年同四半期は40,184千円の損失）となりました。

　ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,240,866千円（前年同四半期比21.2％減）、営業損失267,457千円（前年同四半期は90,825千円の損失）、経常損失263,462千円（前年同四半期は86,766千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失287,850千円（前年同四半期は98,537千円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43,060千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

　次頁のグラフの様に、四半期毎の売上高の前年同期差は、第１四半期（△191百万円）、第２四半期（△99百万円）、当第３四半期（△41百万円）と減少幅が縮小し、売上は回復傾向にあり、当第３四半期の営業損失も前年同期並に戻りつつあります。

　自動車の販売台数も４～６月で大幅に減少しましたが、７～９月では回復基調、10～12月では微増となり、採用済み製品のロイヤルティ売上は、回復基調から増加傾向となりました。

　一方、新規案件につきましては、顧客事情による案件の消失や予算縮小等による新規開発案件・研究開発の中止、先送り等が発生しており、新規案件の獲得は全般的に低調が続いております。

　例年の第４四半期は、主にソフトウェアディストリビューション事業において、新規案件獲得等が増加する期間でありますが、2021年１月７日に再発令された緊急事態宣言の影響も懸念され、顧客の新規案件への動向が不透明であることから、現時点においても通期の業績予想を合理的に算定することは困難な状況が続いているため、2020年６月12日に公表いたしました通期業績予想につきましては、今後の業績結果を勘案するなどし、必要に応じた対応を行う予定です。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,269,230千円（前連結会計年度比294,229千円減）となりました。その主な要因は、売掛金や前払費用の減少であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、598,183千円（前連結会計年度比115,856千円減）となりました。その主な要因は、のれんや繰延税金資産の減少であります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、212,073千円（前連結会計年度比170,548千円減）となりました。その主な要因は、買掛金や未払消費税等の減少であります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、81,000千円（前連結会計年度比1,054千円減）となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,574,340千円（前連結会計年度比238,483千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上