| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| 【英訳名】 | ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 上野山 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F |
| 【電話番号】 | 03-6801-6718(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中田 光哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F |
| 【電話番号】 | 03-6801-6718(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中田 光哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,855,819 | 2,130,510 | 7,393,669 |
| 経常利益 | (千円) | 114,847 | 236,562 | 602,973 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,898 | 119,821 | 1,753,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,316,043 | 111,073 | 1,713,153 |
| 純資産額 | (千円) | 27,979,164 | 27,683,130 | 27,439,040 |
| 総資産額 | (千円) | 32,292,941 | 31,260,715 | 31,904,686 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.26 | 3.94 | 57.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.15 | 3.79 | 55.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 88.2 | 86.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（Cloud Intelligence事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社AlgoNautを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、音声解析、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。
Mobility & MaaS事業は、Smart City化に向けてリアル空間のオペレーションを知能化させていく取り組みを行っております。画像認識に関わるアルゴリズムを活用した新たなサービス・商品等の開発ニーズを受けて、アルゴリズムソリューション及びアルゴリズムソフトウエアを販売しております。また、IoT機器からリアル空間のデータを収集しクラウドに繋げた上で顧客への製品・サービス提供を行う取り組みの一環として、駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業を行っております。
Cloud Intelligence事業は、デジタル空間上で行われる処理を知能化させていく取り組みを行っております。アルゴリズムの活用による既存ソフトウエアの高度化・効率化や、オペレーションのソフトウエア化といったニーズに対応するアルゴリズムソリューション及びアルゴリズムソフトウエアを提供しております。
当第１四半期連結累計期間は、特定領域におけるアルゴリズムソフトウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合を目指す成長戦略のもと、優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、アルゴリズムのラインアップ拡張と研究開発の加速などの先行投資に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,130,510千円(前年同四半期比14.8％増)となりました。これは主に、Cloud Intelligence事業においてアルゴリズムソリューションの新規案件受注の増加及び各種ライセンスの販売が拡大したこと、及びMobility & MaaS事業において駐車場機器ソリューションの販売が堅調に拡大したことによるものです。
営業利益は259,699千円(前年同四半期比141.5％増)、経常利益は236,562千円(前年同四半期比106.0％増)となりました。これは主に売上高が増加した一方で、前年同四半期に計上した株式会社アイテック買収に関連する一過性の費用計上が当期はなかったことによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は119,821千円(前年同四半期比73.9％増)となりました。当第１四半期連結累計期間においては法人税等の実効税率が上昇していますが、これは主に当社子会社で発生した欠損金が増加し、またこれに係る繰延税金資産を計上していないことによるものです。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(Mobility & MaaS事業)
Mobility & MaaS事業につきましては、当社の画像検知アルゴリズムやソフトウエアを用いたロックレスの駐車場機器ソリューションの販売が堅調に推移いたしました。 また、前年同四半期に計上していた株式会社アイテック買収に関連する一過性の費用計上が当期はないことから、セグメント利益が伸長しております。
この結果、売上高は1,464,060千円(前年同四半期比13.3％増)、セグメント利益は74,782千円(前年同四半期比175.2％増)となりました。
(Cloud Intelligence事業)
Cloud Intelligence事業につきましては、アルゴリズムの活用によるオペレーションのソフトウエア化を進めるニーズが堅調に拡大しております。このような環境の中、アルゴリズムソリューションの新規案件受注とライセンスの積み上げを図るとともに、自動応答エンジン「BEDORE」を中心としたアルゴリズムソフトウエアの拡販を進めてまいりました。
この結果、売上高は670,050千円(前年同四半期比19.0％増)、セグメント利益は224,425千円(前年同四半期比45.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,230,363千円減少し、23,969,555千円となりました。これは主として現金及び預金が3,354,115千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,592,913千円増加し、7,248,144千円となりました。これは主として投資有価証券が1,664,942千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ767,121千円減少し、1,460,479千円となりました。これは主として未払法人税等が791,344千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,940千円減少し、2,117,104千円となりました。これは主として長期借入金が120,780千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ244,090千円増加し、27,683,130千円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により119,821千円、非支配株主持分が119,791千円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,733千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,779,600 | 30,821,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 30,779,600 | 30,821,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | 100,200 | 30,779,600 | 6,721 | 25,683 | 6,721 | 12,575,073 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 360,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式30,286,800 | 302,868 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式32,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,679,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 302,868 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社PKSHA Technology | 東京都文京区本郷２丁目35番10号 | 360,000 | ― | 360,000 | 1.17 |
| 計 | ― | 360,000 | ― | 360,000 | 1.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,137,073 | 20,782,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,081,201 | 1,227,762 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 398,054 | 387,256 | |||||||||
| その他 | 586,081 | 1,574,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,492 | △2,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,199,918 | 23,969,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,296,214 | 1,291,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,936,541 | 1,907,004 | |||||||||
| その他 | 693,229 | 708,230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,629,771 | 2,615,234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,255,594 | 2,920,536 | |||||||||
| その他 | 473,651 | 420,713 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,729,245 | 3,341,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,655,231 | 7,248,144 | |||||||||
| 繰延資産 | 49,536 | 43,015 | |||||||||
| 資産合計 | 31,904,686 | 31,260,715 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 349,504 | 325,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 874,746 | 83,402 | |||||||||
| その他 | 1,003,350 | 1,051,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,227,601 | 1,460,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,151,180 | 2,030,400 | |||||||||
| その他 | 86,864 | 86,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,238,044 | 2,117,104 | |||||||||
| 負債合計 | 4,465,646 | 3,577,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,962 | 25,683 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,118,740 | 25,125,462 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,291,337 | 3,411,158 | |||||||||
| 自己株式 | △957,010 | △957,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,472,029 | 27,604,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,085 | △43,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,085 | △43,623 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,095 | 1,966 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 119,791 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,439,040 | 27,683,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,904,686 | 31,260,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,855,819 | 2,130,510 | |||||||||
| 売上原価 | 1,137,452 | 1,279,997 | |||||||||
| 売上総利益 | 718,367 | 850,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 610,841 | 590,813 | |||||||||
| 営業利益 | 107,525 | 259,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 4,848 | 2,841 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,552 | ― | |||||||||
| その他 | 2,733 | 971 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,133 | 3,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,172 | 5,220 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 8,645 | 6,520 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 10,666 | |||||||||
| その他 | 1,993 | 4,542 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,811 | 26,949 | |||||||||
| 経常利益 | 114,847 | 236,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,002 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,002 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 4,423 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,423 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,850 | 232,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,769 | 82,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,182 | 29,561 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,951 | 112,526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,898 | 119,612 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,898 | 119,821 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,898 | 119,612 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,247,144 | △8,538 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,247,144 | △8,538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,316,043 | 111,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,316,043 | 111,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △208 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至2020年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
株式会社AlgoNautを新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 68,160千円 | 97,108千円 |
| のれんの償却額 | 29,690 〃 | 29,537 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| Mobility & MaaS | Cloud Intelligence | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,292,550 | 563,268 | 1,855,819 | ― | 1,855,819 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,292,550 | 563,268 | 1,855,819 | ― | 1,855,819 |
| セグメント利益 | 27,178 | 153,950 | 181,128 | △73,602 | 107,525 |
(注) セグメント利益の調整額△73,602千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| Mobility & MaaS | Cloud Intelligence | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,464,060 | 666,450 | 2,130,510 | ― | 2,130,510 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,600 | 3,600 | △3,600 | ― |
| 計 | 1,464,060 | 670,050 | 2,134,110 | △3,600 | 2,130,510 |
| セグメント利益 | 74,782 | 224,425 | 299,207 | △39,508 | 259,699 |
(注) セグメント利益の調整額△39,508千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円26銭 | 3円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 68,898 | 119,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 68,898 | 119,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,480,067 | 30,386,451 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円15銭 | 3円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,523,872 | 1,230,145 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社PKSHA Technology
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 草 寛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 太 基 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PKSHA Technologyの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社PKSHA Technology及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。