【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第8期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社UACJ |
| 【英訳名】 | UACJ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石原 美幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6202-2600(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部副本部長・経理部長 坂上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6202-2641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部副本部長・経理部長 坂上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第7期 第3四半期 連結累計期間 | 第8期 第3四半期 連結累計期間 | 第7期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 462,756 | 407,439 | 615,150 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,349 | △598 | 3,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 560 | △4,685 | 2,038 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △94 | △13,696 | 101 |
| 純資産額 | (百万円) | 202,523 | 186,640 | 202,716 |
| 総資産額 | (百万円) | 762,608 | 734,761 | 752,785 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 11.61 | △97.13 | 42.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.6 | 23.5 | 25.0 |
| 回次 | 第7期 第3四半期 連結会計期間 | 第8期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 81.87 | 7.61 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第8期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第7期第3四半期連結累計期間及び第7期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(アルミ圧延品事業)
第1四半期連結会計期間より、新規設立した優艾希杰東陽光(韶関)鋁材銷售有限公司を連結の範囲に含めております。
連結子会社であるPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を譲渡したため、当第3四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外しております。
(加工品・関連事業)
第1四半期連結会計期間より、新規設立した戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
連結子会社である株式会社UACJアルミセンターは、2020年10月1日付で、連結子会社である株式会社ACE21及び株式会社メタルカットを吸収合併しております。
連結子会社である株式会社UACJ物流の株式を一部譲渡したため、当第3四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国を中心として一部回復の兆しはありますが、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響を受けて、引き続き厳しい状況が継続しております。国内経済においても、足元で一部持ち直しの動きが出ているものの、本年に入り、一部地域に発令された緊急事態宣言により、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態の分析)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金調達リスクに備え、事業活動に十分な資金を確保したことに伴い、現金及び預金、有利子負債が増加しておりますが、減価償却による固定資産の減少や子会社株式売却による連結子会社の減少等により、当第3四半期連結会計期間末の資産については734,761百万円(前連結会計年度末比2.4%減)、負債については548,121百万円(同0.4%減)となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や為替換算調整勘定の減少等により186,640百万円(同7.9%減)となりました。
(経営成績の分析)
当第3四半期連結累計期間の連結業績については、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.で販売数量は増加したものの、全体としては新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売数量が減少したため、連結売上高は407,439百万円(前年同期比12.0%減)となりました。損益については、販売数量の減少等により、連結営業利益3,075百万円(同45.4%減)、連結経常損失598百万円(前年同期は1,349百万円の利益)となりました。また、構造改革損失や税金費用の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,685百万円(前年同期は560百万円の利益)となりました。なお、前年同期は関係会社株式等評価損及びそれに係る繰延税金資産を計上しております。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、飲料缶は前年同期比微減となりました。自動車関連向け需要は前年同期比で大幅にマイナスとなりました。電気機械や精密機械関連、液晶・半導体製造装置等の需要も低調であり板類の内需全体数量としては前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、バストラック、自動車熱交、二輪の輸送向けが減少し押出類全体でも前年同期比で減少となりました。
当社グループの国内向売上数量は、前年同期比で板類は微減となりました。IT分野は堅調でしたが、缶材や自動車関連材、電気機械や精密機械関連、液晶・半導体製造装置用厚板で減少し、また押出類でも減少しました。
一方、当社グループの海外向売上数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.などの缶材の増加により前年同期を上回りましたが、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、国内販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等により、当第3四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高については341,438百万円(前年同期比9.1%減)となりました。営業利益については、Tri-Arrows Aluminum Inc.での販売が堅調であったこともあり、7,277百万円(同3.9%増)となりました。
加工品・関連事業
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、一部の分野で復調や好転が見られるものの、自動車や空調関連品等の分野における販売が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は122,068百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失は712百万円(前年同期は2,525百万円の利益)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,387百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(1) 当社連結子会社(株式会社UACJ物流)の株式譲渡契約
当社は、当社連結子会社の株式会社UACJ物流の株式66.7%をセンコー株式会社へ譲渡することを決議し、2020年8月28日付で株式譲渡の契約を締結し、2020年12月1日付で譲渡を完了しております。
(2) 当社連結子会社(PT.UACJ-Indal Aluminum)の株式譲渡契約
当社は、当社連結子会社のPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式をPT. Indal Investindoへ譲渡することを決議し、2020年3月31日付で株式譲渡の契約を締結し、2020年12月23日付で譲渡を完了しております。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2021年2月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,328,193 | 48,328,193 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,328,193 | 48,328,193 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 | - | 48,328,193 | - | 52,277 | - | 47,953 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 101,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,658,000 | 476,580 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 569,193 | - | - |
| 発行済株式総数 | 48,328,193 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 476,580 | - | |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が25株含まれています。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社UACJ | 東京都千代田区 大手町1丁目7-2 | 101,000 | - | 101,000 | 0.21 |
| 計 | - | 101,000 | - | 101,000 | 0.21 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切捨表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,741 | 46,701 |
| 受取手形及び売掛金 | 100,913 | ※4 111,300 |
| 商品及び製品 | 45,608 | 33,395 |
| 仕掛品 | 50,153 | 51,504 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,158 | 39,445 |
| その他 | 23,444 | 17,579 |
| 貸倒引当金 | △98 | △230 |
| 流動資産合計 | 288,919 | 299,693 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 72,353 | 77,410 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 137,232 | 144,292 |
| 土地 | 104,957 | 104,642 |
| その他(純額) | 60,825 | 25,363 |
| 有形固定資産合計 | 375,366 | 351,706 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 39,148 | 35,560 |
| その他 | 10,968 | 9,093 |
| 無形固定資産合計 | 50,116 | 44,653 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,036 | 13,986 |
| その他 | 25,423 | 24,781 |
| 貸倒引当金 | △75 | △58 |
| 投資その他の資産合計 | 38,384 | 38,708 |
| 固定資産合計 | 463,866 | 435,068 |
| 資産合計 | 752,785 | 734,761 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 96,023 | ※4 97,763 |
| 短期借入金 | 54,298 | 74,565 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,494 | 35,206 |
| その他 | 60,619 | 35,223 |
| 流動負債合計 | 264,434 | 242,757 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 236,218 | 237,046 |
| 退職給付に係る負債 | 18,182 | 18,115 |
| その他 | 31,234 | 50,203 |
| 固定負債合計 | 285,635 | 305,364 |
| 負債合計 | 550,069 | 548,121 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 52,277 | 52,277 |
| 資本剰余金 | 80,318 | 80,318 |
| 利益剰余金 | 50,481 | 44,832 |
| 自己株式 | △319 | △327 |
| 株主資本合計 | 182,756 | 177,099 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 636 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,042 | △1,769 |
| 為替換算調整勘定 | 10,079 | △913 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,501 | △2,209 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,607 | △4,254 |
| 非支配株主持分 | 14,353 | 13,796 |
| 純資産合計 | 202,716 | 186,640 |
| 負債純資産合計 | 752,785 | 734,761 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 462,756 | 407,439 |
| 売上原価 | 415,354 | 364,581 |
| 売上総利益 | 47,402 | 42,857 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,770 | 39,782 |
| 営業利益 | 5,632 | 3,075 |
| 営業外収益 | ||
| 雇用調整助成金 | - | 756 |
| デリバティブ評価益 | 679 | 544 |
| その他 | 1,542 | 1,126 |
| 営業外収益合計 | 2,221 | 2,427 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,160 | 4,896 |
| その他 | 1,344 | 1,204 |
| 営業外費用合計 | 6,504 | 6,099 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,349 | △598 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 1,941 |
| その他 | 548 | 83 |
| 特別利益合計 | 548 | 2,024 |
| 特別損失 | ||
| 構造改革損失 | 954 | ※ 2,236 |
| 関係会社株式等評価損 | 5,367 | - |
| その他 | 799 | 494 |
| 特別損失合計 | 7,120 | 2,730 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △5,223 | △1,303 |
| 法人税等 | △6,207 | 2,014 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 984 | △3,317 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 424 | 1,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 560 | △4,685 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 984 | △3,317 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △212 | 565 |
| 繰延ヘッジ損益 | △334 | 517 |
| 為替換算調整勘定 | 243 | △11,483 |
| 退職給付に係る調整額 | △219 | △146 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △556 | 169 |
| その他の包括利益合計 | △1,078 | △10,379 |
| 四半期包括利益 | △94 | △13,696 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △247 | △14,546 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 153 | 850 |
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は、事業や地域によってその程度が異なりますが、今後1年程度に亘って続くものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新規設立した優艾希杰東陽光(韶関)鋁材銷售有限公司を連結の範囲に含めております。
連結子会社である株式会社UACJアルミセンターは、2020年10月1日付で、連結子会社である株式会社ACE21及び株式会社メタルカットを吸収合併しております。
連結子会社であるPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を譲渡したため、当第3四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外しております。
連結子会社である株式会社UACJ物流の株式を一部譲渡したため、当第3四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新規設立した戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
連結子会社である株式会社UACJ物流の株式を一部譲渡したため、当第3四半期連結会計期間末で同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | ||||||||||||||||
| 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 396百万円 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 110 従業員(住宅財形借入金) 90 | 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 | 396百万円 | 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 110 | 従業員(住宅財形借入金) | 90 | 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 971百万円 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 92 従業員(住宅財形借入金) 57 | 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 | 971百万円 | 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 92 | 従業員(住宅財形借入金) | 57 | ||||
| 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 | 396百万円 | ||||||||||||||||
| 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 110 | ||||||||||||||||
| 従業員(住宅財形借入金) | 90 | ||||||||||||||||
| 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 | 971百万円 | ||||||||||||||||
| 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 92 | ||||||||||||||||
| 従業員(住宅財形借入金) | 57 | ||||||||||||||||
| 計 596 | 計 | 596 | 計 1,120 | 計 | 1,120 | ||||||||||||
| 計 | 596 | ||||||||||||||||
| 計 | 1,120 |
上記には、保証類似行為が含まれております。
2 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 2,314百万円 | 2,249百万円 |
3 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 受取手形割引高 | 305百万円 | 42百万円 |
※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 受取手形 | -百万円 | 569百万円 |
| 支払手形 | - | 2,995 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 構造改革損失
構造改革損失の内訳は、以下のとおりであります。
| 減損損失 | 1,602 | 百万円 |
| 関係会社株式売却損 | 313 | |
| 関係会社株式等評価損 | 297 | |
| その他 | 23 | |
| 計 | 2,236 |
当社連結子会社であるUACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.において、冷房専用エアコン室外機用オールアルミ熱交換器事業の譲渡及びアユタヤ工場の閉鎖を決議したことに伴い減損損失1,484百万円、また、当社において関係会社株式等評価損297百万円を計上しました。
当社連結子会社である株式会社UACJ製箔の滋賀工場において、アルミ箔圧延の生産効率化を目的として一部の設備を休止したため、減損損失118百万円を計上しました。
当社連結子会社であるPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を譲渡し、関係会社株式売却損313百万円を計上しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 減価償却費 | 20,572百万円 | 22,456百万円 |
| のれんの償却額 | 2,594百万円 | 2,554百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,894 | 60.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月21日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 965 | 20.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| アルミ圧延品事業 | 伸銅品事業 | 加工品・関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 326,073 | 15,597 | 121,086 | 462,756 | - | 462,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,616 | 7,317 | 22,682 | 79,615 | △79,615 | - |
| 計 | 375,689 | 22,914 | 143,768 | 542,371 | △79,615 | 462,756 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,001 | 373 | 2,525 | 9,899 | △4,268 | 5,632 |
(注)1.セグメント利益の調整額△4,268百万円には、たな卸資産の調整額52百万円、セグメント間取引消去
△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,064百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| アルミ圧延品事業 | 加工品・関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 299,315 | 108,123 | 407,439 | - | 407,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,123 | 13,945 | 56,068 | △56,068 | - |
| 計 | 341,438 | 122,068 | 463,506 | △56,068 | 407,439 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,277 | △712 | 6,565 | △3,490 | 3,075 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,490百万円には、たな卸資産の調整額153百万円、セグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,566百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「伸銅品事業」を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の3区分から、「アルミ圧延品事業」、「加工品・関連事業」の2区分に変更しております。
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
1.株式会社UACJ物流(以下、「UACJ物流」)株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
センコー株式会社
② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 UACJ物流
事業内容 運輸業、資材販売、整備業、倉庫業
③ 株式譲渡の理由
当社グループは、2019年9月30日に公表しました「構造改革の実行」の施策の一つとして事業の選択と集中を掲げており、その一環として当該株式譲渡を実施しました。UACJ物流は、長年に亘って当社製品の重量貨物運送や倉庫運営などを担い、非鉄金属製品の輸送に関わる多くのノウハウを有しています。今後、譲渡先会社が保有する多くのリソースとノウハウを活用しながら、重量貨物輸送分野において、さらなる事業の発展を図ることができます。
④ 株式譲渡日
2020年12月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,941百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,893百万円
固定資産 642
資産合計 3,534
流動負債 2,128
固定負債 111
負債合計 2,239
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
加工品・関連事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 9,260百万円
営業利益 423
2.PT.UACJ-Indal Aluminum株式の譲渡
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
PT. Indal Investindo
② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 PT.UACJ-Indal Aluminum
事業内容 アルミニウム押出製品の製造・販売
③ 株式譲渡の理由
PT.UACJ-Indal Aluminumは、海外生産が進む自動車熱交換器用押出製品の製造販売拠点として設立され、製造・販売を行っておりましたが、今後の事業環境を踏まえ両社で同事業の方向性について再検討を行った結果、当社グループとしてPT. Indal Investindoに全株式を譲渡することで合意し、合弁事業を解消することで合意に至りました。本件は、2019年9月30日に公表いたしました「構造改革の実行」の重点施策である事業再編対応のひとつとして実行するもので、筋肉質な企業体を目指す取組みの一環となります。
④ 株式譲渡日
2020年12月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
構造改革損失 313百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,428百万円
固定資産 275
資産合計 1,702
流動負債 96
固定負債 50
負債合計 146
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「構造改革損失」として特別損失に計上しております。
(3) 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
アルミ圧延品事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 874百万円
営業利益 △63
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) | 11.61円 | △97.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | 560 | △4,685 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失(△)(百万円) | 560 | △4,685 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,235 | 48,230 |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年2月10日 |
| 株式会社UACJ | ||
| 取締役会 | 御中 | |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||||
| 東京事務所 | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野浩一 | 印 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦靖晃 | 印 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池田太洋 | 印 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社UACJの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社UACJ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |