| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 朋邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岸村 治良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岸村 治良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,151 | 29,449 | 55,261 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,307 | △1,766 | 3,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,540 | △2,357 | 191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 466 | △2,146 | △1,521 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,233 | 36,360 | 46,387 |
| 総資産額 | （百万円） | 94,521 | 90,459 | 89,515 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 18.16 | △28.32 | 2.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 40.0 | 51.5 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.31 | 5.95 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は904億円で前連結会計年度末比９億円増加しました。資産の部の主な増加項目は投資有価証券21億円です。主な減少項目は現金及び預金11億円です。
負債の部は540億円で前連結会計年度末比109億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）105億円です。純資産の部につきましては、363億円で前連結会計年度末比100億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失23億円を計上し、配当金16億円を支払ったことにより利益剰余金が40億円減少したことに加え、2020年11月５日公表の適時開示のとおり、自己株式59億円を取得したことによるものです。自己資本比率は40.0％で前連結会計年度末比11.5ポイント減少しました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞やインバウンド需要の消失などにより、景気は大きく後退しました。国内の経済活動が徐々に再開され、政府による各種施策効果もあり緩やかな回復の兆しがみられたものの、冬場になり欧米に続き日本でも感染症再拡大が起きており、先行きを見通せない状況が続いております。引き続きお客様及び従業員の健康を守り、感染症拡大の防止策を講じつつ安心できる店舗や施設の運営を行っております。
国内では、このコロナ禍において、EC部門の伸長や、マスク・消毒スプレー等の衛生関連商品を伸ばすことができましたが、引き続きイベント・販売促進活動の自粛や、インバウンド需要の消失、また消費マインド低下による年末ギフト商戦のマイナスをカバーできるまでには至りませんでした。テーマパーク事業では、再開後も入園制限による大幅な入園者数減により、厳しい状況が続いておりますが、オンライン事業を立ち上げる等新たな取り組みにも力を入れております。
海外では、国内同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、商品プロモーションやイベント関連は稼働できない状況が続いております。また北米のEC事業は二桁で伸びているものの、学校閉鎖の地域では、学童関連のリオーダーの大幅減により苦戦が強いられています。
これらの結果として、売上高は、294億円（前年同期比30.1％減）、営業損失は25億円（前年同期は24億円の利益）、営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常損失は17億円（前年同期は33億円の利益）でした。特別利益として雇用調整助成金等で11億円、特別損失として新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業やテーマパークの臨時休園による損失等14億円の計上に対し、法人税等合計２億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億円（前年同期は15億円の利益）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第３四半期連結累計期間の対象期間は、2020年１月～９月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
i. 日本：売上高230億円（前年同期比32.0％減）、営業損失25億円（前年同期は営業利益20億円）
物販事業のリテール部門では、コロナ禍において10、11月には、マスク、消毒スプレー等の衛生関連商品や、『クロミ』、『ハローキティ』等のプロモーション、ワイドキャラクターの企画商品、当りくじの販売が好調で、郊外店、地方店中心に回復基調となり、国内については前年並みの客数、売上を確保する事が出来ました。また12月には大阪難波に「Sanrio Gift Gate なんば戎橋店」がオープンしました。しかしながら12月のギフトシーズンでは、児童のクリスマス会等の商機が失われたり、感染症拡大を受け外出自粛要請による来客数の激減で、全般的に奮いませんでした。その中でも、ECは、毎月会員数が１万人以上増加（12月末の総会員数は前年同期比165％）しており、売上は前年同期比135.6％と大幅に伸長しています。
卸部門も同様にキッズアイテムを中心に品ぞろえするチェーンストアが苦戦しましたが、卸先の店舗数や展開面の拡大、通販卸の増大でその補完をいたしました。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、第３四半期も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったものの、主力ライセンシーの納品先である小売りチェーンの内、衣料系の「ユニクロ」はじめ、「しまむら」や「アベイル」などですごもり需要のルームウエア、パジャマ、手作り需要の生地、ワッペンなどが大きく貢献しました。また、感染症関連商品としてマスクの商品化がさらに進んだことと、サラヤ株式会社のハンドジェル、常盤薬品工業株式会社の「南天のど飴」なども堅調で全体の底上げにつながりました。
対企業企画では新規の成約が大きく貢献し、「ドトール」、「ロッテリア」などの外食産業の利用促進キャンペーン、スーパーの「カスミ」のハロウィーンキャンペーンや北九州市との年間契約などを獲得しました。また、グローバル企業であるユニリーバ・ジャパン株式会社との「LUX」ブランドや紅茶の「リプトン」との協業が大型企画として多大なる貢献をしました。
エンターテイメント事業本部における商品化権ライセンスは、イベントやカフェ、玩具流通市場が未だ回復しない中、第３四半期にはアミューズメント商材は前年の実績を超え、また他社IPのデザインプロデュースや人気アニメやYouTuberなどとのコラボレーション案件も好調でした。中でも人気ゲーム実況グループ「ナポリの男たち」とのコラボレーション商品は、ライセンス先のサイトや販路共に盛況で、売上に貢献しました。
デジタルコンテンツ事業も順調に推移し、新規取引先の株式会社アニプレックス「きららファンタジア」へのサンリオキャラクターライセンスがプラスに寄与しました。引き続きデジタル市場に向けた商材開発、時流に合った販売方法の開拓、また『こぎみゅん』や『BEATCATS』などの新規キャラクターの育成・強化に注力してまいります。
テーマパーク事業では、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、営業再開後から入園制限をしており、コロナ禍の終息が見えない中での第３四半期の入園者数は、178千人（前年同期比175千人減、49.6％減）、第３四半期累計では281千人（同849千人減、75.1％減）という状況でした。12月７日より開業30年目を迎え「30th Anniversary Parade「Hello, New World ～虹を、つなごう」」の上演を、観覧人数を制限して開始しました。また新たな取り組みとしては、６月からキャラクターのショーやグリーティングなどのデジタル配信やオリジナル商品の通信販売等を積極的に行い、また販促費等を削減しましたが、大幅な営業損失となりました。
大分県のハーモニーランドは、10月以降も引き続き、大型のイベントや夜間営業等は縮小しておりますが、パレードの再開や政府による各種施策効果もあり、11月には前年同月比87％まで回復する状況となりましたが、第３四半期の入園者数は、75千人（前年同期比46千人減、37.8％減）、第３四半期累計では128千人（前年同期比242千人減、65.4％減）となりました。
ⅱ. 欧州：売上高８億円（前年同期比12.1％減）、営業損失１億円（同３億円損失減）
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校や商業施設が閉鎖された中近東では、学童用品関連の主要取引先のリオーダーが大幅減少し、苦戦しました。欧州エリアでは、ファストファッションや家庭用品カテゴリーの減収が続くものの、玩具大手取引先との取引活性化やフランスのラグジュアリーブランドとのコラボレーションが貢献し、前年同期に対する下げ幅は比較的小さくすることができました。
『ミスターメン リトルミス』は、重要カテゴリーである出版ライセンスや、中国をメインとしたアジア展開が堅調に推移しました。
ⅲ. 北米：売上高12億円（前年同期比32.5％減）、営業損失８億円（同１億円損失増）
ライセンス事業は、ライセンシー入替の効果もあり、マスリテーラーのWalmart、Targetにおける当社商品流通規模が拡大したものの、大手消費財メーカーとの契約未更新やコスメブランドとのコラボレーション商品展開の落ち着きによるヘルス＆ビューティ関連のライセンス売上が大幅に減少し、『ハローキティ』45周年関連で開拓した前期のコラボレーション案件をカバーするには至りませんでした。
物販事業では、新型コロナウイルス感染症による自社店舗や大手リテーラーの閉鎖影響もあり、リテール・卸売事業は苦戦したものの、EC事業につきましては、第２四半期に続き、二桁増での成長を続けております。
ⅳ. 南米：売上高２億円（前年同期比37.9％減）、営業損失１百万円（前年同期は営業利益0.7百万円）
南米地域では、ヘルス＆ビューティカテゴリーが比較的堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症により主要市場であるメキシコ、ブラジルをはじめ、新規取引先が貢献したペルーを除く全地域で苦戦を強いられました。また、２月以降進んでいるブラジルレアル安もあり、為替差損の影響が大きく出ました。
ⅴ. アジア：売上高40億円（前年同期比20.0％減）、営業利益14億円（同26.6％減）
東南アジアをカバーする香港子会社では、新型コロナウイルス感染症の環境下、特に売上構成の大きい香港・マカオ市場において、得意とする商品プロモーションやイベント関連のライセンスが稼働せず、非常に苦戦しました。東南アジアにおいても、タイやフィリピンなどの主要ショッピングモールのロックダウンに伴い、ベトナムを除く全管轄地域において、商品化権ライセンスや、同地域におけるイベントライセンスも厳しい状況が続いています。
台湾では、新型コロナウイルス感染症による取引先の中国工場の製造・物流機能の停滞で、家電やアパレルといった商品化権ライセンスが伸び悩みましたが、流通企業や食品メーカーとの継続的な関係性に基づき、プロモーション案件を確保できたため、他市場に比べると比較的下げ幅を抑えることに成功しました。
韓国では、ゲームアプリのコラボレーションが好調でデジタルライセンスが前年同期に対し二桁増を記録した一方で、主要販路が実店舗である既存取引先も多く、ヘルス＆ビューティ、食品、玩具などの商品化権ライセンスの落ち込みをカバーできませんでした。
中国では、歯ブラシメーカーとの新規契約獲得や主要取引先の堅調な推移により、ヘルス＆ビューティのライセンスが拡大、また、「Adidas Neo」との新規契約によりアパレル関連の底上げに成功しましたが、上期の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、学童品や玩具、アクセサリーといった他のカテゴリーの落ち込みをカバーできませんでした。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所（市場第１部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,132,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 83,904,700 | 839,047 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,601 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 839,047 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎１－６－１ | 5,132,000 | － | 5,132,000 | 5.8 |
| 計 | － | 5,132,000 | － | 5,132,000 | 5.8 |
（注）2020年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,523,746株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,053 | 38,889 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,211 | ※２ 5,901 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,589 | 5,264 | |||||||||
| 仕掛品 | 22 | 61 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243 | 220 | |||||||||
| 未収入金 | 1,683 | 2,127 | |||||||||
| その他 | 1,078 | 891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,780 | 53,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,306 | 4,929 | |||||||||
| 土地 | 7,825 | 7,827 | |||||||||
| その他（純額） | 2,758 | 3,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,890 | 16,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,474 | 2,335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,062 | 11,203 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,956 | 2,171 | |||||||||
| その他 | 5,851 | 5,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531 | △513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,339 | 18,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,704 | 37,169 | |||||||||
| 繰延資産 | 30 | 23 | |||||||||
| 資産合計 | 89,515 | 90,459 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,964 | ※２ 4,279 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,089 | 18,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 425 | 410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 479 | 151 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 25 | 23 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 45 | 24 | |||||||||
| ポイント引当金 | 71 | 117 | |||||||||
| その他 | 9,494 | ※２ 8,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,595 | 31,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,347 | 986 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,048 | 11,182 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,883 | 5,244 | |||||||||
| その他 | 4,253 | 5,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,532 | 22,452 | |||||||||
| 負債合計 | 43,127 | 54,098 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,818 | 48,782 | |||||||||
| 自己株式 | △13,762 | △19,762 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,466 | 42,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △995 | △277 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,494 | △3,575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,914 | △2,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,405 | △6,205 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 326 | 135 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,387 | 36,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,515 | 90,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,151 | 29,449 | |||||||||
| 売上原価 | 14,918 | 11,325 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,233 | 18,124 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 32 | － | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | － | 2 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 27,201 | 18,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,768 | 20,642 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,433 | △2,516 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 389 | 321 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 112 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 203 | 395 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 113 | |||||||||
| その他 | 357 | 294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,080 | 1,237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 101 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 96 | |||||||||
| 支払手数料 | 86 | 110 | |||||||||
| 和解金 | － | 161 | |||||||||
| その他 | 14 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206 | 487 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,307 | △1,766 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 86 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 271 | 365 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 273 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 486 | |||||||||
| 特別利益合計 | 357 | 1,125 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 59 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 65 | 44 | |||||||||
| 競争法関連損失 | 760 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 48 | － | |||||||||
| 臨時休園等による損失 | － | ※１ 1,371 | |||||||||
| その他 | 20 | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 955 | 1,471 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,709 | △2,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 971 | 982 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 167 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,138 | 225 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,570 | △2,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,540 | △2,357 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,570 | △2,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304 | 718 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,947 | △1,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 538 | 562 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,104 | 190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 466 | △2,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 445 | △2,157 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各国政府・自治体からの自粛要請や規制により店舗等の営業時間の短縮や休業等を余儀なくされるなど厳しい状態が生じました。その後、各国政府・自治体による自粛要請や規制の緩和により店舗等の営業は順次再開しておりますが、下期以降の各国での新型コロナウイルス感染症の再拡大及び国内での緊急事態宣言の再発令に伴い、国内外での消費低迷やライセンス需要の減少等が想定されます。
連結財務諸表の作成に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、同感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 11名 | 22 | 百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 7名 | 9 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 0 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 百万円 | 51 | 百万円 | |
| 流動負債の「その他」（設備関係支払手形） | － | 百万円 | 1 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休園等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業し、サンリオピューロランド及びハーモニーランドの両テーマパークを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等1,371百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,539 | 百万円 | 1,357 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月31日取締役会 | 普通株式 | 1,272 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,272 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月29日取締役会 | 普通株式 | 1,678 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,391,700株を5,999百万円で取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当該自己株式の取得等により、自己株式が6,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が19,762百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,862 | 992 | 1,829 | 361 | 5,106 | 42,151 | － | 42,151 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,019) | (987) | (1,195) | (352) | (4,523) | (14,077) | (－) | (14,077) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,720 | 12 | 7 | 2 | 1,096 | 4,837 | △4,837 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (3,526) | (12) | (－) | (－) | (0) | (3,539) | (△3,539) | (－) |
| 計 | 37,583 | 1,004 | 1,836 | 363 | 6,202 | 46,989 | △4,837 | 42,151 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,085 | △444 | △706 | 0 | 1,910 | 2,846 | △413 | 2,433 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △413百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,033 | 872 | 1,234 | 224 | 4,085 | 29,449 | － | 29,449 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (5,913) | (862) | (611) | (214) | (3,730) | (11,333) | (－) | (11,333) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,335 | 13 | 11 | 5 | 746 | 3,112 | △3,112 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,195) | (13) | (－) | (－) | (0) | (2,209) | (△2,209) | (－) |
| 計 | 25,369 | 885 | 1,246 | 229 | 4,831 | 32,562 | △3,112 | 29,449 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,527 | △102 | △860 | △1 | 1,402 | △2,090 | △426 | △2,516 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △426百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 18.16円 | △28.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,540 | △2,357 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,540 | △2,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,852 | 83,254 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第61期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 神 山 宗 武 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 田 悟 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。