8707 岩井コスモホールディングス 四半期報告書－第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大という未曾有の災禍の中、各種政策効果もあって持ち直しの動きが見られたものの、依然として感染症の収束の目途は立たず、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外情勢についても感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、政府による過去最大規模の緊急経済対策や経済活動再開の動きを背景に回復基調となり、６月８日の日経平均株価（終値）は、およそ４ヶ月ぶりに23,000円を上回りました。６月中旬には、円高ドル安の進行や新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念して22,000円を割り込んだものの、その後は、米国の低金利政策の長期化を好感して緩やかな上昇基調を辿りました。さらに、11月に入ると、米国大統領選挙を巡る不透明感が解消したことに加え、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの早期実用化への期待が高まったことから、日経平均株価（終値）は急伸し、11月17日には29年ぶりに26,000円台を回復しました。12月後半において、米国の追加経済対策法案の成立による株価上昇を背景に一段高となり、12月29日の日経平均株価（終値）は、30年４ヶ月ぶりの高値水準まで上昇しました。また、期末の終値は前期末を45.1％上回る27,444円17銭となりました。

　一方、米国株式市場は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による大規模な緊急資金供給策や経済活動再開への動きを背景に上昇基調となり、ダウ工業株30種平均（終値）は、６月５日に27,000ドルを回復しました。その後、感染第２波への警戒から反落する場面も見られましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待やＦＲＢの長期にわたる金融緩和姿勢を好感し、９月２日には、およそ半年ぶりに29,000ドルを上回りました。11月迄は、高値警戒感に加え、大統領選挙を巡る不透明感もあって軟調に推移しましたが、同選挙後は、民主党のバイデン氏の勝利が確実となる一方、議会選挙において共和党が上院で過半数を維持する「ねじれ」状態となる公算が大きくなったことを好感して、株価は大幅高となりました。ダウ工業株30種平均（終値）は、11月24日に初めて30,000ドルの大台を突破すると、その後も、追加の経済対策法案の成立などを背景に上昇し、12月31日は、史上最高値（終値ベース）を更新して取引を終了しました（30,606ドル48セント、前期末比39.6％上昇）。

（経営成績の状況）

　当社グループの営業収益は173億69百万円（対前年同期比21.2％増加）、純営業収益は171億25百万円（同22.1％増加）となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の増加を主因として118億44百万円（同7.0％増加）となり、経常利益は56億46百万円（同69.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億35百万円（同70.6％増加）と、増収増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の17億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比1.6％増加の１億０百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として同15.2％減少の２億14百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同2.1％減少の18億54百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や社会情勢を踏まえて、適宜、対面営業部門における店頭での接客やお客様のご自宅への訪問等、一部の顧客サービスを停止しました。その一方、当社グループが従前より取り組んできたタブレット端末によるテレワークを最大限に活用し、営業員の活動形態を原則として在宅勤務に切り替えるなど、持続的な金融サービスの提供に注力しました。また、コロナ禍の新生活様式に対応した営業活動として、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーの開催、ＳＮＳを通じた情報発信等、ＩＴ技術を駆使した金融情報サービスの提供を積極化しました。このような取り組みが寄与したことに加え、いわゆる「巣ごもり投資」の活発化や世界的な金融緩和姿勢に伴った国内外の株価の大幅な上昇を背景に、国内及び米国の株式取引が増加し、営業収益は前年同期比21.3％増加の173億62百万円、純営業収益は同22.1％増加の171億18百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の増加を主因として同6.9％増加の117億80百万円となり、投資事業組合の運用益などによる営業外損益１億51百万円の利益（対前年同期比29.1％増加）を加えた経常利益は、同76.4％増加の54億89百万円となりました。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,959億17百万円と、前連結会計年度末に比べて291億22百万円増加しました。主な要因としては、預託金が171億18百万円増加、信用取引資産が74億32百万円増加したことが挙げられます。

　一方、負債合計は1,410億64百万円と、前連結会計年度末に比べて250億99百万円増加しました。主な要因としては、預り金が149億76百万円増加、受入保証金が45億65百万円増加、信用取引負債が39億22百万円増加したことが挙げられます。

　純資産合計は548億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億23百万円の増加となりました。

　なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,732株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業外収益の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

　主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（注）時価の算定方法

　主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2021年２月１２日

岩井コスモホールディングス株式会社

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１０月１日から2020年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上