3612 ワールド 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）について、第62期第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。なお、第62期においては、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

５．第63期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期第３四半期連結累計期間、第62期第３四半期連結会計期間及び第62期連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額で記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2020年６月26日付で締結した株式会社ロコンドと株式譲渡契約に基づき、保有する株式会社 Fashionwalkerの全株式について、2020年７月20日に譲渡を実行したため、株式会社 Fashionwalkerは連結子会社から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておら

ず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業

に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の経営成績は、売上収益が1,328億48百万円（前年同期比27.2％減）、コア営業損失が40億20百万円（前年同期はコア営業利益158億20百万円）、営業損失が96億70百万円（前年同期は営業利益169億88百万円）、税引前四半期損失が103億67百万円（前年同期は税引前四半期利益163億６百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は78億20百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益118億93百万円）と大幅な減収減益となりました。特に、コア営業利益に対して営業利益以下の損益段階で損失が増加し、前年同期に対する減益幅も拡大しましたが、これは2020年８月５日付で公表した構造改革の実施に伴う一時費用・損失を52億８百万円計上したことが主因であります。

　売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や、外出機会の減少を背景とした外出着需要の減少などにより大幅な減収となりました。特に、４月と５月が大変厳しい出足でした。４月の緊急事態宣言を受け、４月末時点で当社グループ直営店舗の約９割に当たる2,227店舗が臨時休業となったほか、営業店舗においてもほぼ全店で時間短縮営業となりました。全店舗が営業を再開した６月の店舗売上は、外出自粛の反動を受け想定以上のスピードで力強く回復しましたが、７月以降も感染再拡大を繰り返す状況が継続しており、もともと集客力が高かった都心部の駅ビルや百貨店において、依然としてお客様の戻りが緩慢な情勢が続いております。

　こうした環境下、当社グループでは、巣ごもり需要の拡大を背景とした生活雑貨業態の拡充や、自社ＥＣサイトを中心にしたＥＣ販路での売上成長の追求に取り組みましたが、強みとしていた外出・通勤といった女性向けアパレルのオンニーズからイエナカを中心とするオフニーズへの顧客変化へ十分に対応しきれずに苦戦しました。

　利益面においては、４月の緊急事態宣言時に販売機会を失った春物商品の在庫消化を推進したことから、値引き販売の増加で粗利益率の大幅な低下を招いた春夏シーズンの反省を踏まえ、秋冬シーズンに備えて仕入を前年より約２割抑制し、プロパーに拘った販売を推進して粗利益率の改善に取り組みました。こうした仕入と販売のコントロールがマージン面で奏功して第３四半期会計期間（10～12月）に一定程度の成果を収めることができましたが、期初からの採算悪化の全てを打ち返すには至らず、売上総利益率は前年同期比5.2ポイントの低下となりました。

　一方、経費では、雇用調整助成金収入による人件費の負担が一部軽減したほか、店舗人員数の配置見直しや中途採用及び賞与等の抑制を行いました。さらに、店舗の臨時休業等に伴う家賃・賃借料の減少や、出張やイベントの自粛などで活動費の徹底した削減に努めましたが、売上総利益の大幅な減少をカバーするには至りませんでした。

　加えて、構造改革の一環としてブランドの終息や統廃合及び低収益店の撤退などにより、退店に伴う減損損失、ブランド終息にかかるのれんの減損損失や商品廃棄損、また、希望退職者募集の実施による特別加算金等をその他の費用に計上したことにより、コア営業利益以下において損失を計上しました。

　コロナ禍の収束が見通せない現状においては、グループ横断の徹底的なリソースコントロールが不可欠であり、今期は“ヒトのコントロール”、“モノのコントロール”、“カネのコントロール”のそれぞれに全社一丸で取り組んでいます。

　さらに当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なファッションの楽しさを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスを通じて、ロス・ムダなくお客様に価値を届ける持続可能な産業世界を追求する「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな事業の開発に向けた投資や活動の手綱は、構造改革に踏み込む厳しい事業環境下でも決して緩めておりません。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

①　ブランド事業

　ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年常態化しつつある値引き販売の風潮の中で、プロパー中心の企画および販売に注力することで毎月の店頭鮮度を維持し、在庫効率をより高めることに取り組んでいます。また、ライフスタイルブランドは季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努めています。

　一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革や成長戦略の推進に取り組み、また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロフが前期連結加入となったことで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充が順調に進んでいます。

　そうしたなか、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、４月から５月を中心に多くの店舗が館の一時休業に伴う営業停止を余儀なくされたことに加え、店舗が再オープンした６月以降においても消費の戻りは引き続き緩慢な状況です。

　アパレル業態では主に近隣型ショッピングセンターに展開している「シューラルー」において売上回復が見られるものの、これまでハイ・トラフィックな立地であった都心百貨店や駅・ターミナル周辺を中心として集客力の回復に苦戦しています。このため、主力アパレル業態で構造改革による「選択と集中」に着手・推進しております。

　一方でコロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態の健闘が光り、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が休業期間を除くと前年同期を上回る売上水準で推移しました。ブランド事業で生活雑貨業態を成長分野と位置付けて投資しております。

　この結果、ブランド事業の経営成績は第１四半期の店舗の一時休業を中心とする影響を大きく受け、売上収益が1,187億７百万円（前年同期比29.8％減）（うち外部収益は1,162億８百万円（前年同期比30.0％減））、コア営業利益（セグメント利益）が△78億41百万円（前年同期比182億93百万円減）と減収減益になりました。

②　デジタル事業

　デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

　Ｂ２Ｂソリューションにおいては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。

　Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組んでいます。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発へ本格的に取り組んでおります。

　前期にグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.は、キャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネス強化、海外展開地域の拡大といった価値創造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジーズ㈱も、前期のグループ連結加入後、会員数を増加させています。

　デジタル事業の経営成績については、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、新型コロナウイルスの影響で店舗販路の集客力が戻らないなか、Ｅコマース販路へより多くの商材を振り向け、集客効果を狙った販売促進策を進めた結果、Ｅコマース売上はその成長力を一段とスピードアップしました。ただ、販売促進費を積極投下したことや物流などに伴う変動費率の上昇もあり、もう一段の経費コントロールによる収益性の向上が今後の課題となりました。

　一方で、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を営む㈱ティンパンアレイにおいて、海外からのインバウンド減少などで都市基幹店を中心に店頭の客数減を受けたほか、Ｅコマース販路でも基幹システム切り替えで一定期間に亘って売上収益が落ち込んだことも響きました。

　これらの結果として、売上収益は196億59百万円（前年同期比5.9％増）（うち外部収益は70億62百万円（前年同期比8.7％減））、コア営業利益（セグメント利益）が12億89百万円の赤字（前年同期比11億47百万円減）と増収減益になりました。

③　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も強化しております。

　また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。

　空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。

　プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームではコロナ禍でアパレル生産が落ち込む中、様々な免疫備品の全国的な需要拡大に対応しつつ、国内自社工場のクオリティの高い生産背景を活かして、アイソレーションガウンの生産を開始した結果、受注・生産拡大によって商社と工場の両方で収益性が大きく改善しました。

　また、販売プラットフォームでは、アウトレット店舗事業やアトリエセール等の催事における集客の大幅な減少や、店舗人員の配置見直しによって収入が減少したものの、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減などが収益を下支えしました。

　一方で、ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う第１四半期における営業活動の大幅な縮小による受注減に加えて、その後も顧客であるホテルや飲食、アパレルなどの開業・改装案件の中止や延期が相次いだ影響を受けました。

　結果として、売上収益は670億67百万円（前年同期比18.3％減）（うち外部収益は95億7百万円（前年同期比10.1％増））ながらも、コア営業利益（セグメント利益）が37億49百万円（前年同期比68.4％増）と減収増益になりました。

④　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。

　ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。

　共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に子会社の売上収益が減少し、それに伴う料率方式の経営指導料収入が減少したことから、売上収益51億91百万円（前年同期比24.3％減）（うち外部収益71百万円（前年同期比32.9％減））、コア営業利益（セグメント利益）が16億22百万円（前年同期比50.5％減）と減収減益になりました。

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」が不可欠であることから、環境および社会活動を企業経営における重要課題のひとつと位置づけ、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて、「ムダなモノを作らない」新たなビジネスモデルを当社グループのＢ２Ｃネオエコノミーの事業領域にて推進しています。

　具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセットアップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。

　また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」の開発や会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。

　当第３四半期連結累計期間においては、在庫廃棄削減を目的として、店舗にて販売中の非稼働在庫や価値あるものの一部に不良が生じた製品について、日常的に同地域内の一店舗に集約して低価格や二級品として販売するトライアルを試みており、シーズン中に一定の地域内で「完全売切り」を実現するモデル開発にも取り組んでおります。

　加えて、ファッション企業のリソースを最大限に活用し、新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医療従事者を応援できるよう、そして人々の新日常への対応を補助できるようなサステナビリティ活動にも取り組んでいます。主な活動は以下のとおりです。

・医療用ガウン（アイソレーションガウン）の製造・販売

　日本政府の要請に応じて、当社グループが培ってきた生産・調達プラットフォームを活かし、国内６ヶ所の自社工場を中心に2021年３月末までに約400万枚の生産を予定しています。日本政府への納品を優先し、６月から自治体や法人向け販売を開始し、当社の本社所在地である兵庫県や神戸市などから発注を頂いており、継続して生産取り組んでいます。

・マスクの製造・販売

　感染予防に対応すべく、抗菌防臭や抗菌・抗ウイルス機能などの加工技術を用いた素材を使用した３種類のマスクを自社ＥＣサイト「ワールドオンラインストア」を通じて販売しています。

・当社グループ全従業員への対応

　当社グループ全従業員及び家族をはじめ、お客様、お取引先様など関係する皆様の感染を防止するため、原則テレワークへの移行を推進しています。但し、テレワークでは遂行できない業務については、混雑時間帯を避ける目的で時差出勤を行うなどし、必要最小限の出勤としています。また、店舗をはじめ物流センターやコールセンター、海外グループ会社勤務者には早期に優先してマスクの配布を行い、その後、全従業員向けに「洗える抗ウイルスマスク」の配布を行いました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　資産合計は2,561億63百万円と前連結会計年度末に比べて58億33百万円減少しました。

　この減少の主な要因は、構造改革の一環で一部ブランドの終息に伴い店舗関連設備（約７億円）及びのれん（約17億円）について減損損失を計上したことに加え、低収益店舗撤退により店舗関連設備（約５億円）を除却した結果、有形固定資産が約15億円、無形資産が約11億円、それぞれ減少しております。さらに、上述のブランドの終息及び低収益店舗撤退に伴い、主に店舗にかかる使用権資産をオフバランスしたことで、使用権資産についても約85億円減少しました。

　このほか、売上債権及びその他の債権が約25億円、繰延税金資産が約29億円、それぞれ増加しております。

（負債）

　負債は1,814億30百万円と前連結会計年度末に比べて27億62百万円増加しました。

　この主な要因は、仕入債務及びその他の債務が約71億円、借入金が約16億円、未払法人所得税が約６億円、それぞれ増加した他、構造改革に伴う事業構造改革引当金約20億円を計上した一方、構造改革の一部である低収益店舗撤退に伴い、店舗にかかるリース負債をオフバランスしたことが主要因となり、リース負債が約96億円減少したことによるものです。

（資本）

　　資本合計は747億34百万円と前連結会計年度末に比べて85億94百万円減少しました。

　この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約78億円計上したほか、配当金の支払いを実施したことで約８億円減少したことによるものです。

（Ｄ／Ｅレシオ）

　当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。

　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は、797億６百万円となりました。これは、シンジケートローン契約で設定している409億円のコミットメントライン枠を利用し、借入金が約16億円増加しました。

　一方で資本について、構造改革の実施などを受け、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約78億円計上し、利益剰余金が大きく減少したことで、資本が約86億円減少いたしました。ただ、第２四半期連結会計期間末の714億48百万円からは約33億円改善し、当第３四半期連結会計期間末の資本合計は747億34百万円となりました。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末のＤ／Ｅレシオは、前連結会計年度末の0.9倍から1.1倍へと0.1ポイント悪化しました。

　なお、当社は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に備えて手元流動性を厚く保持する目的で、総額300億円の当座貸越契約を締結しており、事業運営における資金需要に応じて活用しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における利用はありません。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　135億24百万円の収入（前年同期比108億92百万円 収入減）となりました。

　この主な要因は、当第３四半期連結累計期間において、税引前四半期損失を103億67百万円計上したことで、前第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益から収入が266億72百万円減少したことに加え、前第３四半期連結累計期間に計上した負ののれん発生益26億87百万円、当第３四半期連結累計期間に計上した構造改革費用30億６百万円、事業構造改革引当金の増減額５億99百万円、及び法人所得税の支払額又は還付額が34億86百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　28億42百万円の支出（前年同期比42億35百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、前第３四半期連結累計期間における一時的な事象として、神戸レザークロス㈱及びOriginal Inc.（米国）の株式取得時において12億60百万円の収入、ラクサス・テクロノジーズ㈱の株式取得時において40億12百万円の支出をそれぞれ認識したほか、投資有価証券の売却による収入を10億20百万円計上した一方、無形資産の取得による支出が20億53百万円減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　116億48百万円の支出（前年同期比57億77百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、長期借入金の返済による支出が33億35百万円、配当金の支払額が17億54百万円、リース負債の支払額が６億73百万円、それぞれ減少したことによります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より９億39百万円減少して193億３百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

(5）販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）２　当第３四半期連結累計期間において、デジタル事業及びプラットフォーム事業の一部の区分を除くすべてのセグメントの販売実績が減少しております。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの店舗での臨時休業したためであります。詳細は「(1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端数は四捨五入）として表示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月３日に取締役会において承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減

免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

　本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号に

おいて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を

借手が選択することができるとされております。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

　また、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,741百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

６．連結及び持分法適用の範囲の変更

①連結の範囲の変更

　第２四半期連結会計期間において、株式会社Fashionwalkerの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

②持分法適用の範囲の変更

　第２四半期連結会計期間において、FASBEE株式会社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

　当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が227百万円含められています。

（注５）　2019年６月３日付で神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間のブランド事業において、負ののれん発生益2,687百万円をその他の収益として計上いたしました。

（注６）　当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が14百万円含められています。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が110百万円含められています。

（注５）　当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が256百万円含められています。

８．引当金（流動）

　当該引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1）資産除去引当金

　当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。

　また、事業構造改革に伴い退店する店舗の賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて計上していた資産除去引当金について、１年以内に退店することが見込まれていることから、引当金（非流動）から引当金（流動）に振り替えております。

　なお、経済的便益が流出する時期は、連結会計期間末日より１年以内であると見込んでおります。

(2）事業構造改革引当金

　事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる、従業員の解雇給付の支払見込額等を計上しております。

　なお、経済的便益が流出する時期は、連結会計期間末日より１年以内であると見込んでおります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

(1）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(2）基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

10．売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(ブランド事業)

　ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

　国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

　これらの販売形態は直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売及び卸売販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(デジタル事業)

　デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。

　Ｂ２Ｂソリューションにおいては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。

　Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しています。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイや、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.などが中核企業として、グループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。

　これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつＥＣ販売とＩＴ・システムサービスがあります。主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(プラットフォーム事業)

　プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム（空間創造）に分類しております。

　生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。

　シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(共通部門)

　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務をおこなっています。

　当該業務においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を従業員給付費用に計上しております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を従業員給付費用から控除しております。

（注２）　前第３四半期連結累計期間において「販売促進費」に含めていた外部ＥＣ経費は、外部ＥＣでの売上の増加に伴い重要性が増したことにより、当第３四半期連結累計期間において「歩率家賃」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の組替えを行っております。

（注３）　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い賃料の減免を受けており、当該減免額を変動リース料として賃借料から控除して計上しております。

（注４）　当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（注１）　当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。

（注２）　第２四半期連結会計期間において、構造改革施策の実施により、希望退職者の募集に伴う特別加算金、ブランドの終息や統廃合を含む低収益店の撤退により、店舗にかかる固定資産及びブランドに対するのれんの減損損失を計上する等、一時的な損失を認識しております。内訳は以下の通りです。

※１　ブランド事業の店舗に係る固定資産であります。

※２　構造改革施策の実施により減損損失を計上したのれんの帳簿価額は以下の通りであります。

　　　なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位グループは、以下の通りであります。

（単位：百万円）

13．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

　また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。

③　仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

　短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　借入金

　借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

⑤　デリバティブ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

　公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

14．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

　１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は以下のとおりです。

（第３四半期連結会計期間）

　１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は以下のとおりです。

（注１）　前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておりません。

（注２）　当第３四半期連結累計期間については、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

（注３）　当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。

15．企業結合

（ラクサス・テクノロジーズ株式会社）

(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2019年11月15日に行われたラクサス・テクノロジーズ株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,512百万円は、会計処理の確定により44百万円減少し、3,468百万円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加102百万円、及びその他の負債の増加31百万円によるものであります。(2）の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注１）　当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

（注２）　当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。

16．後発事象

（構造改革の実施について）

　当社は、2021年２月３日の取締役会において、企業価値の持続的な拡大に向けて、収益力の抜本的な向上を加速するため、2020年８月５日公表の構造改革に加えて、更なるアパレル事業の一部ブランド終息・統廃合及び希望退職の募集を柱とする構造改革の実施を決議しました。構造改革の主要な施策について、下記のとおりお知らせいたします。

(1）構造改革の背景

　当社は、2021年２月３日付「構造改革の追加実施について」で公表しましたとおり、構造改革を実施することにいたしました。

(2）構造改革の内容

　今般の構造改革は、主にアパレル事業における「ブランド終息・統廃合」と「低収益店撤退」、「希望退職制度」の実施を骨子としており、具体的な内容は下記の通りとなります。

①　「ブランド終息・統廃合」の実施

　新型コロナウィルスの感染拡大に伴い激変したマーケットポジションの見直し、収支改善の打ち手とその効果、顧客の購買行動の変化影響などを多角的に検討した結果、百貨店チャネルで展開するブランドを中心に７つのブランド（コンテンツブランド含む）を終息いたします。また、継続するブランドにおいてもコンテンツブランドの統廃合や事業移管による効率化施策を実施いたします。新たな市場変化に対応した事業ポートフォリオを整え、「選択と集中」を一層加速するための判断であります。

・ブランド終息

　➢　JET、Sunauna、Airpapel、Smartpink、Modify、Pink Adobe等の７ブランド

・ブランド移管

　➢　LIZAグループ（CORDIER, SUTSESO）をフィールズインターナショナル社からワールドアンバー社へ事業譲渡

　➢　イノベーションリンク社（Dessinを運営）をフィールズインターナショナル社に吸収合併

②　「低収益店撤退」の実施

　今回の改革対象となるブランドに加え、より保守的なシナリオを検討した結果、450店舗を来期に退店する予定です。尚、上記ブランド終息に伴う退店は104店となります。

③　「希望退職制度」の実施

　当社グループにおける業務効率の向上並びに固定費の圧縮を図るべく、ブランド終息・統廃合の実施を反映しつつ、本構造改革に関わるグループ会社２社を対象に約100名規模の希望退職者の募集を実施いたします。

＜希望退職者の募集の概要＞

④　「役員報酬の減額」の実施

　取締役（社外含む）及びグループ執行役員について、今般の更なる構造改革に踏み切らざるを得ない状況に至ったことを踏まえて、2022年３月期の賞与は不支給とします。

(3）今後の見通し

　ブランドの終息や統廃合、それに伴う低収益店の撤退及び希望退職などにより、退店に伴う固定資産除却損等（違約金、再配置不能となった店舗人員の再就職支援金等含む）で約39億円、のれんの減損損失が約15億円、更には商品等廃棄損の約16億円などを2021年３月期にその他の費用として計上する見込みです。

　また、希望退職者募集の実施による特別加算金等として約６億円を計上する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数等が未確定であります。この結果、構造改革費用として計約76億円を2021年３月期のその他の費用に計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記16. 後発事象に記載されているとおり、会社は2021年２月３日開催の取締役会において、構造改革の実施について決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上