E04900 長大 四半期報告書－第54期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第53期第１四半期連結累計期間及び第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、テレワークや時差出勤を活用した働き方への転換を図るとともに、感染拡大時には、本社災害対策センター（茨城県つくば市）への機能移転を図ることで事業活動の継続を図ることのできる体制を構築しており、現時点で事業等への影響は限定的であるものの、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。今後、何らかの影響が及ぶ可能性が高いと判断した場合には、適時適切にその内容を開示いたします。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第１四半期連結累計期間においては、第53期（前期）に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界規模的な経済への影響により、各国において経済見通しの大幅な下方修正が続いています。我が国経済においても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が出ています。

国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から消費活動の一部抑制、設備投資等の調整が継続しております。また、昨年に開催延期された「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催も、依然として見通しが立たないなど、今後の国内経済においても不透明感は依然として続くものと思われます。

建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化するICTによる社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。

このような状況の中、公共事業投資額については、近年、７兆円の水準で安定的に推移しているほか、昨年12月に15兆円程度の予算規模を目途とした「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が閣議決定されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。

そのような中、当社グループは、第53期（前期）からグループの長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」（2019年10月～2031年９月）と、その第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」（2019年10月～2022年９月）を共にスタートしました。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比25.9％増加となる91億７百万円となりました。

売上高は前年同四半期連結累計期間比27.8％増加となる37億13百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第１四半期連結累計期間の売上高37億13百万円は、通期予想売上高325億円に対して11.4％の達成度になります。

売上原価は前年同四半期連結累計期間比22.1％増加となる25億50百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比3.6％増加となる16億32百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。従いまして営業利益は、第１四半期においてマイナスとなり第２四半期以降プラスとなる特徴がございます。

以上の結果、営業損失は４億69百万円(前年同四半期連結累計期間７億58百万円の営業損失)、経常損失は４億43百万円(前年同四半期連結累計期間６億77百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億23百万円(前年同四半期連結累計期間４億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントごとの概況は次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

　構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。

　社会基盤事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでいます。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、連結子会社である順風路株式会社と共同で、横浜市での交通システム実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。

　社会創生事業では、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上げを伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングや市場規模が急速に拡大している洋上風力発電における地質調査等に取組んできました。また、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでおります。このように、次世代移動支援、環境・新エネルギー、まちづくり事業が融合した新しいまちの創造は、これからの社会の要請であり、当社グループの事業軸として、今後とも数多くのフィールドにて展開してまいります。また数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。

　海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新たな市場へと展開しております。特に鉄道事業では、インドネシア国都市間鉄道高速化事業やスリランカ国新都市公共交通システムなど、多くの鉄道建設事業に携わってまいりました。

　連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社におきましても、連結業績に大きく貢献いたしました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、洋上風力や地熱エネルギー発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができております。

以上の結果、受注高88億41百万円(前年同四半期連結累計期間比25.3％増)、売上高35億20百万円(前年同四半期連結累計期間比27.6％増)となりました。

〔サービスプロバイダ事業〕

　国内では、地元企業と連携したPPP/PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業への展開や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。

以上の結果、受注高１億14百万円(前年同四半期連結累計期間比94.5％増)、売上高91百万円(前年同四半期連結累計期間比17.1％増)となりました。

〔プロダクツ事業〕

主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。

以上の結果、受注高１億51百万円(前年同四半期連結累計期間比22.9％増)、売上高１億１百万円(前年同四半期連結累計期間比46.6％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は280億37百万円(前連結会計年度末279億１百万円)となり、１億36百万円の増加となりました。流動資産は195億87百万円(前連結会計年度末198億64百万円)となり、２億77百万円の減少、固定資産は84億50百万円(前連結会計年度末80億36百万円)となり、４億14百万円の増加となりました。

流動資産が減少となった主な要因は、未成業務支出金が25億39百万円、短期貸付金が１億98百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が18億19百万円、受取手形及び完成業務未収入金が12億37百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産が増加となった主な要因は、繰延税金資産が１億45百万円、投資有価証券が81百万円それぞれ増加したことによるものです。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は127億32百万円(前連結会計年度末117億55百万円)となり、９億76百万円の増加となりました。流動負債は100億25百万円(前連結会計年度末92億90百万円)となり、７億35百万円の増加、固定負債は27億６百万円(前連結会計年度末24億65百万円)となり、２億41百万円の増加となりました。

流動負債が増加となった主な要因は、賞与引当金が９億３百万円、未払法人税等が７億30百万円減少したものの、短期借入金が22億円、未成業務受入金が７億72百万円増加したことによるものです。

固定負債が増加となった主な要因は、リース債務が71百万円、退職給付に係る負債が53百万円、長期借入金が59百万円それぞれ増加したことによるものです。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は153億５百万円(前連結会計年度末161億45百万円)となり、８億40百万円の減少となりました。

減少となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を３億23百万円計上及び配当金の支払い５億37百万円を行ったことにより、利益剰余金が８億61百万円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6％から、54.3％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

１) 当面の対処すべき課題の内容等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

２) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年８月に、2030年をマイルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン2030」を策定しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩となる「持続成長プラン2019（中期経営計画第53期～第55期）」を策定し、今後３年間を長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。

「持続成長プラン2019」

数値目標

目標達成に向けた施策

　「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の６つの方針に基づき事業を推進してまいります。

　方針１　基幹事業の強化と拡大

　構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってまいります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。

　方針２　新領域の事業基盤の整備

　再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、コンサルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいります。また、PPP／PFI分野では、アドバイザリー業務（コンサルティング事業）に加えて、事業参画案件の拡大や長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービスプロバイダ事業の基盤を整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ事業についても、新たな製品開発や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。

　方針３　海外事業の強化と地域の重点化

　海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強化により、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等を推進し、元請けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換してまいります。

　方針４　イノベーションとIT化の推進

　長期経営ビジョンのマイルストーンである2030年に向けたさらなる成長や持続可能な社会形成に寄与するため、新たなインフラ技術の開発、新分野への進出や新ビジネスの創出など、様々な角度からのイノベーションを推進してまいります。また、既存のインフラ技術サービスや社内プロセスのIT化推進により、生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。

　方針５　働き方改革とダイバーシティの推進

　働き方改革をさらに推し進めることで、女性、シニア、外国人など、多様な人材が働きやすい環境を創出し、人材のダイバーシティを推進してまいります。

　方針６　成長基盤となる人材の育成と組織づくり

　プロフェッショナル人材が成長の源泉であることから、新卒・キャリア採用やM&A等による人材獲得、技術士等の資格取得の支援を強化してまいります。また、組織をスリム化・フラット化することで、プロフェッショナル人材がよりパフォーマンスを発揮しやすい組織づくりを行ってまいります。

　以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しており、2019年12月20日開催の第52回定時株主総会でその継続が承認されております。

　当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

③　取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。

　　したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

単独株式移転による持株会社体制への移行

当社は、当第１四半期連結会計期間の2020年11月24日開催の取締役会において、持株会社である「人・夢・技術グループ株式会社」を設立することを決議し、2020年12月18日に開催された定時株主総会において、同設立議案が承認可決されました。

本株式移転の概要は次のとおりであります。

(1)株式移転の内容

当社を完全子会社とする単独株式移転(以下、「本株式移転」という。)により、人・夢・技術グループ株式会社(以下、「持株会社」という。)を設立いたします。

(2)本株式移転の日程

  　ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

 (3)単独株式移転による持株会社体制への移行の目的

当社グループは、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業やM&Aを通じた事業軸を拡大していくなど、新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。

新たに設立する持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレートガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいる予定です。

なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、本株式移転効力発生日である2021年10月１日を予定しております。

(4)株式移転の方法、株式移転に関わる割当ての内容

①本株式移転の方法

　　 当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

②株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

(5)株式移転に係る割当ての内容の算出根拠

本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転直前の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の保有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

なお、上記の理由により第三者機関による算定は行っておりません。

株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載又は記録された当社の普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

(6) 単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

持株会社は単元株式制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。なお、単元未満株式の持株会社の株式の割当てを受ける当社の株主につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主は、会社法第192条第１項の規定に基づき、持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

(7) 株式移転比率の算定根拠

本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転直前の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の保有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

(8) 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠 

 上記(7)の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

(9) 株式移転により交付する新株式数（予定）

　　　普通株式 9,416,000株（予定）

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。

(10)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、事業の内容

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当第１四半期会計期間での増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式78,000株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する株式280,000株を含めて表示しております。

　　　２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

　上記の他人名義で所有している自己株式のうち、78,000株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産として、野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）が所有しております。

　また、280,000株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口、東京都中央区晴海１-８-12）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、　「本プラン」といいます。）を導入しております。

　（１）取引の概要

　本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っており、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度59百万円、当第１四半期連結会計期間末44百万円であります。

　期末株式数は、前連結会計年度78,000株、当第１四半期連結会計期間末58,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度120,738株、当第１四半期連結会計期間末68,325株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度10百万円、当第１四半期連結会計期間末10百万円であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年８月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

　（１）取引の概要

　ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。

　当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理します。上記株式給付に係る当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

　（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度216百万円、当第１四半期連結会計期間末216百万円であります。

　期末株式数は、前連結会計年度280,000株、当第１四半期連結会計期間末280,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度280,000株、当第１四半期連結会計期間末280,000株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

  新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、2021年前半には収束すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。

  なお、当社グループの事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　財務制限条項

  長期借入金のうち当社及び子会社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。

  その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

　借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

　（１）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貨借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　（２）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　また、この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)

当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(注)　2019年12月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(注)　2020年12月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金  16百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額５百万円には、たな卸資産の調整額５百万円が含まれております。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額17百万円には、たな卸資産の調整額17百万円が含まれております。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間164,625株、当第１四半期連結累計期間68,325株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間280,000株、当第１四半期連結累計期間280,000株）を控除し算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株式会社　長　大

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査法人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査法人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。