4527 ロート製薬 四半期報告書－第85期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。個人消費につきましても、消費マインドの低下が進み景気の先行きは依然として不透明な状態のまま推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指して取り組んでおります。

その結果、売上高は1,296億１千1百万円（前年同期比 6.2％減）となりました。日本におきましては、一時的な持ち直しの動きがあったものの、11月以降に新型コロナウイルス感染症の再拡大が進んだことによる影響に加えマスク文化の定着もあり、リップクリームなどが減収となりました。しかしながら、前連結会計年度末に子会社となった㈱日本点眼薬研究所の売上が寄与いたしました。海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地域とも減収となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めたものの、売上が減少したことに加え、研究開発費が増加した結果、営業利益は170億6千2百万円（同 5.9％減）、経常利益は174億2千6百万円（同 3.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、関係会社株式売却による売却益がありましたが、子会社の固定資産減損損失があったことにより110億8千3百万円（同 11.8％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　（日本）

外部顧客への売上高は、836億7千1百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響に加えマスク文化の定着によりリップクリームなどが減収となったことに加えインバウンド需要も低迷いたしました。一方、メラノＣＣやデオコは引き続き好調に推移しており、和漢箋やロートＶ５粒も増収となりました。また、㈱日本点眼薬研究所も好調でありました。

セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めたものの、売上が減少したことに加え、医療用医薬品開発に向けて研究開発費を増やしたことにより、104億8千5百万円（同 8.6％減）と減益となりました。

　（アメリカ）

外部顧客への売上高は、58億5千2百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、目薬やリップクリームなどが減収となったものの、メンソレータム軟膏は堅調に推移いたしました。

セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が伸び悩んだものの販売費及び一般管理費の削減により、1億7千万円（同 267.1％増）と増益となりました。

　（ヨーロッパ）

外部顧客への売上高は、59億4千2百万円（前年同期比 12.6％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、主力の消炎鎮痛剤や化粧品が減収となりました。

セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、販売促進費及び広告宣伝費を効率化した結果、4億7千9百万円（同 134.9％増）となりました。

　（アジア）

外部顧客への売上高は、328億7千7百万円（前年同期比 9.6％減）となりました。

売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を効果的にコントロールした台湾などは従来通りの経済活動へと復帰してきており、インドネシアやベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国も堅調に推移しております。主力の中国において上半期は大きく落ち込みましたが、下半期以降はリップクリームが苦戦しているものの目薬や５０の恵みなどスキンケア関連が回復傾向となっております。

セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、厳しい事業環境のもと、販売促進費及び広告宣伝費の低減に努めたものの、56億1千2百万円（同 7.1％減）となりました。

　（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、12億6千6百万円（前年同期比 3.0％減）となりました。

セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、6千4百万円（同 31.1％減）となりました。

(注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は2,152億2千6百万円となり、前連結会計年度末より7千4百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が38億9千4百万円、商品及び製品が20億7百万円、原材料及び貯蔵品が16億2千1百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が66億6千5百万円、受取手形及び売掛金が28億7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債総額は674億5千3百万円となり、前連結会計年度末より78億1千5百万円減少いたしました。これは、長期借入金が11億4千3百万円、支払手形及び買掛金が11億1千万円増加した一方、未払費用が55億7千7百万円、未払法人税等が18億3千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

また、純資産につきましては1,477億7千2百万円となり、前連結会計年度末より77億4千万円増加いたしました。これは、利益剰余金が80億7千1百万円、その他有価証券評価差額金が15億1千8百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が18億7千8百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。

① 基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
　そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

② 基本方針実現のための取り組み

当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
　「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57億1千7百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　２　偶発債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,435百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第85期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

ロート製薬株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。