| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社交換できるくん |
| 【英訳名】 | Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,488,890 | 4,008,308 |
| 経常利益 | (千円) | 203,208 | 171,655 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 167,679 | 133,542 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 210,840 | 113,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,186,000 | 2,070,000 |
| 純資産額 | (千円) | 651,284 | 288,424 |
| 総資産額 | (千円) | 1,420,613 | 855,533 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 80.86 | 64.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.74 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 33.7 |
| 回次 | 第23期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.29 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、2020年12月23日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．当社は、第22期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2020年11月19日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へ推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う国内外の経済活動の大幅な抑制により、景気は極めて不透明な状況が続いております。
このような経済環境下ではありますが、インターネット上で住宅設備機器の交換サービスを展開している当社では、交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っており、顧客の感染不安を抑えることができます。そのため、「交換できるくん」Web媒体において、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換需要を着実に取込み、当第３四半期累計期間における工事件数は2.5万件となりました。
また、「交換できるくん」Web媒体は、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、動画やSNSを活用することにより当社サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,488,890千円、営業利益は204,441千円、経常利益は203,208千円、四半期純利益は167,679千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,286,342千円となり、前事業年度末に比べ544,960千円の増加となりました。これは主に、新規株式上場に伴う新株式の発行により現金及び預金が188,600千円増加したことに加えて、営業活動に関わる収入により現金及び預金が314,891千円、売掛金が52,093千円それぞれ増加したことによるものであります。また、当社ブランドの認知度向上のためのプロモーション費用により前払費用が9,675千円増加した一方で、商品が18,122千円減少したことによるものであります。
固定資産は134,270千円となり、前事業年度末に比べ20,118千円の増加となりました。これは主に、大阪商品センター移転に伴う内装工事により有形固定資産が4,096千円、サーバーOS更改に伴う設備投資として無形固定資産が11,359千円、大阪商品センター移転に伴う敷金により投資その他の資産が4,662千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,420,613千円となり、前事業年度末に比べ565,079千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は651,628千円となり、前事業年度末に比べ145,549千円の増加となりました。これは主に、商品仕入れが増加したことに伴い買掛金が118,670千円増加したことに加えて、１年内返済予定の長期借入金が10,026千円、未払費用が39,881千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が25,734千円減少したことによるものであります。
固定負債は117,700千円となり、前事業年度末に比べ56,670千円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことにより、長期借入金が56,670千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は769,328千円となり、前事業年度末に比べ202,219千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は651,284千円となり、前事業年度末に比べ362,859千円の増加となりました。これは新規株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ97,590千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が167,679千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,280,000 |
| 計 | 8,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,186,000 | 2,238,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,186,000 | 2,238,500 | ― | ― |
(注)１．当社株式は2020年12月23日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年12月22日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式100,000株を発行しております。
３．2020年11月19日及び2020年12月４日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当(新株式の発行)について決議し、2021年１月20日付で新株式52,500株を発行しております。この結果、発行済株式総数は2,238,500株となっております。
４．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月22日(注)１ | 100,000 | 2,170,000 | 94,300 | 207,550 | 94,300 | 127,550 |
| 2020年10月１日～2020年12月31日(注)２ | 16,000 | 2,186,000 | 3,290 | 210,840 | 3,290 | 130,840 |
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,050円
引受価額 1,886円
資本組入額 943円
払込金総額 188,600千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年1月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割当増資による新株式52,500株(割当価格1,886円、資本金組入額943円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,507千円増加しております。
４．2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ320千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2020年11月19日提出の有価証券届出書への記載（2020年10月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,700 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,070,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,070,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,700 | ― |
(注)１．当社株式は2020年12月23日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年12月22日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式総数が100,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
2020年11月19日提出の有価証券届出書の提出日後、当第３四半期会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 344,844 | 848,197 | |||||||||
| 売掛金 | 186,058 | 238,151 | |||||||||
| 商品 | 179,324 | 161,201 | |||||||||
| 仕掛品 | 625 | 1,291 | |||||||||
| 前払費用 | 23,181 | 32,856 | |||||||||
| その他 | 7,349 | 4,644 | |||||||||
| 流動資産合計 | 741,381 | 1,286,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 26,016 | 33,054 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,083 | △12,884 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 14,933 | 20,170 | |||||||||
| 機械及び装置 | 306 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △257 | △275 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 48 | 30 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 10,879 | 11,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,222 | △7,608 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,657 | 3,535 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,639 | 23,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,067 | 33,426 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,067 | 33,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,833 | 19,714 | |||||||||
| 出資金 | 510 | 510 | |||||||||
| 長期前払費用 | 337 | ― | |||||||||
| 敷金 | 40,516 | 45,302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,247 | 11,247 | |||||||||
| その他 | ― | 332 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,445 | 77,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,151 | 134,270 | |||||||||
| 資産合計 | 855,533 | 1,420,613 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 270,010 | 388,681 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,560 | 58,586 | |||||||||
| 未払金 | 8,635 | 12,689 | |||||||||
| 未払費用 | 55,479 | 95,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,727 | 19,993 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,544 | 31,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,870 | 18,435 | |||||||||
| その他 | 9,250 | 20,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 506,079 | 651,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 61,030 | 117,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,030 | 117,700 | |||||||||
| 負債合計 | 567,109 | 769,328 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 113,250 | 210,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,250 | 130,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 141,924 | 309,604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 288,424 | 651,284 | |||||||||
| 純資産合計 | 288,424 | 651,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 855,533 | 1,420,613 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,488,890 | |||||||||
| 売上原価 | 2,613,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 875,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 670,588 | |||||||||
| 営業利益 | 204,441 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 11,389 | |||||||||
| 雑収入 | 472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,864 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,388 | |||||||||
| 社債利息 | 11 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 118 | |||||||||
| 株式上場費用 | 8,000 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,500 | |||||||||
| 雑損失 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,097 | |||||||||
| 経常利益 | 203,208 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 203,208 | |||||||||
| 法人税等 | 35,529 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167,679 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響が2021年３月期末まで続くと仮定しておりました。
しかしながら、インターネット上で住宅設備機器の交換サービスを展開している当社では、交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っており、顧客の感染不安を抑えることができるため、オンラインサービス市場の拡大とともに、当第３四半期累計期間において、業績は堅調に推移しております。そのため、当第３四半期会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響は軽微であるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 10,891千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2020年12月22日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式100,000株(発行価格2,050円、引受価額1,886円、資本組入額943円)の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ94,300千円増加しております。
この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第３四半期会計期間末において、資本金は210,840千円、資本剰余金は130,840千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 80.86円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 167,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 167,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,073,724 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 77.74円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 83,192 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)当社は、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2020年11月19日及び2020年12月４日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である栗原将より借入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2021年１月20日に払込が完了しております。
| (1) 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 52,500株 |
|---|---|
| (2) 割当価格 | １株につき 1,886円 |
| (3) 資本金組入額 | １株につき 943円 |
| (4) 割当価格の総額 | 99,015,000円 |
| (5) 資本金組入額の総額 | 49,507,500円 |
| (6) 払込期日 | 2021年１月20日 |
| (7) 募集方法 | 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) |
| (8) 資金の使途 | 公募による募集株式発行における手取額と合わせて、①Webサイト改修やCRMに係る投資資金、②データ活用・AIによる経営の効率化及び業務改善に係る投資資金、③当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費に充当する予定であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社交換できるくん
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 朋 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社交換できるくんの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社交換できるくんの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。