5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第128期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化等、依然として厳しい状況にあります。制限を受けていた経済活動が徐々に再開される動きがあるものの、一進一退を繰り返しており、海外の感染状況をみると経済への影響は長期化するものと懸念されます。

  このような環境の中、当社グループでは、お客様への安全配慮及び従業員の安全確保を最優先とする対策に取組みながら、WEBを中心とした宣伝強化、テレワーク向け商品企画、密を避けた商品・サービスの強化、GoToトラベルキャンペーン施策などを実行しました。

  ホテル運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け休館していたホテルの営業が順次再開し、GoToトラベルキャンペーン施策実行で一時的に業績の回復が図れました。特に「スパ＆ゴルフリゾート」や「ペット＆スパホテル」などのリゾート関連が大きく回復しました。また、10月には「ホテルリソルトリニティ大阪」のグランドオープンも着実に進めました。

  ゴルフ運営事業では、屋外スポーツへの注目やGoToトラベルキャンペーン関連を活用した宿泊や飲食とのコラボにより個人集客ならびに売上が好調となりました。また、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員へのイベント企画強化により会員来場比率アップにつなげました。

  リソルの森(CCRC)事業では、GoToトラベルキャンペーン施策による高価格帯商品・付帯売上の販売強化や新キャンプサイトエリア拡張など、各種施策の積極的な実施によりリゾート部門は好調となりました。また、「グランヴォー スパ ヴィレッジ」内にある『紅葉乃湯』が2020年グッドデザイン賞を受賞しました。ゴルフ部門においても宿泊エリアとの相乗効果や新規正会員獲得の効果もあり好調に推移しました。さらに「Sport in lifeプロジェクト」の本格展開、「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の企画、「ウェルネスリタイアメントコミュニティ構想」推進などに取組み事業の基盤強化を積極的に図りました。

  福利厚生事業では、GoToトラベルキャンペーン施策実行により手数料売上の獲得と直営施設送客を行いました。また、コロナ禍での利用を想定し出前館やオンラインでの提供メニューの新規開拓に注力し、利用者が満足する商品づくりと情報提供で利用率向上を図りました。

  再生エネルギー事業では、福島石川太陽光発電所の発電量確保のための施策を確実に実施しました。

  投資再生事業では、福島石川太陽光発電所第一設備の売却を実施しました。

  以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、投資再生事業の福島石川太陽光発電所第一設備売却実施もあり、売上高は、16,391百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は1,886百万円（前年同期比73.7％増）、経常利益は、2,185百万円（前年同期比107.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039百万円（前年同期比113.9％増）となりました。

  なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、セグメント区分の変更を行っております。また、前年同四半期比は、前年同四半期を新事業区分に組み替えて計算しております。

② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、37,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,507百万円減少しております。これは主に販売用不動産の減少等によるものであります。負債につきましては、23,623百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,114百万円減少しております。これは主に、短期借入金の減少等があったことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、度重なる緊急事態宣言による経済活動の制限を受け、当社グループのホテル等において臨時休業及び営業時間の短縮を行うなど、売上高の減少等の影響を受けております。

　当社グループは依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当該新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくという仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実性が高いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．新型コロナウイルス感染症による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

※２．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風第15号および台風19号」に伴う復旧費用等の支出額及び見込額を「災害による損失」として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

千葉県南部地震　　　　　　　　　　　83,772千円

令和元年台風第15号および台風19号　　63,394

その他　　　　　　　　　　　　　　　19,805

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当に関する事項

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日

後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当に関する事項

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日

後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△993,353千円には、セグメント間取引消去△806,760千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△186,593千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

　　　　② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△515,245千円には、セグメント間取引消去△237,367千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△277,878千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

　　　　② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より、「ゴルフ運営事業」の企画開発部門が、全社的な業務支援を行う事業へと変更されたため、当該事業の経費等を「全社損益」へ変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」を「投資再生事業」へ、

「CCRC事業」を「リソルの森(CCRC)事業」に名称変更しております。また、前第３四半期連結累計期間については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、「投資再生事業」を含めた各セグメントの経営成績を明確にするため、当社グループの経営管理指標を営業損益から経常損益をより重視する体制となりました。このため、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整する方法から経常利益又は損失と調整する方法に変更しております。併せて、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、「全社損益」の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上