| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,235,431 | 3,255,250 | 5,488,887 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 22,368 | △423,031 | △186,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 41,018 | △595,715 | △190,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,006 | △581,322 | △261,518 |
| 純資産額 | (千円) | 2,372,696 | 1,533,167 | 2,095,171 |
| 総資産額 | (千円) | 7,798,094 | 8,037,414 | 7,482,228 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 1.77 | △25.62 | △8.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 19.1 | 28.0 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.36 | △9.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第75期第３四半期連結累計期間、第74期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
（機能性薄膜・ガラス事業部）
2020年４月１日付で、二光光学株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。この結果、2020年
12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社の計６社で構成されておりま
す。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次の通りです。
重要事象等
フラットパネルディスプレイの価格低下、新型コロナウイルス感染拡大の影響でプロジェクター需要が低迷したことで、当社グループは、反射鏡とフライアイレンズの販売数が減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で23.1%減少し、当第３四半期連結累計期間の経常損失は423百万円となりました。
細菌・ウイルス不活性化の効果がある深紫外線の反射膜の販売、5G通信部品用ガラスフリットの販売などWithコロナあるいは加速するデジタルトランスフォーメーションに対応した製品展開を進めていますが、既存事業の売上高の減少を補うには至らず、当連結会計年度末において、経常損失を計上する見込みとなっております。
この結果、当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に関する重要事象を解消するための対応策」に記載したとおり、業績の回復に向けた施策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加となり、当社の財務健全性の向上が実現できると考えております。
また、金融機関に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めております。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済活動が大きく停滞し、厳しい状況にありました。米国では、経済活動の再開が段階的に進められているなかで、景気は持ち直しの動きもありますが、依然として厳しい状況にあります。ヨーロッパ地域では、感染症再拡大に伴う経済活動の抑制などにより景気は厳しい状況にあります。中国では、消費と固定資産投資の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しております。日本経済は、公共投資は、堅調に推移しているものの、設備投資が減少し雇用情勢が悪化を見せるなど景気は厳しい状況でした。
当第３四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、フラットパネルディスプレイの価格低下の影響に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による、世界各国での経済活動の制限、イベントの延期・中止などの影響で落ち込み、これにより、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少しました。
こうした、プロジェクター市場縮小による反射鏡及びフライアイレンズの受注低迷を鑑みて、有形固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減損し、減損損失130百万円を計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,255百万円(前第３四半期連結累計期間比23.1%減)、経常損失423百万円(前第３四半期連結累計期間の経常利益22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失595百万円(前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,191百万円と前年同期と比べ1,094百万円(47.9％)の減収となり、セグメント損失（営業損失）は175百万円と前年と比べ535百万円(前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は359百万円)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で49.1%減少し、売上高は52.5%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で46.4%減少し、売上高は42.1%減少いたしました。
②照明事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は398百万円と前年同期と比べ127百万円(24.3％)の減収となり、セグメント損失（営業損失）は0百万円と前年と比べ7百万円(前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は6百万円)の減益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズの売上高が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,064百万円と前年同期と比べ169百万円(19.0％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は71百万円と前年同期と比べ31百万円(30.5％)の減益となりました。コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着など二光光学株式会社を買収したことによる売上高の増加がありました。一方で、光学事業の減産に伴う固定費配賦額の増加により製造コストが増加しました。
④その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は601百万円と前年同期と比べ71百万円(13.5％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は84百万円と前年と比べ48百万円(134.0％)の増益となりました。ガラス溶融炉の設計等の請負により売上高が増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて555百万円増加し、8,037百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が848百万円増加、仕掛品が183百万円減少、流動資産その他が293百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ451百万円の減少となりました。有形固定資産が182百万円減少、投資その他の資産その他が293百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ555百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が275百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ921百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が988百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,117百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ562百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が595百万円 減少したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象を解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消すべく、深紫外線用の反射膜の販売、5G通信部品用ガラスフリットの販売等新規事業の拡大に努め、深紫外線用バンドパスフィルターの開発、今後のプロジェクター用部品の需要回復の確実な取り込み等で売上高を回復させ、設備投資の抑制などによる固定費の削減を進めることで収益性を改善させます。
加えて、当社の直面する様々な事業課題の解決と事業構造の改革を目的としたプロジェクトチームを立ち上げ、同チームの取り組みにより、徹底した事業部制の導入を推進しています。事業部の一元管理の下で、「創る」(開発)、「作る」(生産)、「売る」(販売)のサイクルを高速で回転させることで販売機会喪失を小さくし、増収、増益を実現します。
こうした業績の回復に向けた施策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加を達成し、当社の財務健全性の向上が実現できると考えております。
また、金融機関に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,305,543 | 23,305,543 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 23,305,543 | 23,305,543 | ― | ― |
(注)１ 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 23,305,543 | ― | 2,495,740 | ― | 734,225 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 232,989 | 同上 | |
| 23,298,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 5,943 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,305,543 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 232,989 | ― | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役社長 | 山田 英樹 | 2020年８月７日 |
（注）１. 同日付けで代表取締役会長 岡本毅が社長を兼務いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,078,839 | 1,927,674 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,136,119 | ※1 1,154,420 | |||||||||
| 商品及び製品 | 321,887 | 348,743 | |||||||||
| 仕掛品 | 969,840 | 786,056 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,190 | 88,258 | |||||||||
| その他 | 62,848 | 356,650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,654,725 | 4,661,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,039,200 | 985,552 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 901,427 | 771,973 | |||||||||
| 土地 | 703,014 | 764,514 | |||||||||
| リース資産（純額） | 266,460 | 225,695 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 247,776 | 225,932 | |||||||||
| その他（純額） | 65,873 | 67,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,223,751 | 3,041,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,280 | 128,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,581 | 39,704 | |||||||||
| その他 | 458,888 | 165,502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 487,470 | 205,206 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,827,502 | 3,375,610 | |||||||||
| 資産合計 | 7,482,228 | 8,037,414 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 361,280 | ※2 305,182 | |||||||||
| 短期借入金 | 570,000 | 845,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 688,618 | 773,010 | |||||||||
| リース債務 | 76,078 | 78,291 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,936 | 18,507 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,833 | 20,871 | |||||||||
| 未払金 | 221,559 | 167,896 | |||||||||
| その他 | ※2 111,104 | ※2 95,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,108,411 | 2,304,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,557,769 | 3,546,729 | |||||||||
| リース債務 | 296,542 | 238,928 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,676 | 11,458 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 340,136 | 328,320 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,038 | 52,036 | |||||||||
| その他 | 24,482 | 22,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,278,645 | 4,199,720 | |||||||||
| 負債合計 | 5,387,057 | 6,504,247 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,486,025 | 2,495,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 724,621 | 734,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,040,968 | △1,636,684 | |||||||||
| 自己株式 | △429 | △429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,169,249 | 1,592,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,422 | 628 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,777 | 36,504 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △93,247 | △85,608 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,185 | △11,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △74,078 | △59,685 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,095,171 | 1,533,167 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,482,228 | 8,037,414 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,235,431 | 3,255,250 | |||||||||
| 売上原価 | 3,004,700 | 2,637,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,230,731 | 617,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 65,043 | 56,561 | |||||||||
| 給料及び手当 | 319,808 | 287,398 | |||||||||
| 賞与 | 26,074 | 14,882 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,512 | 19,551 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,593 | 46,376 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 10,307 | 5,049 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 30,655 | 15,646 | |||||||||
| 支払手数料 | 76,336 | 76,016 | |||||||||
| 運賃 | 50,496 | 37,128 | |||||||||
| 研究開発費 | 134,786 | 140,413 | |||||||||
| その他 | 314,414 | 271,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,086,028 | 970,224 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 144,703 | △352,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 288 | 3,711 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,109 | 1,169 | |||||||||
| 助成金収入 | 19,280 | 67,133 | |||||||||
| 業務受託料 | 4,040 | 4,207 | |||||||||
| その他 | 6,049 | 10,525 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,768 | 86,746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,210 | 44,248 | |||||||||
| 為替差損 | 6,912 | 15,300 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 63,527 | 40,078 | |||||||||
| 支払補償費 | 33,817 | 42,427 | |||||||||
| その他 | 7,636 | 15,412 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154,103 | 157,468 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 22,368 | △423,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 37,589 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3,945 | 55 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41,535 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,872 | 2,679 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 392 | |||||||||
| 減損損失 | - | 130,961 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | ※1 - | ※1 29,391 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,872 | 163,424 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 62,030 | △586,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,296 | 4,344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △285 | 4,969 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,011 | 9,314 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 41,018 | △595,715 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 41,018 | △595,715 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 41,018 | △595,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,109 | 5,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △611 | 1,726 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,071 | 7,639 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 636 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,012 | 14,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,006 | △581,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,006 | △581,322 | |||||||||
【注記事項】
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、二光光学株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 133,363 | 千円 | ― | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 支払手形 | ― | 千円 | 47,058 | 千円 |
| 設備関係支払手形 | ― | 千円 | 9,060 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 303,914千円 | 269,528千円 |
| のれんの償却額 | -千円 | 6,045千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,285,401 | 525,813 | 894,102 | 3,705,317 | 530,114 | 4,235,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,285,401 | 525,813 | 894,102 | 3,705,317 | 530,114 | 4,235,431 |
| セグメント利益 | 359,492 | 6,270 | 102,479 | 468,242 | 36,270 | 504,512 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 468,242 |
| 「その他」の区分の利益 | 36,270 |
| 全社費用(注) | △359,809 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 144,703 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,191,179 | 398,207 | 1,064,053 | 2,653,440 | 601,810 | 3,255,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,191,179 | 398,207 | 1,064,053 | 2,653,440 | 601,810 | 3,255,250 |
| セグメント利益又は損失（△） | △175,934 | △879 | 71,181 | △105,632 | 84,869 | △20,763 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △105,632 |
| 「その他」の区分の利益 | 84,869 |
| 全社費用(注) | △331,547 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △352,310 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ ガラス事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 109,942 | 1,017 | - | 110,959 | 20,001 | - | 130,961 |
（のれんの金額の重要な変動）
「機能性薄膜・ガラス事業」において、二光光学株式会社の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
34,258千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 1円 77銭 | △25円 62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 41,018 | △595,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 41,018 | △595,715 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,160 | 23,249 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| (うち新株予約権)(千株) | (－) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第75期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第３四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 敦 貞 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 山 智 昭 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。