1379 ホクト 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、４月に発令された緊急事態宣言を機に経済活動が著しく制限され景気は急速に悪化し、５月緊急事態宣言が解除された後は、経済活動は徐々に回復に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じ、先の見通せない極めて厳しい状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域である農業分野においては、前半は新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要等により野菜相場は堅調に推移しましたが、９月以降は厳しい残暑による需要の低下や、野菜相場の低迷によりきのこの価格も影響を受ける等、厳しい経営環境が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様および従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、新たに中期経営計画を策定し、経営ビジョンであります「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」および「利益の創出と社会的責任を両立する」の実現に取り組んでいくことにいたしました。当第３四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高554億39百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益44億11百万円（同80.1％増）、経常利益43億70百万円（同68.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億17百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失６億85百万円）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ34,608ｔ（同2.7％増）、エリンギ14,259ｔ（同4.0％増）、マイタケ10,462ｔ（同0.6％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。

　営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、第３四半期連結累計期間の前半は新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要等により、野菜相場も堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しましたが、９月以降は残暑の厳しい日が続き、また10月以降も台風等の被害も無く天候は安定し野菜の出荷は潤沢で野菜相場が低迷するとともに、景気の先行き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこの価格は低調に推移しました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は378億76百万円（同6.2％増）となりました。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、消費者向け販売は回復してきたものの、レストラン等のフードサービス向け販売が引き続き低調に推移したことから、売上高は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は軽微でしたが、中秋節（10月初旬）連休での全国的なバーベキューイベント需要が低迷したことで野菜が全般的に流通過多になり、価格の下落傾向が続き、販売には苦戦しました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け10月中旬から制限付き行動制限令が発令され消費者が買い物を控えるようになったこと、またコンテナ不足や船確保が困難な状況が発生し、ベトナムやインドネシアへの輸出に影響がでたため、販売に大きく影響し、厳しい状況でありました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は34億91百万円（同11.9％減）となりました。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンビニエンスストア・外食向け業務用商品は苦戦しました。一般消費者向け商品においては、新たに顧客ニーズに合った商品化を行い、販売の展開を実施しました。通販事業では、健康食品・レトルト食品・乾燥きのこを中心に販売は比較的堅調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により内食志向になり、ＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は63億83百万円（同4.9％増）となりました。

　「化成品事業」

　中核である包装資材部門におきましては、食品トレイ等の包装資材を通じて安全・安心な食を消費者にお届けする使命のもと、衛生用品を始め、あらゆる観点からの提案営業に尽力してまいりました。また、農業資材部門におきましては、海外・国内を問わず原料や資材等の安定供給に注力するとともに、お客様の生産性向上に繋がる対応を強化してまいりました。新規戦略部門におきましては、製造部門の稼働率向上と品質向上に注力するとともに新規製品の販売強化に努めてまいりました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は76億87百万円(同0.6％減)となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は284億80百万円となり、前連結会計年度末より32億68百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金10億65百万円及び受取手形及び売掛金23億24百万円の増加によるものであります。固定資産は734億25百万円となり、前連結会計年度末より19億64百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産24億34百万円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は1,019億６百万円となり、前連結会計年度末より13億４百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は261億95百万円となり、前連結会計年度末より36億９百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金25億１百万円の増加によるものであります。固定負債は234億16百万円となり、前連結会計年度末より40億54百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金43億78百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は496億12百万円となり、前連結会計年度末より４億44百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は522億94百万円となり、前連結会計年度末より17億49百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益29億17百万円を計上し配当金19億１百万円を支払ったことによる利益剰余金10億16百万円の増加及びその他の包括利益累計額合計４億77百万円の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開

発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており

ます。

　なお、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は176百万円であり、その主な

成果は次のとおりです。

［きのこ事業］

特許登録関連

（国内）

発明の名称      きのこ栽培補助枠並びにきのこの栽培及び収穫方法

登録日          ２０２０年９月３日

登録番号        第６７５８２２４号

（海外）

中国

発明の名称      非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物

国際出願日      ２０１５年９月９日

出願番号        ２０１５８００４９３０９．２

公開日          ２０１７年８月１８日

公開番号        １０７０７３０５３Ａ

登録許可通知日  ２０２０年１１月１１日

品種登録関連

（国内）

エノキタケ

登録品種の名称  Ｖｅｌｕｔｙ　Ｍ－９９

登録日          ２０２０年６月１５日

登録番号        ２７９６８

エリンギ

登録品種の名称　ＨＫＰＬＥ８

登録日　　　　　２０２０年７月９日

登録番号　　　　２８０２７

マイタケ

登録品種の名称　Ｇｒｉｆｏｎ－８号

登録日　　　　　２０２０年９月１７日

登録番号　　　　２８１２３

（海外）

シイタケ

中国

出願品種の名称　ＨＯＫＳＹ ８号菌

出願日　　　　　２０１６年９月３０日

出願番号　　　　２０１６１７２２．３

登録通知日　　　２０２０年１１月４日

米国

出願品種の名称　ＳＨＩＩＴＡＫＥ ＭＵＳＨＲＯＯＭ ＮＡＭＥＤ ‘ＨＯＫＳＹ １０ｇｏｋｉｎ’

出願日　　　　　２０１８年３月３０日

出願番号　　　　１５/９３２，６４５

登録許可通知日　２０２０年１１月３０日

学会発表

演題　　抗酸化物質ergothioneine含有霜降りひらたけ摂取によるUVB誘導性皮膚障害への保護作用

発表日　２０２０年５月１７日

学会　　第７４回日本栄養・食糧学会大会

　　　　金沢大学薬学部との共同研究

論文掲載

タイトル　Japanese mushroom consumption alters the lipid metabolomic profile of

　　　　　high-fat diet-fed mice

掲載雑誌　Heliyon, 6(7), e04438　(2020)

　　　　　東北大学農学部との共同研究

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。

　当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り　生どんこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。

　一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。

　加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。

　化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式78,400株、議決権の数784個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式296,400株、議決権の数2,964個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式78,400株（議決権の数784個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式296,400株（議決権の数2,964個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

(1)取引の概要

　当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。

　本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
　また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、681百万円および341千株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、550百万円および275千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末において694百万円、当第３四半期連結会計期間末において565百万円であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループにおきましては、米国子会社においてレストランの営業制限などによる外食需要の低迷が続いていること、マレーシア子会社において行動制限令に伴う需要減や世界的なコンテナ不足によりアセアン諸国への輸出が滞ったことなどから、海外の一部のきのこ生産工場において稼働抑制の状況が続いております。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間末までの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の現状も考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について見直しを行いました。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現状困難な状況にありますが、当社グループにおきましては、上記事業への影響が翌連結会計年度においても一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失の判定などの会計上の見積りを行っております。

　なお、上記の海外子会社以外のグループ会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　受取保険金

　　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

　特別利益に計上している「受取保険金」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に係る保険金等であります。

※３　災害による損失

　特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害等による損失であり、その内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については事業セグメント及び地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。但し、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の資産グループについては、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、主に建物及び構築物145百万円、土地63百万円、機械装置及び運搬具26百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、土地以外の資産につきましては売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　(１)配当金支払額

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円が含まれております。

　　(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　(１)配当金支払額

　※１　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金17百万円が含まれております。

　※２　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金２百万円が含まれております。

　　(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483百万円およびセグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　 国内きのこ事業において、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は235百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,556百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（役員報酬ＢＩＰ信託：前第３四半期連結累計期間39千株、当第３四半期連結累計期間78千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前第３四半期連結累計期間41千株、当第３四半期連結累計期間308千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・317百万円

  (ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月３日

(注)１.2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

    ２.配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する

       配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上