| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| 【英訳名】 | I-O DATA DEVICE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵 田 尚 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス (東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,212 | 27,888 | 56,204 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,289 | 894 | 2,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 768 | 638 | 1,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,078 | 460 | 2,147 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,224 | 28,316 | 28,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,267 | 44,115 | 41,400 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.07 | 48.29 | 141.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 63.8 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 370 | △3,326 | 4,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △572 | △119 | △911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,095 | 230 | △1,699 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,255 | 6,122 | 9,353 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.44 | 21.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は当第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策を通じて段階的に社会・経済活動の再開が進み、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、年末近くに再び感染が拡大すると、先行きへの警戒感は高まりました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、個人によるテレワーク設備の導入やゲーム等の巣籠もり需要、教育環境のICT整備関連の需要は堅調に推移しましたが、前期に生じたWindows７のサポート終了に伴うPC更新需要の反動や活動制限等の影響から企業系の需要は停滞しました。生産面においては、半導体や液晶パネル等の需給が引き締まり、調達や価格に乱れが生じました。
こうした状況の下、当社グループは、比較的堅調な個人や教育市場向けを中心に商品の拡充・拡販に努めると共に、安定供給を維持すべく主力商品の在庫確保に努めました。また、健康保険証の資格確認手続きのオンライン化に対応する専用端末の開発・営業を通じて、新たな医療事務市場の開拓に着手しました。
その結果、ストレージ部門や周辺機器部門は需要を捉え増収となりましたが、PC更新需要の反動等によるディスプレイやメモリの減収が響き、当第２四半期連結累計期間の売上高は278億88百万円（前年同期比4.5%減）となりました。利益面については、事業活動の制限等から販売費及び一般管理費は抑えられたものの、減収による影響や原価率の上昇により、営業利益は６億32百万円（前年同期比34.4%減）、経常利益は８億94百万円（前年同期比30.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億38百万円（前年同期比16.9%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は13億87百万円（前年同期比30.3%減）となりました。
ゲーム機増設用SSDの競争激化による価格・シェアの低下、SDカードの販売不振、PC更新需要の反動により増設メモリは減収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は56億14百万円（前年同期比4.9%増）となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブは伸び悩みましたが、TV録画需要の増加等から主力のハードディスクの販売は伸びました。
[液晶]
当部門の売上高は80億77百万円（前年同期比11.4%減）となりました。
前年同期との比較において、テレワークや巣籠もり需要等から個人向けモデルやｅスポーツモデルの販売は堅調に推移し、学校等への大型モニター導入も進みましたが、PC更新需要の反動や設備投資の抑制等により企業系は落ち込みました。
[周辺機器]
当部門の売上高は40億50百万円（前年同期比8.9%増）となりました。
NASや無線LAN等のネットワーク分野は僅かに前年実績に及びませんでしたが、Web会議や動画配信ニーズの高まりからUSBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野の増収が補いました。
2021年３月に開始する健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の開発・営業を進めました。
[特注製品］
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の取引は手控えられ、売上高は３億60百万円（前年同期比31.4%減）となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は83億96百万円（前年同期比1.3%減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27億14百万円増加し、441億15百万円となりました。これは、現金及び預金が32億31百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が23億96百万円、たな卸資産が32億95百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億91百万円増加し、157億99百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が21億７百万円、短期決済資金としての短期借入金が11億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、283億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６億38百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が３億70百万円、自己株式の取得等により自己株式が１億２百万円、繰延ヘッジ損益が１億90百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32億31百万円減少し、61億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は33億26百万円(前年同期は３億70百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益８億94百万円の計上、仕入債務の増加20億35百万円による資金増加と、売上債権の増加24億円、たな卸資産の増加32億97百万円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億19百万円(前年同期は５億72百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出１億９百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は２億30百万円(前年同期は10億95百万円の使用)となりました。これは、短期借入金による11億円の資金増加と、長期借入金の返済による支出１億87百万円、配当金の支払による支出３億69百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億53百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,839,349 | 14,839,349 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,839,349 | 14,839,349 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 14,839 | ― | 3,588 | ― | 1,000 |
(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 細野 昭雄 | 石川県金沢市 | 2,514 | 18.91 |
| 公益財団法人Ｉ－Ｏ ＤＡＴＡ財団 | 石川県金沢市桜田町３丁目10番地 | 2,000 | 15.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 805 | 6.05 |
| 細野 幸江 | 石川県金沢市 | 763 | 5.74 |
| マクセルホールディングス株式会社 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１ | 740 | 5.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 384 | 2.89 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 306 | 2.31 |
| 有限会社トレント | 石川県金沢市上堤町１―35 | 269 | 2.03 |
| 三菱ケミカルメディア株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―１ | 200 | 1.50 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 157 | 1.19 |
| 計 | ― | 8,142 | 61.21 |
(注) 当社は自己株式1,538,331株を保有しておりますが、当該自己株式数は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,538,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,875 | ― |
| 13,287,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 13,549 | |||
| 発行済株式総数 | 14,839,349 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 132,875 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株を含めております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイ・オー・データ機器 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 | 1,538,300 | ― | 1,538,300 | 10.37 |
| 計 | ― | 1,538,300 | ― | 1,538,300 | 10.37 |
(注) 「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,353 | 6,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,199 | 12,595 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,740 | 10,851 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,639 | 2,823 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 1,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,974 | 33,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,651 | 3,653 | |||||||||
| その他（純額） | 2,861 | 2,781 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,512 | 6,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,077 | 928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,852 | 3,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,836 | 3,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,425 | 10,419 | |||||||||
| 資産合計 | 41,400 | 44,115 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,266 | 9,374 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 1,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 375 | 375 | |||||||||
| 未払法人税等 | 348 | 373 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 96 | |||||||||
| その他 | 3,841 | 3,371 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,939 | 14,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 656 | 468 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| リサイクル費用引当金 | 315 | 324 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 28 | 25 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 5 | |||||||||
| その他 | 84 | 92 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,168 | 1,000 | |||||||||
| 負債合計 | 13,107 | 15,799 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,588 | 3,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,600 | 4,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,657 | 20,925 | |||||||||
| 自己株式 | △1,190 | △1,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,655 | 27,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187 | 211 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 227 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 467 | 276 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 170 | 175 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,293 | 28,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,400 | 44,115 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,212 | 27,888 | |||||||||
| 売上原価 | 23,628 | 23,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,584 | 4,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,620 | ※ 4,176 | |||||||||
| 営業利益 | 964 | 632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 1 | |||||||||
| 仕入割引 | 21 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 287 | 246 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 17 | |||||||||
| その他 | 66 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 397 | 327 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 58 | 61 | |||||||||
| その他 | 12 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 1,289 | 894 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,300 | 894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 459 | 333 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | △89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 511 | 243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 788 | 650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 768 | 638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 788 | 650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | 23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 117 | △190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 289 | △190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,078 | 460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,058 | 448 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,300 | 894 | |||||||||
| 減価償却費 | 340 | 367 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,797 | △2,400 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △829 | △3,297 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,775 | 2,035 | |||||||||
| その他 | 7 | △623 | |||||||||
| 小計 | 784 | △3,029 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △439 | △310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 370 | △3,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △556 | △109 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △12 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △572 | △119 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | 1,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △187 | △187 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △396 | △369 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △198 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 134 | |||||||||
| その他 | △12 | △247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,095 | 230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,247 | △3,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,502 | 9,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,255 | ※ 6,122 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
2020年11月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「従業員向け株式報酬制度」(以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。なお、信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末134百万円、125,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 1,060 | 百万円 | 1,102 | 百万円 |
| 荷造運賃 | 672 | 〃 | 622 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 99 | 〃 | 48 | 〃 |
| 研究開発費 | 832 | 〃 | 553 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,255百万円 | 6,122百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,255百万円 | 6,122百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 396 | 30.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 370 | 28.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円７銭 | 48円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 768 | 638 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 768 | 638 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,231 | 13,227 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式報酬制度信託口」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、21,060株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社アイ・オー・データ機器
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 北 陸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 博 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 由 水 雅 人 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。