E26631 アクトコール 四半期報告書－第18期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期は決算変更に伴い、2019年12月１日から2020年９月30日までの10ヶ月決算となっております。

　　そのため、第１四半期連結累計期間は、第17期（2019年12月１日から2020年２月29日）と第18期（2020年10月１日から2020年12月31日）で対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　なお、賃貸不動産運営事業を事業譲渡し、保有する賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度末において不動産総合ソリューション事業より撤退しております。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　2020年10月１日を効力発生日として、当社のコールセンター事業を会社分割（新設分割）し、新設した株式会社ＴＳＵＮＡＧＵに承継しております。

　株式会社光通信より、同社の保有する株式会社アクトクロスの全株式を取得し、完全子会社化したうえで、2020年12月１日を効力発生日として、株式会社アクトクロスを吸収合併しております。

　この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、当社子会社２社及び関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、前連結会計年度は、決算期の変更により2019年12月から2020年９月までの10ヶ月決算となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年2月29日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較はおこなっておりません。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が再び感染拡大局面になったことにより、外出自粛要請や営業時間の短縮要請がなされ、2021年１月には緊急事態宣言が発出されることにより、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化すること等により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,205百万円、営業利益135百万円、経常利益114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス
その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　当社グループが市場とする不動産賃貸業界において“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることにより、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により営業活動が制限される中、不動産業界向けの緊急駆けつけ等会員制サービスにおける新規獲得は堅調に推移いたしました。

　一方で、コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンター外注費等を増加したため、売上原価は増加いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し583千人となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は860百万円、営業利益は11百万円となりました。

（不動産総合ソリューション事業）

　不動産総合ソリューション事業おいては、サービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度末をもって撤退しております。

（決済ソリューション事業）

　決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。

　前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、リモートでの営業の強化などによる保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。

　この結果、売上高は345百万円、営業利益は129百万円となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は9,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が508百万円減少、立替金が180百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。これは主に、預り金が242百万円、未払法人税等が81百万円、借入金が49百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては、4,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加60百万円によるものです。

(２）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等にかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。

　決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,000百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,300百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（前述の1,500百万円を含む）を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。

　また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,158百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は4,855百万円となっております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、契約上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日の自己株式は1,071株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、2020年２月27日開催の第16回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から９月30日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2019年12月１日から2020年９月30日までの10ヶ月間となっております。

　これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、2019年12月１日から2020年２月29日まで、前第１四半期連結累計期間は、2019年12月１日から2020年２月29日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2020年10月１日から2020年12月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2020年10月１日から2020年12月31日までとなっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社は、2020年10月1日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを設立したため、当第１四半期会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、当社の連結子会社であった株式会社アクトクロスは、2020年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、連結子会社株式（消去前金額390,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の担保付債務は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３ 財務制限条項

　前連結会計年度（2020年９月30日）

　当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

③　各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

④　各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失となったとき。

②　2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

　　　当社が、2019年５月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高146,672千円には下記の

　　財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

　　　　　①　各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もし

　　　　　くはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く）

　当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

③　各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

④　各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失となったとき。

②　2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

　　　当社が、2019年５月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高140,006千円には下記の

　　財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

　　　　　①　各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もし

　　　　　くはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年２月29日）

１.配当金支払額

　無配のため該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が73,939千円、資本剰余金が73,939千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が383,254千円、資本剰余金が314,085千円となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

１.配当金支払額

　無配のため該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）前連結会計年度において、不動産総合ソリューション事業より撤退しております。

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　　「不動産総合ソリューション事業」は、前連結会計年度において、賃貸不動産運営事業を事業譲渡し、保有する賃貸不動産を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間より、当該セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

［会社分割による子会社設立］

当社は2020年８月24日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付で、当社の住生活関連総合アウトソーシング事業のうちコールセンター運営事業を、新設分割し新たに設立した「株式会社TSUNAGU」に承継いたしました。

１．目的

当社が展開する住生活関連総合アウトソーシング事業において、会員制サービスの会員数及び不動産会社向けコールセンターの受託件数が増加しており、コールセンターにおける応答率や対応品質の維持・向上が当社グループの経営課題となっていることから、コールセンターの運営に特化した新会社を本会社分割により設立することとしました。

２．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の住生活関連総合アウトソーシング事業の一部であるコールセンター運営事業

事業の内容：コールセンター運営

(2)企業結合日

2020年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割

(4)結合後企業の名称

株式会社TSUNAGU

(5)新設分割に係る割当ての内容

　 新設会社である株式会社TSUNAGUは、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを当社に割当て
 交付します。

(6)新設分割設立会社の概要

商号 株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ

事業内容 コールセンター運営

本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目12番5号

代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柘植 純史

資本金の額 10,000千円

資産の額 45,975千円

負債の額 35,975千円

純資産の額 10,000千円

(7)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

［連結子会社の株式取得及び吸収合併］

当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクトクロス（以下、「アクトクロス」という）の株式を2020年10月９日付で追加取得し完全子会社化するとともに、アクトクロスを完全子会社化した後、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年12月１日付で合併いたしました。

１．目的

株式会社光通信（以下、「光通信」という）と合弁契約を締結し、当社及び光通信グループのサービス・商品を互いの販路にて販売することにより、両社の事業シナジーを加速させることを目的として、当該合弁契約の締結に先立ち光通信により設立されたアクトクロスの株式の一部（議決権割合51%）を取得いたしました。以降アクトクロスでは、主に光通信グループの顧客へ当社の緊急駆けつけサービスの販売・提供等の事業を展開しておりました。このたび2020年６月15日を払込期日とする第三者割当増資により、光通信が当社の親会社となったことから、今後は光通信グループと当社の間で直接当該事業を行うことで、より迅速かつ機動的に両社の事業シナジー創出に向けた取り組みを行うため、当社はアクトクロスを完全子会社化したうえで吸収合併することを決定いたしました。

２．子会社株式の追加取得の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アクトクロス

事業の内容　住生活関連総合アウトソーシング事業の一部

(2)取得株式数、取得前後の所有株式数の状況

①異動前の所有株式数 204株（所有割合 51％）

②追加取得株式数 196株（取得割合 49％）

③異動後の所有株式数 400株（所有割合 100％）

(3)株式取得日

2020年10月９日

(4)企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

(5)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごろの内訳

取得の対価　現金預金12,175千円

　　 取得原価　 　　　　 12,175千円

３．吸収合併取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社アクトクロス

事業の内容　住生活関連総合アウトソーシング事業の一部

(2)企業結合日

2020年12月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社アクトクロスを消滅会社とする吸収合併です。

(4)結合後企業の名称

株式会社アクトコール

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上