9928 ミロク情報サービス 四半期報告書－第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。経済活動の一部再開に伴い、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。

当社はこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。

販売面では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する専門企業との合同セミナー「MJSオンラインセミナーフェア2020秋～DXによる新たな価値創造～」の開催をはじめ、インボイス制度やテレワークの導入方法など、お客様の関心の高い分野のWebセミナーを開催し、多くのお客様との関係維持や新規顧客開拓を図るとともに、テレビCMやWeb広告などを活用し主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。

開発面では、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』を中堅・中小企業向けに開発し提供を開始しました。また、主力のERP製品や各種クラウドサービスにおいてもお客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。

一方、2020年12月にデジタルマーケティング支援を行うトライベック株式会社を連結子会社化しました。これにより、経済・社会のデジタル化が進みDX推進の重要性が高まるなか、当社グループとしてデジタルマーケティング分野への事業領域の拡大とプラットフォーム事業の拡大・強化を図ります。また、ブロックチェーン・プラットフォーム開発企業との資本提携や中小企業の法務業務を支援するリーガルテック企業との資本業務提携を締結しました。企業経営や個人の生活環境が大きく変化する中で優れたテクノロジー企業と連携することにより、お客様の更なる生産性向上や競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を実現する最適な経営システム、経営情報サービスの開発、提供を目指すとともに、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと連携させることで、新たなサービス開発を進めてまいります。

お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、継続的な企業価値の向上を目指します。

このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,401百万円増加した一方で、現金及び預金が2,253百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は19,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,419百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,912百万円、投資その他の資産が2,459百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、42,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,334百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,173百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,187百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。これは主に長期借入金が347百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、22,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加しました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当の結果、利益剰余金が746百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1,334百万円増加した一方で、自己株式が1,030百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のERP製品による中堅・中小企業の新規顧客開拓に注力したことにより、ソフトウェア保守の契約社数が増加し、さらにクラウドサービスの提供などにより、ソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入の増加に貢献しました。一方、「働き方改革」などのIT投資需要における追い風は継続しているものの、先行き不透明な景況感の中でお客様の投資判断に慎重さが見られたこと、また、前年同期のWindows7サポート終了に伴うPC等の入れ替え需要の反動減などの影響により、当第３四半期連結累計期間における経営成績は減収減益となりました。売上高は、24,961百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益3,605百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益3,602百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,984百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は、前年同期比25.3％減の2,872百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比15.4％減の8,387百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比17.5％減の3,168百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比18.0％減の14,428百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比8.1％増の1,851百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比25.3％増の1,639百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比8.7％増の3,911百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比5.7％増の1,093百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比5.8％減の496百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比9.9％増の8,992百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。

なお、当第３四半期連結会計期間においては、第２四半期報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、819百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については、感染の再拡大を受けて、2021年１月に再度、緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの正確な見通しは困難ではありますが、当社の事業環境が正常化するのは2022年３月期以降になるとの仮定のもと、ソフトウェアの償却、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、2020年９月１日から2020年12月23日にかけて、取得する株式の総数500,000株、取得総額1,100百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、500,000株を1,095百万円で取得しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が64百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,990百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、トライベック株式会社の株式50.4％を取得し、子会社化することについて決議し、2020年12月25日付で当該株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ： トライベック株式会社

事業の内容　　　 ： デジタルマーケティング支援事業・マーケティングプラットフォーム事業

（2）企業結合を行った主な理由

トライベック株式会社が提供するデジタルマーケティングと、当社のERP製品やプラットフォームを融合し、新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を通じて、お客様のニーズに即した総合的なソリューションサービスを提供する企業集団への成長を目指します。

（3）企業結合日

2020年12月25日（みなし取得日　2020年12月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

50.4％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は８月31日であり連結決算日と異なっております。みなし取得日が2020年12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間においては、被取得企業の2020年11月30日現在の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

363百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上