4307 野村総合研究所 四半期報告書－第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、株式分割が第55期の期首に行われたと仮定し算定しています。

2【事業の内容】

当第3四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第2四半期において当社の連結子会社である㈱だいこう証券ビジネスを完全子会社としました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円)

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高

当第3四半期累計(自 2020年4月1日　至 2020年12月31日)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。情報システム投資については、景気後退に伴う企業の業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き堅調に推移しています。

このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の2年目となります。より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを進めていきます。

(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。

ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援もしています。

クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現していきます。

(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

当社グループの当第3四半期累計の売上高は、開発・製品販売を中心に前年同期を上回り、404,466百万円(前年同期比3.6％増)となりました。売上原価は、268,267百万円(同4.3％増)、売上総利益は136,198百万円(同2.1％増)、販売費及び一般管理費は73,051百万円(同2.5％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化したものの、良好な受注環境、生産活動を背景に収益性を持ち直し、営業利益は63,146百万円(同1.7％増)、営業利益率は15.6％(同0.3ポイント減)、経常利益は63,037百万円(同0.1％減)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は65,395百万円(同1.4％増)、営業利益率(のれん償却前)は16.2％(同0.3ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.0％(同0.4ポイント減)となりました。

※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。

※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。

(単位：百万円)

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。

当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めていきます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、未来社会を大きく変える可能性のある環境変化であることから、当社グループの総力を挙げて、新型コロナウイルス対策緊急提言を行っています。

当第3四半期累計は、グローバル関連のコンサルティング案件が減少し、売上高は、25,974百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は、5,444百万円(同4.3％減)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。

当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と展開、金融グローバル事業の拡大及び既存事業の高度化・大型化を進め、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指します。

金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社としました。

当第3四半期累計の売上高は、証券業向け運用サービスの増加や、日本証券テクノロジー㈱の寄与もあり、216,496百万円(前年同期比5.9％増)となりました。前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や当第1四半期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による共同利用型サービスの利用料が増加し、営業利益は29,022百万円(同7.7％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減退に伴うＩＴコスト削減のニーズがあるものの、コロナ禍におけるパラダイムシフトを契機とした顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。

顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援していきます。

当第3四半期累計の売上高は、流通業向け運用サービスが減少しましたが、製造・サービス業向け開発・製品販売が増加し、139,838百万円(前年同期比2.9％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は14,050百万円(同3.1％減)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客のＤＸによる事業継続のニーズが加速しています。

当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでおり、当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初めて採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新しい活用形態の取組みを始めました。

当第3四半期累計の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しましたが、外部委託費が増加した結果、売上高104,103百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益14,245百万円(同0.2％減)となりました。

※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービス。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権

2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本

3. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷自己資本

当第3四半期末において、流動資産271,644百万円(前年度末比4.5％増)、固定資産279,754百万円(同2.4％増)、流動負債138,426百万円(同1.4％減)、固定負債101,769百万円(同3.1％減)、純資産310,996百万円(同8.3％増)となり、総資産は551,399百万円(同3.4％増)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.40倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、△0.01倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

売掛金は38,139百万円減少し52,429百万円、開発等未収収益は24,560百万円増加し64,556百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを10,000百万円、第7回普通社債を10,000百万円発行しました。この結果、短期社債は10,000百万円増加し10,000百万円、社債は10,632百万円増加し83,942百万円となりました。

非支配株主持分は、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を追加取得したことなどにより、12,258百万円減少し2,882百万円となりました。

このほか、現金及び預金が21,900百万円増加の124,441百万円、買掛金が3,090百万円減少の22,522百万円、未払法人税等が9,576百万円減少の11,196百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から22,036百万円増加し122,815百万円となりました。

当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は50,891百万円となり、前年同期と比べ23,965百万円少なくなりました。法人税等の支払額が増加し、売上債権の減少額が少なくなりました。

投資活動による支出は15,158百万円(前年同期は23,344百万円の収入)となりました。前年同期は、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。当第3四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。

財務活動による支出は13,982百万円となり、前年同期と比べ126,633百万円少なくなりました。前年同期は、主に自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。当第3四半期累計に、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるための短期社債の発行による収入9,978百万円、第7回普通社債の発行による収入9,973百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を取得したことにより、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11,324百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計における研究開発費は3,089百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

② 受注実績

当第3四半期連結累計におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当第3四半期連結累計におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

ｂ. 主な相手先別販売実績

前第3四半期連結累計及び当第3四半期連結累計における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。

(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

ｃ. サービス別販売実績

当第3四半期連結累計におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(6) 主要な設備

当第3四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。当年度の設備投資予想については、当第2四半期に変更した35,000百万円から30,000百万円となっています。

なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、20,781百万円となりました。

(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第3四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができ

ないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。

     また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。

②【自己株式等】

(注) 当第3四半期末の自己保有株式は、34,789,100株(単元未満株式を除く。)(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.43％)となっています。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期末までにおいて、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日　至 2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間に、1社を連結の範囲から除外しています。

(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

当該会計方針の変更による影響は軽微です。

(追加情報)

1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度13,837百万円(8,232千株)、当第3四半期連結会計期間11,599百万円(6,901千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度12,943百万円、当第3四半期連結会計期間8,715百万円です。

2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当第3四半期累計期間の実績と足元の受注環境を踏まえ、当連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積りについては、上記仮定に事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

訴訟

前連結会計年度(2020年3月31日)

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日　至 2019年12月31日)

1. 配当金支払額

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2019年5月決議分60百万円、2019年10月決議分138百万円)を含んでいます。

2. 株主資本の金額の著しい変動

2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第3四半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために当社株式2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)を取得したことにより、自己株式が

10,865百万円増加しました。

2019年6月18日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式の公開買付けにより自己株式101,910千株を取得したことにより、自己株式が159,999百万円増加しました。

2019年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式114,591千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ169,710百万円減少しました。

自己株式の消却及び処分によりその他資本剰余金の当第3四半期連結会計期間末の残高が△169,679百万円となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 2015年3月26日)に基づき、その額をその他利益剰余金から減額しています。

当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から707百万円増加し16,258百万円、利益剰余金は133,580百万円減少し289,466百万円、自己株式は3,765百万円減少し68,431百万円となりました。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年12月31日)

1. 配当金支払額

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2020年5月決議分139百万円、2020年10月決議分124百万円)を含んでいます。

2. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日　至 2019年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)

※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,133百万円を含めています。

※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)

※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金15,511百万円を含めています。

※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金

これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(2) 売掛金

売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 開発等未収収益

開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。

(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産

これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期社債、(3) 短期借入金、(4) 信用取引負債、(5) 短期受入保証金

これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(6) 社債

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。

(単位：百万円)

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において6,054百万円、当第3四半期連結会計期間において6,071百万円含まれています。

※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分を時価評価していません。

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位：百万円)

(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

2. 減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券497百万円(その他有価証券で時価のある株式381百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式116百万円)の減損処理を行っています。また、当第3四半期連結累計期間において、有価証券294百万円(その他有価証券で時価のある株式)の減損処理を行っています。

なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注) 取引金融機関から提示された価格を時価としています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間9,198千株、当第3四半期連結累計期間7,531千株)。

(重要な後発事象)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る信託期間の終了)

当社は、ＮＲＩグループ従業員が加入する「ＮＲＩグループ社員持株会」において、従業員へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充を目的に、当社が2019年3月8日に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランのために設定した「ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2022」を、受託者である野村信託銀行株式会社及び従業員の利益を代表する信託管理人等の合意が得られることを条件とし、下記のとおり終了することを、2021年1月27日開催の取締役会において、決議しました。

1. 信託期間の終了

本信託契約の信託期間の満了日を下記のとおりとする。

変更前：2023年3月14日

変更後：2021年3月10日

2. 終了契約の締結予定日

2021年3月10日

(信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入)

当社は、2021年1月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)の再導入を決議しました。

1. 本プランの導入目的

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向けた全社的な取組みを進め、当社の持続的成長を促すとともに、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的としています。なお、本プランは、当社が2019年3月8日に再導入したものと同様の仕組みです。

2. 本プランの概要

本プランは、ＮＲＩグループ社員持株会(以下「持株会」という。)に加入する全ての従業員(連結子会社の従業員を含む。以下同じ。)を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2022」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、持株会が今後2年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われ、信託終了時点で本信託内に株式売却益等相当額が累積した場合には、当該金銭が残余財産として受益者適格要件を充たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

3. 本信託の概要

(1)名称　　　　　：ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2022

(2)委託者　　　　：当社

(3)受託者　　　　：野村信託銀行株式会社

(4)受益者　　　　：受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)

(5)信託契約日　　：2021年3月5日

(6)信託の期間　　：2021年3月5日～2023年3月14日(本信託が株式の取得を中止した場合には、借入金を速やかに返済し、信託を終了します。)

(7)信託の目的　　：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者への信託財産の交付

(8)受益者適格要件：受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、2021年3月16日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍又は役員への就任等によって会員資格を喪失したことにより持株会を退会した者を含む。)を受益者とします。

4. 本信託による当社株式の取得の内容

(1)取得株式の種類　：当社普通株式

(2)取得株式の総額　：100億円(上限)

(3)株式の取得期間　：2021年3月11日～2021年3月31日

(4)株式の取得方法　：取引所市場より取得

(5)株式取得の中止　：2021年3月10日に、当社が2019年3月8日に設定した「ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2022」の終了契約が締結されなかった場合には、株式の取得を中止します。

2【その他】

(剰余金の配当)

2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(124百万円)を含んでいます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上