| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ＣＫＤ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶本 一典 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 竹澤 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 竹澤 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＣＫＤ株式会社東京オフィス (東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) )ＣＫＤ株式会社大阪オフィス (大阪市西区土佐堀一丁目３番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第101期第３四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,061 | 75,638 | 100,717 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,148 | 4,474 | 5,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 | (百万円) | 2,043 | 2,943 | 3,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,184 | 5,042 | 2,211 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,796 | 93,485 | 82,465 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,993 | 142,078 | 136,059 |
| １株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | 33.00 | 44.97 | 59.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | － | 44.96 | 59.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 65.7 | 60.5 |
| 回次 | 第100期第３四半期連結会計期間 | 第101期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.97 | 19.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第100期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響はあったものの、輸出や生産活動は持ち直し、景気は緩やかながらも回復基調となりました。
設備投資は、企業収益の悪化や先行きの不透明感から延期や中止の動きが継続してみられました。そのような中、電子産業においては、５ＧやＩｏＴ向けなど情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資が行われ、底堅く推移しました。
海外経済は、米国では感染再拡大による活動規制の強化により雇用と消費の回復は鈍化したものの、製造業は持ち直しの動きが持続しました。また、中国では製造業全般で生産活動の正常化が進み、５Ｇ関連や二次電池などの設備投資が積極的に行われました。一方、東南アジアは、感染対策を打ち出しながら経済活動は再開されましたが、その回復は緩やかなペースに留まりました。
このような状況のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高75,638百万円 (前年同四半期比3.5％増) 、営業利益4,447百万円 (前年同四半期比40.4％増) 、経常利益4,474百万円 (前年同四半期比42.1％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益2,943百万円 (前年同四半期比44.0％増) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高は増加したものの、三次元はんだ印刷検査機の売上高は減少いたしました。また、自動包装システムは、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は10,441百万円 (前年同四半期比3.6％減)、セグメント利益はセールスミックスの変化や新たな中国市場向け装置の開発費増加などにより、1,123百万円 (前年同四半期比44.6％減) となりました。
② 機器部門
国内市場では、５Ｇの普及にテレワーク関連の需要が重なり、設備投資が拡大した半導体製造装置向け売上高は増加いたしました。一方、自動車の製造設備向けや工作機械向けの売上高は、一部で需要の回復がみられましたが、それぞれ減少いたしました。
海外市場では、製造業全般で生産活動の正常化が進んだ中国や半導体設備投資が底堅く推移した韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により東南アジアの売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は65,196百万円 (前年同四半期比4.8％増) 、セグメント利益は生産性改善や経費削減の効果により、6,272百万円 (前年同四半期比53.9％増) となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,019百万円増加の142,078百万円となりました。これは主に、売上債権、有形固定資産及び繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金並びに投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,001百万円減少の48,592百万円となりました。これは主に、前受金、預り金及び賞与引当金が増加したものの、仕入債務、借入金、未払賞与及び未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,020百万円増加の93,485百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ5.2ポイント増加の65.7％となりました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,688百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(３) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| CKD USA CORPORATION | CKD USA CORPORATION（米国テキサス州オースティン市） | 機器部門 | 米国事業拡大のための生産工場 | 1,300 | 615 | 自己株式処分資金 | 2020年９月 | 2022年３月 |
| ＣＫＤ株式会社 | 東北工場（宮城県黒川郡大衡村） | 機器部門 | 生産能力増強のためのクリーンルーム拡張 | 800(注) | － | 自己株式処分資金 | 2020年12月 | 2021年10月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 233,000,000 |
| 計 | 233,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数 (株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数 (株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,909,449 | 67,909,449 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 67,909,449 | 67,909,449 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 67,909,449 | － | 11,016 | － | 11,797 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2020年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式 (その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,305,000 | 普通株式 | 1,305,000 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,305,000 | ||||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 66,575,000 | 普通株式 | 66,575,000 | 665,750 | 同上 |
| 普通株式 | 66,575,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,449 | 普通株式 | 29,449 | － | 一単元 (100株) 未満の株式 |
| 普通株式 | 29,449 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,909,449 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 665,750 | － | ||
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＣＫＤ株式会社 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 1,305,000 | － | 1,305,000 | 1.92 |
| 計 | － | 1,305,000 | － | 1,305,000 | 1.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,987 | 27,929 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,777 | ※2 22,053 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,031 | ※2 4,906 | |||||||||
| 営業未収入金 | 215 | 203 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,652 | 10,987 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,132 | 3,763 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,190 | 21,349 | |||||||||
| その他 | 1,456 | 1,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,420 | 92,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,793 | 19,338 | |||||||||
| その他（純額） | 20,439 | 19,312 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,232 | 38,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,869 | 1,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 8,537 | ※1 9,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,639 | 49,783 | |||||||||
| 資産合計 | 136,059 | 142,078 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,994 | 11,803 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,369 | 2,213 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,651 | 9,679 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 129 | 31 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,199 | 424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 279 | 1,327 | |||||||||
| その他の引当金 | 469 | 459 | |||||||||
| その他 | 10,666 | 8,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,760 | 34,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 13,270 | 10,928 | |||||||||
| その他の引当金 | 65 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 414 | 428 | |||||||||
| その他 | 2,067 | 2,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,833 | 13,874 | |||||||||
| 負債合計 | 53,594 | 48,592 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,016 | 11,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,017 | 16,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,992 | 63,591 | |||||||||
| 自己株式 | △3,952 | △916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,074 | 90,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,898 | 3,290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 206 | 766 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △891 | △749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,213 | 3,307 | |||||||||
| 新株予約権 | 71 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105 | 106 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,465 | 93,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,059 | 142,078 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,061 | 75,638 | |||||||||
| 売上原価 | 54,349 | 55,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,711 | 20,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,543 | 15,648 | |||||||||
| 営業利益 | 3,167 | 4,447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 140 | 118 | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | 143 | |||||||||
| その他 | 277 | 275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 468 | 550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 168 | 153 | |||||||||
| 売上割引 | 113 | 101 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 0 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 13 | － | |||||||||
| 為替差損 | 98 | 146 | |||||||||
| その他 | 91 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 487 | 523 | |||||||||
| 経常利益 | 3,148 | 4,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 32 | 525 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 10 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 526 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 減損損失 | 130 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 28 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 32 | 505 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | － | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 199 | 550 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,005 | 4,450 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 566 | 1,033 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 391 | 474 | |||||||||
| 法人税等合計 | 957 | 1,508 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,048 | 2,942 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,043 | 2,943 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,048 | 2,942 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 504 | 1,391 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △559 | 566 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 192 | 141 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 136 | 2,099 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,184 | 5,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,184 | 5,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 33 | 百万円 | 33 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 112 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | ― | 71 | 〃 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,291 | 百万円 | 4,083 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 495 | 8 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 309 | 5 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 809 | 13 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 532 | 8 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,831 | 62,229 | 73,061 | － | 73,061 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 114 | 114 | △114 | － |
| 計 | 10,831 | 62,343 | 73,175 | △114 | 73,061 |
| セグメント利益 | 2,026 | 4,076 | 6,102 | △2,934 | 3,167 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,934百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,958百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動機械部門」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に無形固定資産の減損損失130百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,441 | 65,196 | 75,638 | － | 75,638 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 53 | 53 | △53 | － |
| 計 | 10,441 | 65,250 | 75,691 | △53 | 75,638 |
| セグメント利益 | 1,123 | 6,272 | 7,395 | △2,948 | 4,447 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,948百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,970百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円00銭 | 44円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,043 | 2,943 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) | 2,043 | 2,943 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 61,927 | 65,457 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 44円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | － | 15 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………………………532百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。