7643 ダイイチ 四半期報告書－第67期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①　経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急速な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続いたものの、海外経済の回復を受けて、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えず、感染者が再び増加傾向にあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

　個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得の減少により、依然として厳しい状況で推移しております。

　スーパーマーケット業界は、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」の継続により、食料品や生活必需品などの需要増加が認められたものの、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まり、企業間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス対策の強化、②新店（札幌ブロック６号店）の準備と開店、③経常利益率及び粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材教育の充実と人間力作り、⑥コンプライアンスの更なる徹底と福利厚生の充実、⑦イトーヨーカ堂と札幌ブロックの共同販促の実践を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.１の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと溌剌とした職場環境の構築、③心を込めた接客、働く仲間への思いやり、商品を大切にする心の取り組みを進めております。加えて、勤勉で優秀な従業員の下で、自由活発な風通しの良い企業風土の醸成に努めてまいります。

　地域貢献活動の一環として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者の方やお身体のご不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、12月末現在で10号車となりました。

　店舗の改装につきましては、10月にみなみ野店（帯広ブロック）をリニューアルオープンいたしました。

　イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区と旭川地区に加えて札幌地区においても共同の販促を実施いたしました。

　売上高につきましては、感染予防関連商品や巣ごもり需要の拡大に加え、週間の販売計画に連動した売場作り、お客様の期待に沿える品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みの結果、前年同期に比べ、4.8％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは51億30百万円（前年同期比6.0％増）、旭川ブロックは、豊岡店の閉店（2020年３月８日）の影響により34億６百万円（前年同期比1.8％減）、札幌ブロックは30億21百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

　売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善などにより、前年同期に比べ、0.2ポイント改善し、25.4％となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は19.6％となり、前年同期に比べ1.6ポイント改善いたしました。

　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様と従業員の安全安心を最優先に、以下の施策を実施しております。

　・出入り口におけるアルコール消毒器の設置

　・レジにおける飛沫防止ガードの設置

　・お客様のレジ待ち時におけるソーシャルディスタンス確保のための目印の設置

　・試食の提供やバラ売りなどの中止による販売方法の変更

　・密集を避けるためチラシ、販売促進企画の一部停止

　・お客様に対する感染防止対策の周知

　・従業員に対する健康管理及び衛生管理の徹底など

　これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は115億60百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は８億６百万円（前年同期比37.8％増）、経常利益は８億９百万円（前年同期比37.4％増）、四半期純利益は５億31百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

　　②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ８億25百万円増加の203億34百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加４億10百万円、売掛金の増加２億67百万円、商品及び製品の増加１億44百万円及びその他の増加１億41百万円等により、前事業年度末に比べ９億64百万円増加の78億39百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産のその他の増加１億64百万円に対し、有形固定資産の土地の減少１億48百万円、投資その他の資産のその他の減少88百万円及び有形固定資産の建物の減少48百万円等により、前事業年度末に比べ１億39百万円減少の124億94百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ４億78百万円増加の73億83百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加８億56百万円に対し、未払法人税等の減少２億30百万円、賞与引当金の減少１億41百万円及びその他の減少89百万円等により、前事業年度末に比べ３億59百万円増加の57億18百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億32百万円等に対し、役員退職慰労引当金の減少24百万円等により、前事業年度末に比べ１億18百万円増加の16億64百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億47百万円増加の129億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億48百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.7％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

　当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　前事業年度末（2020年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2020年12月31日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度末（2020年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2020年12月31日）

　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度末（2020年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2020年10月１日から2021年９月30日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、わが国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有す者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上