| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 豊 嶋 雅 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 豊 嶋 雅 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)フクビ化学工業株式会社 東京支店(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))フクビ化学工業株式会社 大阪支店(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))フクビ化学工業株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,252 | 26,555 | 41,265 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,181 | 966 | 1,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 795 | 646 | 946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 777 | 933 | 228 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,231 | 31,325 | 30,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,588 | 45,941 | 47,132 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.63 | 31.72 | 46.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 66.9 | 63.9 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | 自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.03 | 18.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きました。政府による大規模な経済対策もありましたが、個人消費などの回復ペースは緩やかとなりました。
今後、感染対策を講じながら経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気も持ち直しに向かうことが期待されますが、国内の感染再拡大による緊急事態宣言発令や自粛要請の強化などで消費マインドが再度冷え込むことも予想され、当面注視が必要と思われます。
海外では、経済活動の正常化に向けた動きが出始めていたものの欧米など各国の感染再拡大による影響は深刻で、先行きが見通せない状況です。
住宅業界におきましては、一昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和２年４月～12月の新設住宅着工戸数は、戸数621千戸（前年比9.9％減）、床面積50,591千㎡（同11.6％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、今期よりスタートしました第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
米国エリアでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大きな落ち込みもありましたが、住宅着工件数の好転や高付加価値製品の開発受注、また生産性の改善に努め、引き続き回復基調にあります。また、ASEANエリアでの建材ビジネス確立に向けたマーケティング活動の強化を計画しており、移動制限緩和後に積極的に取り組んでまいります。
国内では成長分野と定めた非住宅・リフォーム分野やモビリティ・インフラ分野での新規開発や事業拡大を掲げており、緊急事態宣言下の移動自粛期間中でもWebを積極的に活用し、対象を広げたセミナーの開催、仕様決定権を持つ顧客へのオンラインでの直接提案に努め、営業品質の向上を目指しています。
・収益構造の改革推進による利益の創造
バリューチェーンを通じて顧客価値を最大化すべく原価低減に注力しているほか、成長分野へ経営資源を投入し、事業ポートフォリオの再構築に着手しています。また、IoTやAIの活用、多関節ロボット・５軸NC加工機の導入等により省人化、合理化を進め、受注競争力と生産性の向上に努めています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
社員の挑戦を後押しする人材育成・人事制度、社内組織体制の強化を進めているほか、長期的な視点で将来に繋がる社会のニーズを満たす経営と事業展開を図り、社会的価値の創造による持続的な企業価値の向上に挑戦しています。
これらの活動により、売上の維持、利益の創出に一定の効果を上げているものの、コロナ禍による消費低迷や移動自粛等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,555百万円と、前年同期に比べ15.0％の減収となりました。
利益面につきましては、Web会議システムの積極的活用等による旅費交通費やその他の支出を抑制するとともに、役員報酬の減額等の経費削減を実施し、加えて営業外収益では雇用調整助成金の受給もあり、営業利益545百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益966百万円（同18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益646百万円（同18.8％減）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 分 類 | 金 額 （百万円） | 構成比 （％） | 金 額 （百万円） | 構成比 （％） | 金 額 （百万円） | 増減比 （％） | |
| 外装建材 | 4,162 | 13.3 | 3,550 | 13.4 | △612 | △14.7 | |
| 内装建材 | 9,713 | 31.1 | 8,670 | 32.7 | △1,043 | △10.7 | |
| 建築資材 | 床関連材 | 6,284 | 20.1 | 5,551 | 20.9 | △734 | △11.7 |
| システム建材 | 3,133 | 10.0 | 2,572 | 9.7 | △561 | △17.9 | |
| 計 | 23,293 | 74.5 | 20,343 | 76.6 | △2,950 | △12.7 | |
| 産業資材 | 7,959 | 25.5 | 6,212 | 23.4 | △1,747 | △21.9 | |
| 合 計 | 31,252 | 100.0 | 26,555 | 100.0 | △4,697 | △15.0 | |
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、20,343百万円（前年同期比12.7％減）で、売上高全体の76.6％を占めました。新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の範囲が限定的となったことから、販売面では苦戦を強いられました。
うち外装建材は、3,550百万円（同14.7%減）でした。外装装飾部材は善戦しましたが、換気部材、防水部材が伸び悩みました。
内装建材は、8,670百万円（同10.7％減）でした。浴室用パネルは善戦しましたが、断熱材・養生材が低調に推移しました。
床関連材は、5,551百万円（同11.7％減）でした。床タイルの売上は前年並みだったものの、乾式遮音二重床システム部材が伸び悩みました。
システム建材は、2,572百万円（同17.9％減）でした。リフォーム用システム建材は善戦しましたが、請負工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オリンピック需要の反動減を受け落ち込みました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、6,212百万円（同21.9％減）で、売上高全体の23.4％を占めました。新型コロナウイルスの感染拡大による営業・開発活動が従来どおりにはできない状況が影響し、新規の受注が伸び悩みました。
車両関係では、国内の移動自粛や渡航制限によるインバウンド需要の低迷により観光バスの関係部材が大幅に減少しました。精密分野では、低反射コーティング技術を用いた車載アイテムの受注は回復傾向にあり、また、非車載アイテムは新たな市場の開拓を推進し好調に推移しました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円(前期末比2.5％)減少し、45,941百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、電子記録債権が902百万円増加した一方で、現金及び預金が1,332百万円減少、また受取手形及び売掛金が432百万円減少したことなどにより、1,186百万円(同3.7％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が423百万円減少、また投資その他の資産が430百万円増加するなど、5百万円(同0.0%)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,833百万円(前期末比11.1％)減少し、14,616百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、短期借入金が140百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,912百万円減少、また賞与引当金が313百万円減少するなど、2,046百万円(同13.4％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が268百万円増加するなど、213百万円(同18.9％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ643百万円(前期末比2.1％)増加し、31,325百万円となりました。その他有価証券評価差額金が308百万円増加、また利益剰余金が339百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は29,847百万円、自己資本は30,734百万円となり、自己資本比率は66.9％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期連結会計期間末 | 増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 32,188 | 31,002 | △1,186 | |
| 固 定 資 産 | 14,944 | 14,940 | △5 | |
| 資 産 合 計 | 47,132 | 45,941 | △1,191 | |
| 流 動 負 債 | 15,326 | 13,280 | △2,046 | |
| 固 定 負 債 | 1,123 | 1,336 | 213 | |
| 負 債 合 計 | 16,450 | 14,616 | △1,833 | |
| 純 資 産 合 計 | 30,682 | 31,325 | 643 | |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、572百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年12月31日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和２年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 310,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,363,700 | 203,637 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,825 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 203,637 | ― | |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和２年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)フクビ化学工業株式会社 | 福井県福井市三十八社町 33字66番地 | 310,900 | ― | 310,900 | 1.50 |
| 計 | ― | 310,900 | ― | 310,900 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,322 | 8,990 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,110 | ※ 12,679 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,390 | ※ 3,291 | |||||||||
| 有価証券 | 20 | 10 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,315 | 3,008 | |||||||||
| 仕掛品 | 669 | 739 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,152 | 1,129 | |||||||||
| 未収入金 | 1,108 | 1,042 | |||||||||
| その他 | 101 | 113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,188 | 31,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,401 | 4,204 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,464 | 2,271 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 254 | 218 | |||||||||
| 土地 | 1,896 | 1,895 | |||||||||
| リース資産（純額） | 520 | 483 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 102 | 142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,637 | 9,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 209 | 198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,687 | 3,122 | |||||||||
| 長期前払費用 | 179 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,930 | 1,952 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51 | 46 | |||||||||
| その他 | 250 | 248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,098 | 5,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,944 | 14,940 | |||||||||
| 資産合計 | 47,132 | 45,941 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,143 | ※ 10,231 | |||||||||
| 短期借入金 | 319 | 459 | |||||||||
| 未払金 | 267 | 163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143 | 96 | |||||||||
| 未払費用 | 1,245 | ※ 1,187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 531 | 218 | |||||||||
| その他 | 677 | 926 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,326 | 13,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 482 | 442 | |||||||||
| 長期未払金 | 317 | 302 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 273 | 541 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52 | 51 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,123 | 1,336 | |||||||||
| 負債合計 | 16,450 | 14,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,515 | 1,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,978 | 26,318 | |||||||||
| 自己株式 | △206 | △176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,481 | 29,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 552 | 860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 624 | 887 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 577 | 591 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,682 | 31,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,132 | 45,941 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,252 | 26,555 | |||||||||
| 売上原価 | 22,767 | 19,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,485 | 7,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,306 | 2,090 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 155 | 126 | |||||||||
| 役員報酬 | 167 | 154 | |||||||||
| 従業員給料 | 1,646 | 1,687 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 442 | 340 | |||||||||
| 減価償却費 | 310 | 296 | |||||||||
| 賃借料 | 541 | 531 | |||||||||
| その他 | 1,973 | 1,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,539 | 6,837 | |||||||||
| 営業利益 | 946 | 545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 103 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | - | |||||||||
| その他 | ※1 138 | ※1 383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 256 | 486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | - | 30 | |||||||||
| その他 | ※2 13 | ※2 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 66 | |||||||||
| 経常利益 | 1,181 | 966 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 76 | 0 | |||||||||
| 保険差益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 32 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,223 | 966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266 | 130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 156 | 159 | |||||||||
| 法人税等合計 | 421 | 290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 802 | 677 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 795 | 646 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 802 | 677 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31 | △30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25 | 256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 777 | 933 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 776 | 906 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 27 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度内は残るとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、実際の財政状態、経営成績は今後様々な要因によって変動する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定
の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（令和２年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（令和２年12月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 売掛金 | ― | 百万円 | 967 | 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 百万円 | 445 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 買掛金 | ― | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 未払費用 | ― | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金販売奨励金受益 | －百万円39 百万円 | 272百万円2百万円 |
※2 営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| クレーム補償損 | 7 百万円 | 6 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,002 百万円 | 1,049 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 10.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日 | 利益剰余金 |
| 令和元年11月12日取締役会 | 普通株式 | 155 | 7.50 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 203 | 10.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月19日 | 利益剰余金 |
| 令和２年11月10日取締役会 | 普通株式 | 102 | 5.00 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 四半期連結損益計算書計上額 注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,293 | 7,959 | 31,252 | ― | 31,252 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,293 | 7,959 | 31,252 | ― | 31,252 |
| セグメント利益 | 2,211 | 245 | 2,456 | △1,510 | 946 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,510百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 四半期連結損益計算書計上額 注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,343 | 6,212 | 26,555 | ― | 26,555 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,343 | 6,212 | 26,555 | ― | 26,555 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,684 | △88 | 1,596 | △1,051 | 545 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,051百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円 63銭 | 31円 72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 795 | 646 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 795 | 646 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,577 | 20,360 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）中間配当については、令和２年11月10日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 102百万円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 5円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和２年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 北陸事務所 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 忠 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。