【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 妻木 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結累計期間 | 第30期 第３四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 194,546 | 225,410 | 260,367 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,565 | 3,567 | 4,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,678 | 2,641 | 3,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,621 | 2,320 | 3,250 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,287 | 33,326 | 31,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,411 | 103,142 | 92,510 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 393.80 | 388.40 | 497.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 326.94 | 328.25 | 391.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 32.0 | 34.2 |
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 | 第30期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 191.34 | 215.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、デジタル化関連の投資需要により経済活動の水準は持ち直し傾向にあったものの、個人消費は雇用所得環境の悪化など、新型コロナウイルス感染者数の増加に左右される形で自粛ムードが高まっており、経済活動の回復ペースは緩やかにとどまっております。また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからないなか、主要国の景気回復の足取りに鈍さはあるものの、中国政府は早期に経済活動再開を進め、世界的な情報通信機器の需要拡大、５Ｇ分野の投資が政府の強力な支援を受けて好調に推移するなど、中国経済は日米欧に先駆けて回復しております。
エレクトロニクス業界におきましては、データセンター、ノートPC、タブレットPC等のリモートを支える需要に加え、スマートフォン、新型ゲーム機等、需要は全般的に好調であった一方、当社の主要取扱い製品であるメモリーの一部製品において緩やかな価格下落がありました。
このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、データセンターストレージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、国内市場においてスマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたこと、海外市場においてはスマートフォン向けにMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）の売上が大きく伸びたこと、引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は2,254億10百万円（前年同期比15.9％増）と第３四半期連結累計期間で過去最高を更新いたしました。利益は当第３四半期連結会計期間において収益性が改善したものの、これまでのメモリー価格の下落等の影響により、営業利益は33億81百万円(同8.4％減）、経常利益は35億67百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億41百万円（同1.4％減）となりました。
なお、品目別の販売実績については、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| （自 2019年４月１日 | （自 2020年４月１日 | 増減率 | （自 2019年４月１日 | |||||
| 品目別 | 至 2019年12月31日) | 至 2020年12月31日) | （％） | 至 2020年３月31日) | ||||
| 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |||
| メモリー | 110,904 | 57.0 | 144,385 | 64.1 | 30.2 | 151,349 | 58.1 | |
| システムLSI | 56,095 | 28.8 | 56,110 | 24.9 | 0.0 | 75,697 | 29.1 | |
| 半導体小計 | 166,999 | 85.8 | 200,495 | 89.0 | 20.1 | 227,046 | 87.2 | |
| 液晶デバイス | 16,326 | 8.4 | 11,150 | 4.9 | △31.7 | 19,105 | 7.3 | |
| その他 | 11,221 | 5.8 | 13,765 | 6.1 | 22.7 | 14,216 | 5.5 | |
| 合計 | 194,546 | 100.0 | 225,410 | 100.0 | 15.9 | 260,367 | 100.0 | |
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等
「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
（メモリー半導体）
データセンターストレージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、中国においてスマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は1,443億85百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
（システムLSI）
テレビ向けDDIの売上が伸張したこと、中国市場において、スマートフォンの複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が堅調であったことから、この分野の売上高は561億10百万円（同0.0％増）となりました。
（液晶デバイス）
海外市場において、モニター向け売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は111億50百万円（同31.7％減）となりました。
（その他）
国内市場において有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採用され売上が伸びていること、工作機等向けのバッテリー等の売上が拡大したことから、この分野の売上高は137億65百万円（同22.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は892億50百万円（同25.2％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は15億61百万円（同12.2％減）となりました。
（海外）
データセンターストレージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向けにMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）の売上が大きく伸びたこと、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上も堅調であったことから、このセグメントの売上高は1,361億60百万円（同10.5％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は18億36百万円（同8.7％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、1,031億42百万円（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。これは主に商品が増加したことによるものです。
負債の残高は、698億16百万円（同15.2％増）となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、333億26百万円（同4.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は84億49百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日) | 提出日現在発行数（株） (2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 6,802,000 | － | 2,054 | － | 1,984 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,799,400 | 67,994 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,994 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トーメンデバイス | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 700 | － | 700 | 0.01 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,594 | 3,304 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 50,567 | ※ 56,867 |
| 電子記録債権 | ※ 3,765 | ※ 2,861 |
| 商品 | 22,941 | 34,011 |
| 前渡金 | 3,012 | 2,017 |
| 預け金 | 3,309 | 1,647 |
| その他 | 912 | 1,022 |
| 流動資産合計 | 91,104 | 101,732 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 72 | 78 |
| 無形固定資産 | 199 | 160 |
| 投資その他の資産 | 1,133 | 1,171 |
| 固定資産合計 | 1,406 | 1,410 |
| 資産合計 | 92,510 | 103,142 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,059 | 36,775 |
| 短期借入金 | － | 8,449 |
| 未払法人税等 | 509 | 954 |
| 前受金 | 9,246 | 9,777 |
| 賞与引当金 | 187 | 75 |
| 未払金 | 12,028 | 13,175 |
| その他 | 1,092 | 114 |
| 流動負債合計 | 60,123 | 69,321 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 429 | 454 |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 |
| その他 | 38 | 39 |
| 固定負債合計 | 469 | 494 |
| 負債合計 | 60,593 | 69,816 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 資本剰余金 | 1,984 | 1,984 |
| 利益剰余金 | 27,169 | 28,899 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 31,205 | 32,936 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 190 |
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 24 |
| 為替換算調整勘定 | 330 | △143 |
| その他の包括利益累計額合計 | 445 | 71 |
| 非支配株主持分 | 266 | 318 |
| 純資産合計 | 31,917 | 33,326 |
| 負債純資産合計 | 92,510 | 103,142 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 194,546 | 225,410 |
| 売上原価 | 188,848 | 220,059 |
| 売上総利益 | 5,698 | 5,350 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,006 | 1,969 |
| 営業利益 | 3,692 | 3,381 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 167 | 7 |
| 受取配当金 | 16 | 17 |
| 為替差益 | － | 137 |
| 持分法による投資利益 | 36 | 12 |
| その他 | 20 | 38 |
| 営業外収益合計 | 240 | 214 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53 | 9 |
| 債権売却損 | 13 | 1 |
| 為替差損 | 280 | － |
| その他 | 21 | 16 |
| 営業外費用合計 | 368 | 28 |
| 経常利益 | 3,565 | 3,567 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,565 | 3,567 |
| 法人税等 | 820 | 866 |
| 四半期純利益 | 2,744 | 2,700 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 59 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,678 | 2,641 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,744 | 2,700 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | 54 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 46 |
| 為替換算調整勘定 | △60 | △481 |
| その他の包括利益合計 | △122 | △380 |
| 四半期包括利益 | 2,621 | 2,320 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,557 | 2,274 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63 | 45 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結子会社の新株予約権の行使、および当社による当該株式取得）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、2013年9月30日付けでAtlantic Capital Investment Limited（以下、Atlantic社）に付与しました当社連結子会社ATMD (Hong Kong) Limited（以下、ATMD社）の新株予約権につき、2021年３月末にAtlantic社が当該新株予約権の未行使株式数４百万株の権利行使をおこなうこと、また、2021年および2026年３月末の２回に分割し、当社がAtlantic社保有のATMD社全株式を取得することについて決議し、同日付けで当社、ATMD社およびAtlantic社との間で覚書を締結いたしました。
１．新株予約権権利行使および当社によるATMD社株式取得の理由
Atlantic社のDirectorであり、ATMD社のCEOでもあるChung-Lun YANG氏のATMD社における業績向上への動機付けを強化および継続することにより、同氏とのリレーションを強化し、ATMD社および当社グループの成長の基盤を強化するため行使期間を延長してまいりましたが、この度、ATMD社の事業基盤の確立と体制の再構築に目途が立ち、次世代への移行を目指して権利行使することとなりました。
また、中国市場での当社事業を強固なものとするため、および本権利行使による当社のATMD社の持分比率減少による当社グループの業績に与える影響を考慮し、ATMD社株式を取得するものであります。
２．日程
| （１）権利行使および第１回株式取得実行日 | 2021年３月31日（予定） |
|---|---|
| （２）第２回株式取得実行日 | 2026年３月31日（予定） |
３．新株予約権行使状況および行使実行予定
| （１）交付株式数 | 4,200,000株 |
|---|---|
| （２）これまでに行使された新株予約権の株式数 | 200,000株 |
| （３）未行使株式数（現在） | 4,000,000株 |
| （４）権利行使株数（予定） | 4,000,000株 |
４．取得前後の当社所有株式数の状況
| （１）異動前の所有株式数（現在） | 9,800,000株（当社の所有割合96.1％） |
|---|---|
| （２）第１回取得株式数（予定） | 3,490,000株 |
| （３）異動後の所有株式数 | 13,290,000株（当社の所有割合93.6％） |
| （４）第２回取得株式数（予定） | 710,000株 |
| （５）異動後の所有株式数 | 14,000,000株（当社の所有割合98.6％） |
（注）取得価額については実行日におけるATMD社の１株当たり純資産額に取得株数を乗じた価額を
採用いたします。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 34百万円 | 51百万円 |
| 電子記録債権 | 3百万円 | 2百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84百万円 | 84百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 612 | 90 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,020 | 150 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 71,296 | 123,250 | 194,546 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,377 | 2,213 | 22,590 |
| 計 | 91,673 | 125,463 | 217,137 |
| セグメント利益 | 1,779 | 2,011 | 3,790 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,790 |
| その他の調整額 | △98 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,692 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 89,250 | 136,160 | 225,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,892 | 3,569 | 24,460 |
| 計 | 110,141 | 139,729 | 249,871 |
| セグメント利益 | 1,561 | 1,836 | 3,398 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,398 |
| その他の調整額 | △17 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,381 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 393円80銭 | 388円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,678 | 2,641 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,678 | 2,641 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,801 | 6,801 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 326円94銭 | 328円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △454 | △409 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△454） | （△409） |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月８日 |
|---|
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五代 英紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーメンデバイスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。