2376 サイネックス 四半期報告書－第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動につきましては、以下のとおりであります。

＜ＩＣＴソリューション事業＞

令和２年５月18日付にて、株式会社バズグラフの全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、令和２年11月12日付で株式を取得した株式会社ベックを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響により、売上高は対前年同期比9.9％減の92億32百万円、営業利益は対前年同期比97.7％減の６百万円、経常利益は対前年同期比93.5％減の18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比87.2％減の22百万円となりました。

なお、ＩＣＴサービスの内製化およびシステム開発事業への領域拡大を目的として、令和２年11月12日に株式会社ベックを連結子会社化いたしました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①出版事業

出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）に準拠するなど利便性の向上をはかり、広島県三原市や岩手県宮古市などで新たに発行するとともに、埼玉県草加市や広島県呉市などで更新版を発行し、117の区市町と共同発行した結果、当第３四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は973、更新版を含めた累計発行版数は1,903となりました。また、子育てガイドなどジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

さらに、災害時の避難所向け段ボール仮設ハウス『カカポ』の販売にも新たに取り組み、北海道千歳市、徳島県東みよし町に納品いたしました。

これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり、対前年同期比10.0％減の46億73百万円、セグメント利益は対前年同期比31.1％減の５億68百万円となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

ＩＣＴソリューション事業におきまして、自治体向けソリューションの領域では、「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットの導入を進めており、愛知県の38自治体、福岡県の16自治体などで新たにサービスを開始いたしました。またＣＭＳ型ホームページ再構築サービスにつきましては、三重県多気町や埼玉県滑川町などと契約を締結し、累計の契約自治体数は63となりました。デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は埼玉県上尾市と協働でイオンモール上尾に設置するとともに、ふるさと納税支援事業につきましては、新たに埼玉県川越市と業務代行契約を締結いたしました。

民間企業向けサービスは、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売に引き続き注力いたしました。

ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け厳しい状況で推移いたしました。

ＩＣＴソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社化した株式会社ベックの収益を取り込んだものの、対前年同期比26.5％減の14億85百万円、セグメント損失は26百万円（前年同期は55百万円のセグメント利益）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言による顧客の営業自粛の影響を受けたものの、官公庁の案件や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も新規顧客の拡大に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比1.3％増の30億45百万円、セグメント利益は、原価率の高い商材を扱ったこともあり対前年同期比22.6％減の53百万円となりました。

④不動産事業

不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比0.2％減の29百万円、セグメント利益は対前年同期比1.7％減の17百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、137億59百万円となり、前連結会計年度末比31億44百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額24億７百万円、建設仮勘定の増加額５億７百万円、流動資産のその他の増加額１億59百万円等によるものであります。

　負債は、68億79百万円となり、前連結会計年度末比32億10百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定のもの含む）の増加額36億50百万円等に対し、短期借入金の減少額３億円等によるものであります。

　なお、純資産は68億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比15.4ポイント下落の50.0％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和２年12月31日現在、短期借入金の残高は２億円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。

　令和２年12月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額49百万円を含めて36億５千万円であります。これは、第２四半期連結会計期間におきまして、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

株式取得による子会社化

当社は、令和２年11月12日、会社法第370条による決議（取締役会決議に替わる書面決議）により、株式会社ベックの全株式を取得し、以下のとおり子会社化を実施いたしました。

１．株式取得の目的

当社グループでは、地方創生支援事業の高度化のため、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の発想を取り入れ、ＩＣＴプロモーション系サービス、ｅコマース系サービスなど、ＩＣＴを活用したサービスの開発を進めております。

今般子会社化する株式会社ベックは、WindowsやLinuxでのオープン系の開発をおこなうとともに、ヒューレット・パッカード社の無停止型サーバー（NonStopサーバー）の開発をおこなっております。このサーバーは汎用機とUnixとの中間に位置し、フォールトトレラントなマシンとして有名で、金融、通信キャリア、小売など幅広い分野で使用されております。株式会社ベックはこの分野のパイオニア企業のひとつとしていち早く着手し、NonStop業界での知名度も高く、その実力が評価されております。

当社グループのＤＸの中核企業として、株式会社ベックを迎えることにより、ＩＣＴサービスの内製化がはかられ、価格競争力の飛躍的な向上が見込まれるとともに、当社グループとしてシステム開発事業への進出が可能となります。

２．株式取得の相手先の名称

西本  瑞紀  他１名

３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

名  称 ：株式会社ベック

所在地 ：大阪市中央区安土町三丁目５番６号 ナカヒロビル２階

代表者の役職・氏名：代表取締役 西本 瑞紀

事業内容 ：金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守等

資本金 ：30,000千円

設立年月日 ：平成９年４月15日

４．株式取得の時期

令和２年11月12日

５．取得する株式の数および取得後の持分比率

取得する株式の数 ：600株

取得後の持分比率 ：100％

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において100％子会社であった株式会社バズグラフは、令和２年５月18日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　又、当第３四半期連結会計期間より、令和２年11月12日付で株式を取得したため、株式会社ベックを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和元年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式648,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が423,792千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が606,836千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△694,846千円には、セグメント間取引消去7,405千円、のれんの償却額△13,162千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689,089千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△606,771千円には、セグメント間取引消去7,049千円、のれんの償却額△15,464千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△598,356千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ＩＣＴソリューション事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、令和２年11月12日付で株式を取得した株式会社ベックを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては96,722千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ベック

事業の内容　　　　　金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業領域の拡大を図るため。

（3）企業結合日

令和２年11月12日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和２年11月12日から令和２年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

96,722千円

（2）発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上