| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第178期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 尾張精機株式会社 |
| 【英訳名】 | OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 兵 藤 光 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区矢田三丁目16番85号 |
| 【電話番号】 | (052)721－7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１ |
| 【電話番号】 | (0561)53－4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第177期第３四半期連結累計期間 | 第178期第３四半期連結累計期間 | 第177期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,461,478 | 10,072,497 | 17,623,449 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 531,079 | △408,855 | 506,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 314,824 | △392,565 | 315,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 356,535 | △575,128 | 153,014 |
| 純資産額 | (千円) | 12,482,895 | 11,664,049 | 12,267,780 |
| 総資産額 | (千円) | 18,061,850 | 16,879,679 | 17,942,788 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 271.90 | △337.57 | 272.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 68.3 | 67.5 |
| 回次 | 第177期第３四半期連結会計期間 | 第178期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 103.58 | 33.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第177期第３四半期および第177期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第178期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ状況から、経済活動の再開により足元で持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の終息は未だ見えておらず、景気の回復は依然として不透明な状態になっております。
こうした状況のもと、当社グループの売上高は10,072百万円と、前年同四半期に比べて3,388百万円（前年同四半期比25.2％減）の減収となりました。
利益につきましては、営業損失は518百万円（前年同四半期は営業利益388百万円）、経常損失は408百万円（前年同四半期は経常利益531百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は392百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（日本)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により売上高が落ち込み、減収、減益となりました。売上高は7,330百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常損失は245百万円（前年同四半期は202百万円の経常利益）となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響からは回復傾向にありますが、前半の低迷の挽回には至らず、また新工場稼働についての移転費用および償却費用の増加のために収益が悪化し、減収、減益となりました。売上高は644百万円（前年同四半期比22.3％減）、経常損失は212百万円（前年同四半期は22百万円の経常利益）となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、2020年４月５月はロックダウンなど新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けたため、その後急速に回復したものの、減収、減益となりました。売上高は671百万円（前年同四半期比41.4％減）、経常利益は133百万円（前年同四半期比58.7％減）となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響からは回復傾向にありますが、減収、減益となりました。売上高は1,355百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益は2百万円（前年同四半期比96.8％減）となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、減収、減益となりました。売上高は69百万円（前年同四半期比60.9％減)、経常損失は37百万円（前年同四半期は19百万円の経常利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,063百万円減少し、16,879百万円となりました。これは投資有価証券が67百万円、繰延税金資産が93百万円増加しましたが、現金及び預金が581百万円、商品及び製品が228百万円、未収入金が375百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ459百万円減少し、5,215百万円となりました。これは借入金が320百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が207百万円、未払金が375百万円、賞与引当金が102百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ603百万円減少し、11,664百万円となりました。これは利益剰余金が436百万円、その他の包括利益累計額が157百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響により生産、受注及び販売の実績が著しく減少したため、当グループの生産実績は10,027百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。セグメント別の生産実績につきましては、日本は7,545百万円(前年同四半期比12.4%減)、アメリカは422百万円(前年同四半期比26.0%減)、インドは1,152百万円(前年同四半期比31.5%減)、タイは857百万円(前年同四半期比53.0%減)、インドネシアは48百万円(前年同四半期比55.5%減)となりました。販売実績につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株式に関する公開買い付けについて）
当社は、2020年12月４日付「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において公表しているとおり、同日開催の当社取締役会において、株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2020年12月７日から2021年１月22日まで実施され、2021年１月23日付「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式986,517株の応募があり、買付予定数の下限（777,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、応募株式全ての買付け等を行う旨の報告を受けました。この結果、2021年１月29日付で、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。本公開買付けの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,165,950 | 1,165,950 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,165,950 | 1,165,950 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 1,165 | ― | 1,093,978 | ― | 757,360 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,152,300 | 普通株式 | 1,152,300 | 11,523 | ― |
| 普通株式 | 1,152,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,650 | 普通株式 | 13,650 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 13,650 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,165,950 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,523 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,642,043 | 3,061,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,845,566 | ※ 2,818,985 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,021,039 | 792,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 807,383 | 862,425 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,363,019 | 1,312,415 | |||||||||
| 未収入金 | 807,821 | 431,860 | |||||||||
| その他 | 176,136 | 181,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,663,010 | 9,460,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,613,639 | 2,122,267 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,045,106 | 1,941,713 | |||||||||
| 土地 | 894,043 | 956,895 | |||||||||
| リース資産（純額） | 187,646 | 166,321 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 807,117 | 266,533 | |||||||||
| その他（純額） | 135,467 | 134,288 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,683,020 | 5,588,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,475 | 72,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 943,762 | 1,011,511 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 404,831 | 432,237 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,258 | 161,290 | |||||||||
| その他 | 159,179 | 158,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,750 | △5,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,570,281 | 1,758,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,279,777 | 7,418,881 | |||||||||
| 資産合計 | 17,942,788 | 16,879,679 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,525,472 | 2,317,481 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 263,000 | |||||||||
| リース債務 | 63,440 | 44,491 | |||||||||
| 未払法人税等 | 479,946 | 418,673 | |||||||||
| 賞与引当金 | 207,632 | 104,896 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,000 | 11,300 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,100 | 8,800 | |||||||||
| 未払消費税等 | 71,112 | 61,733 | |||||||||
| 未払金 | 430,603 | 55,304 | |||||||||
| 未払費用 | 512,103 | 567,958 | |||||||||
| その他 | 220,277 | 210,325 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,784,688 | 4,063,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 495,000 | 792,000 | |||||||||
| リース債務 | 50,615 | 26,340 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 143,637 | 133,623 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,646 | 530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,178 | 38,592 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,019 | 110,019 | |||||||||
| その他 | 54,222 | 50,558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 890,319 | 1,151,664 | |||||||||
| 負債合計 | 5,675,008 | 5,215,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,978 | 1,093,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757,360 | 757,360 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,295,880 | 9,859,422 | |||||||||
| 自己株式 | △18,716 | △942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,128,503 | 11,709,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,859 | 275,372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △318,361 | △480,642 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △22,685 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,183 | 53,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,318 | △174,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 155,595 | 128,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,267,780 | 11,664,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,942,788 | 16,879,679 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,461,478 | 10,072,497 | |||||||||
| 売上原価 | 11,909,284 | 9,463,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,552,194 | 609,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 555,113 | 487,963 | |||||||||
| 一般管理費 | 609,028 | 640,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,164,141 | 1,128,051 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 388,052 | △518,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,024 | 12,564 | |||||||||
| 受取配当金 | 88,816 | 84,735 | |||||||||
| 為替差益 | 13,108 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 20,176 | 41,303 | |||||||||
| その他 | 30,624 | 23,740 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179,750 | 162,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,410 | 29,953 | |||||||||
| 休業手当 | ― | 18,589 | |||||||||
| その他 | 3,313 | 4,019 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,723 | 52,563 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 531,079 | △408,855 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,802 | 526 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,802 | 526 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 644 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,966 | 953 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | ― | 31,054 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,611 | 32,008 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 530,270 | △440,336 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,483 | 71,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,730 | △104,437 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,213 | △32,560 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 326,056 | △407,776 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 11,232 | △15,210 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 314,824 | △392,565 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 326,056 | △407,776 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,299 | 47,512 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,377 | △171,861 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △22,685 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,442 | △20,317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,478 | △167,351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 356,535 | △575,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 341,709 | △550,336 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,826 | △24,791 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もり)に記載した新型コロナウイルスの感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||
| 受取手形 ―千円 | 受取手形 | ―千円 | 受取手形 1,773千円 | 受取手形 | 1,773千円 |
| 受取手形 | ―千円 | ||||
| 受取手形 | 1,773千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | ||||
| 減価償却費 570,571 千円 | 減価償却費 | 570,571 千円 | 減価償却費 568,643 千円 | 減価償却費 | 568,643 千円 |
| 減価償却費 | 570,571 千円 | ||||
| 減価償却費 | 568,643 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月24日取締役会 | 普通株式 | 34,631 | 30.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月25日取締役会 | 普通株式 | 34,807 | 30.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日取締役会 | 普通株式 | 23,199 | 20.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 17,488 | 15.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月1日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インドネシア | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,083,291 | 829,740 | 1,145,930 | 2,224,669 | 177,847 | 13,461,478 | － | 13,461,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 346,566 | － | 683,595 | 73,545 | － | 1,103,707 | △1,103,707 | － |
| 計 | 9,429,857 | 829,740 | 1,829,525 | 2,298,215 | 177,847 | 14,565,186 | △1,103,707 | 13,461,478 |
| セグメント利益 | 202,039 | 22,062 | 322,617 | 64,623 | 19,605 | 630,949 | △99,869 | 531,079 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 日本 | アメリカ | インド | タイ | インドネシア | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,330,854 | 644,723 | 671,318 | 1,355,994 | 69,606 | 10,072,497 | － | 10,072,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 191,605 | － | 492,071 | 45,538 | － | 729,215 | △729,215 | － |
| 計 | 7,522,459 | 644,723 | 1,163,390 | 1,401,532 | 69,606 | 10,801,712 | △729,215 | 10,072,497 |
| セグメント利益又は損失(△） | △245,498 | △212,867 | 133,352 | 2,080 | △37,433 | △360,367 | △48,487 | △408,855 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 271 円 90 銭 | △337 円 57 銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 314,824 | △392,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 314,824 | △392,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,157 | 1,162 |
(注) １ 前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株式に対する公開買い付けについて）
当社は、2020年12月４日付「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において公表しているとおり、同日開催の当社取締役会において、株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2020年12月７日から2021年１月22日まで実施され、2021年１月23日付「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式986,517株の応募があり、買付予定数の下限（777,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、応募株式全ての買付け等を行う旨の報告を受けました。この結果、2021年１月29日付で、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
１．公開買付者の概要
| ①名称 | 株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス | |
| ②所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 | |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役 丸山 哲夫 | |
| ④資本金 | ５万円 | |
| ⑤設立年月日 | 2020年10月23日 | |
| ⑥大株主および持株比率 | ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合 100％ | |
| ⑦事業の内容 | １．会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務２．前各号に附帯する一切の業務 | |
| ⑧当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当はありません。 | |
２．本公開買付の概要
（１）買付け等の期間
2020年12月７日(月曜日)から2021年１月22日(金曜日）まで(30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金3,370円
（３）買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（４）決済の開始日
2021年１月29日（金曜日）
３．異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合計対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 異動後 | 親会社及び主要株主である筆頭株主 | 9,865個（85.61％） | ― | 9,865個（85.61％） | 第１位 |
（注）「議決権所有割合」の計算においては、当社が2020年11月13日に提出した第178期第２四半期報告書に記載された2020年９月30日現在の発行済株式総数（1,165,950株）から、当該四半期報告書に記載された単元未満株式（13,650株。なお、自己株式数 36株もこれに含まれます。）を控除した株式数（1,152,300株）に係る議決権の数（11,523個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。
４．今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式986,517株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社が2020年12月４日に公表した「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、公開買付者が当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得するための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。その結果、当社株式は、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所市場第二部において取引することはできません。
２ 【その他】
第178期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 17,488千円
② １株当たりの金額 15円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 坂 尚 徳 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスは会社の普通株式に対する公開買付けを行った。その結果、2021年１月29日付で、株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスは、新たに会社の親会社に該当することとなった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。