| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＥＲＡ |
| 【英訳名】 | JERA Co., Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野田 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部 副本部長 兼 財務部長 中嶋 将文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部 副本部長 兼 財務部長 中嶋 将文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,953,183 | 3,280,002 |
| 経常利益 | (百万円) | 284,678 | 174,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 196,580 | 168,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 172,901 | 142,248 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,749,560 | 1,601,267 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,305,502 | 4,035,324 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9,829.05 | 8,427.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 38.2 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4,383.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、その他の関係会社である中部電力株式会社は、2020年４月１日付で小売電気事業等を中部電力ミライズ株式会社に、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド株式会社に、権利義務を承継させている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書（2020年９月30日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,701億円増加し4兆3,055億円となった。これは、売掛金が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,218億円増加し2兆5,559億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
純資産は、株主への配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ1,482億円増加し1兆7,495億円となった。
この結果、自己資本比率は、39.0％となった。
②経営成績
新型コロナウイルス禍の中、販売電力量の減少などはあったものの、国内火力・ガス事業における電力・ガス販売などにより、売上高は1兆9,531億円となった。一方、費用面で、電力・ガス販売にともなう燃料費をはじめとする汽力発電費等を計上したことなどから、経常利益は2,846億円となった。また、特別損失57億円（上流権益関連損失等）を計上した。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,965億円となった。
新型コロナウイルス禍の中、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、主に、石炭・LNGトレーディング事業による収益とそれに伴う費用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は307億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、主に、アジアや中東における発電事業による収益とそれに伴う費用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、主に、電力・ガスの販売による収益とそれに伴う汽力発電費の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,901億円となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は665百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
| 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|
| 発電電力量（百万kWh） | 174,674 |
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
| 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|
| 販売電力量（百万kWh） | 176,394 |
| 販売額（百万円） | 1,767,779 |
（注）上記販売額には、消費税等は含まれていない。
ハ：主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 払出量 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 石炭（t） | 1,263,428 | 10,623,248 | 10,738,628 | 1,148,048 |
| 重油（kL） | 232,702 | 16,085 | 17,546 | 231,241 |
| 原油（kL） | 76,759 | - | 44,135 | 32,624 |
| ＬＮＧ（t） | 1,193,878 | 21,735,137 | 22,187,951 | 741,064 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 2 |
| Ｂ種種類株式 | 2 |
| 計 | 50,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 非上場 | （注）１、２ |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 20,000,000 | － | 5,000 | － | 1,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,000,000 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 20,000,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,000,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 459,178 | 630,091 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 292,262 | 347,080 | |||||||||
| たな卸資産 | 175,967 | 148,210 | |||||||||
| その他 | 216,121 | 345,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,143,531 | 1,470,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 359,102 | 340,607 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 940,670 | 870,925 | |||||||||
| 土地 | 331,653 | 331,653 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 348,563 | 466,680 | |||||||||
| その他（純額） | 9,688 | 8,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,989,679 | 2,018,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 41,549 | 41,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,549 | 41,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 613,305 | 582,044 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,782 | 59,584 | |||||||||
| その他 | 183,476 | 133,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 860,564 | 774,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,891,792 | 2,834,549 | |||||||||
| 資産合計 | 4,035,324 | 4,305,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 258,321 | 296,904 | |||||||||
| 短期借入金 | 92,391 | 85,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,860 | 45,350 | |||||||||
| その他 | 391,771 | 441,949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 839,344 | 869,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,413,565 | 1,500,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 434 | 462 | |||||||||
| その他 | 180,712 | 185,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,594,712 | 1,686,083 | |||||||||
| 負債合計 | 2,434,056 | 2,555,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,312,517 | 1,312,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 248,562 | 418,143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,566,080 | 1,735,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △110 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41,505 | △47,623 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,947 | △8,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25,558 | △56,155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 60,745 | 70,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,601,267 | 1,749,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,035,324 | 4,305,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,953,183 | |||||||||
| 売上原価 | 1,645,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 307,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,524 | |||||||||
| 営業利益 | 272,092 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 5,944 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,618 | |||||||||
| その他 | 6,825 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,389 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,870 | |||||||||
| その他 | 1,932 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,802 | |||||||||
| 経常利益 | 284,678 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 5,774 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,774 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 278,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,804 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △303 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,500 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206,403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,580 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 206,403 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △114 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,497 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23,559 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,502 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 172,901 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 165,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,918 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| TeaM Energy Corporation | 7,853百万円 | 13,568百万円 |
| PT Cirebon Energi Prasarana | 4,531百万円 | 4,274百万円 |
| MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. | 3,388百万円 | 3,223百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | 2,128百万円 | 2,125百万円 |
| MC GFS Investment Company Limited | －百万円 | 1,261百万円 |
| Compania de Generacion Valladolid. S. De R.L. de C.V. | 1,519百万円 | 1,035百万円 |
| Mesaieed Power Company Limited | 947百万円 | 816百万円 |
| Cricket Valley Energy Partners, LLC. | 2,161百万円 | －百万円 |
| その他 | 3,199百万円 | 2,566百万円 |
| 合計 | 25,731百万円 | 28,870百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| JERA Energy America LLC | 25,656百万円 | 20,545百万円 |
| MC GFS Participation Company Limited | 12,042百万円 | 13,921百万円 |
| Reliance Bangladesh LNG & Power Limited | 2,812百万円 | 11,137百万円 |
| MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. | 3,491百万円 | 3,343百万円 |
| TeaM Energy Corporation | 1,643百万円 | 1,586百万円 |
| その他 | 5,061百万円 | 5,172百万円 |
| 合計 | 50,707百万円 | 55,707百万円 |
(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下「保証会社」）が行っている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。
| （保証会社別の内訳） | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） |
|---|---|---|
| 中部電力株式会社 | 46,028百万円 | 37,479百万円 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 2,309百万円 | 2,196百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は売上原価に著しい季節的変動がある場合
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの売上高に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価に関しては、発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため、四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
(単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 137,407 |
| のれんの償却額 | 98 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 27,000 | 1,350 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 燃料事業 | 海外発電事業 | 国内火力・ガス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,654 | 749 | 1,767,779 | 1,953,183 | － | 1,953,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 429,096 | 863 | 8,096 | 438,055 | △438,055 | － |
| 計 | 613,750 | 1,612 | 1,775,876 | 2,391,238 | △438,055 | 1,953,183 |
| セグメント利益 | 30,791 | 5,136 | 190,189 | 226,118 | △29,537 | 196,580 |
(注) １．セグメント利益の調整額△29,537百万円は、セグメント間取引消去△6,706百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△22,830百万円である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
| 燃料事業 | 海外発電事業 | 国内火力・ガス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 5,473 | － | 301 | 5,774 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9,829円05銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,580百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,580百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 20,000千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 湯 川 喜 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幹 雄 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。